大漁の不安

逆に不安が募る。

今回の調剤報酬はいかがであろうか。
聞くところによると大半の薬局が報酬部分はアップしていると聞く。
この財政難に何とした大盤振る舞いであるか。
この分を消費税で補填しようと目論んでいるのか。
でも、その当てもあてにならない。

ほとんどの薬局で「薬剤服用歴管理指導料」を、90％を越える勢いで算定している。
それはそれでいいのだが、こんなに簡単に算定していいのかとの不安も聞かれる。
例えば、お薬手帳を持っているらしいが忘れた患者に対し、シールを発行し、次回の来局時に確認をさせていただきますと言っても、また忘れてきちゃう。
次回、次回が次回へとつながる。
さて、どうしたらいいものやら。
もちろん手帳は要らないという患者には、算定はしていないところが多い。
これも拒否した場合は、その理由を薬歴に記載した場合算定可能じゃないのかなど、曖昧な返答をした課長補佐の非公式発言には迷わされず対応しているようだ。
ただ、残念なのが今まで一生懸命お薬手帳を持ってもらうことに努力していた薬局は報酬が下がったそうだ。
何とも盾と矛だ。

この他にも意外に面倒なのが残薬確認とのこと。
明らかに残薬がありそうな患者に確認すると「残っている」と正直な返答が来る。
そこで、「先生に調整していただきましょうね」と言うと、いきなり「やっぱり残っていない」となる。
残薬があることを先生には言わないで欲しいそうだ。
何が不安なのか、先生への薬の調整をきつく拒否される。
これじゃ、残薬などなくならない。
このツケが来年の調剤報酬に反映されなきゃいいがと心配する経営者もいる。

基準調剤加算についても、心配していた薬局も多かったと思うが、実際にはかなり緩々のようだ。
要は、医療機関が休憩している間も薬局は開いていることにして、医療機関よりも15分ほど長く営業しているとOKらしい。
大体、医療機関と同じ時間で薬局が終われるはずがない。
診察が終わって処方せんが出て、会計を済ませて外に出ると15分はかかる。
これは通常の開局時間にすぎない。
6月時点で厚生局から何も連絡がなかった薬局はOKになったそうだ。
これでいいのか。

薬局が調剤報酬として算定しやすいのはいいが、薬剤師側が襟を正してあるべき姿を示さないと大変なことになりそうな気がする。
中医協の委員をされている方に聞きたい。
これでいいのですか。
医師会の偉いさんは、
薬剤師会は自らの検証が必要だと調剤報酬のあり方を問うていますよ。


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