1つがいい

相談する相手が違う。

当社には数社のコンサル先がある。
その中のいくつかが会社を分社している。
1つの会社が2～3店舗の薬局を経営している。
そんな会社が2～3社集まってグループと称している。
私には何のための分社か理解が出来ない。

その分社の理由を聞くが「先代がそうした」と2代目が何の疑問も持っていない。
実は、会社を複数持つと会計事務所にとってはありがたいお得意先になる。
何と言っても、それぞれの会社から顧問料が毎月入る。
その他にも決算期になると各社の決算業務としてそれぞれからもらえる。
これが意外に大きい。

地方都市に行くと新規の企業などあまり出来ない。
既存の企業は倒産や廃業などで減少傾向にある。
会計事務所にとっては顧客の確保が重要課題である。
そこで実質は1社であるがグループとして数社に分社している会社は神様だ。

そう言う企業は社会保険労務士も同様に各社が契約していることが多い。
内容が同じにもかかわらずお金だけ余分にかかっている。
それだけ余裕があるってことなのかもしれない。

ついでに言わせてもらうと会計事務所も社会保険労務士の費用も相場観がないので言いなりである。
たまには他社の顧問料も聞いた方がいい。

そろそろ3月に向けた決算の準備が始まると思うが、薬局であるにもかかわらず決算月が3月ではない会社も多い。
事業を開始した月がそのまま決算月になっている。
この業界は2年に1度、4月からルールが大幅に変更になる。
それにもかかわらず決算月が7月や12月などバラバラである。
中には数社持っていながら、各社各様の決算月のグループもある。
これからは毎年薬価も改定になる時代である。
せめて決算月は3月に統一したい。
と、会計事務所に告げると「まだ早い」「そんな必要はない」など、積極的ではないことも多々ある。
それは会計事務所の都合である。
ほとんどの企業は3月決算が多い。
決算は2ヶ月以内には税務署に報告しなければならない。
要は、業務が繁忙になるのでやりたくないのが本音だ。
他の企業はいざ知らず、この業界は3月決算が欠かせない。

従ってグループなどと小さくまとまっているのではなく、会社統合してみてはいかがだろうか。
えぇ、新規個別指導が恐いって！
せっかく取れた施設基準がなくなるって！
そんな事はない。
薬局の開設は保健所に、調剤報酬の事は厚生局に問い合わせて欲しい。
合併される薬局は新規扱いになるが、施設基準等は遡及が出来ることが多い。

これから厳しくなる準備は、こんなところにもあった。





目指すは薬学ブログ第１位
こちらもお願いします！