２４日、午後３時より我が会派リベラル群馬議員団は、以下のように２０１５年群馬県の予算編成に向けて要望を提出しました。みなさまの御意見をお寄せください。
群馬県知事 大澤 正明 様 2014年12月24日
2015（平成27）年度群馬県予算への提言
大澤知事には、知事就任以来、真摯に県民のための県政を推進すべく奮闘されておりますことに敬意を表しますとともに、大変厳しい財政状況下、来年度予算編成に取り組んでいることと思います。
つきましては、来年度予算編成にあたり、「リベラル群馬」としての最重要課題を4項目23要望に絞り込んだ提言を取りまとめましたので、ここに提出いたします。
尚、本要望については、平成27年1月末までに文書において回答されるようお願いいたします。
群馬県議会・リベラル群馬 代 表 黒沢孝行
塚越紀一 大沢幸一 塚原仁 角倉邦良 あべともよ 後藤克己 小川晶
Ⅰ 県独自の経済活性化及び雇用対策への提言
１．「群馬の未来創生本部の骨太方針」として、以下の施策を市町村との連携の強めながら推進することを要望します。
① 若者・女性の雇用と所得を確保するためのジョブカフェぐんま等の施策強化、および若者・子どもが定住できる環境の創出。
② 過疎山村地域の雇用と所得の確保、定住環境の創出のため、農林業の6次産業化や再生可能エネルギー、観光など地域資源を活かした産業の創出。
２．再生可能エネルギー導入推進にあたっては、太陽光発電の接続制限の解除を国に強く要望するとともに、地域経済への波及効果が高いながらも導入が依然不十分なバイオマス、小水力発電の推進に重点をシフトするよう要望します。
３．企業の障がい者雇用率について、全国平均を下回っている現状を打開するとの目標を掲げていることから、障がい者雇用に取り組む企業等に対する県独自のインセンティブ策を講じるなど、他県を上回る対策を要望します。
４．円安による県内中小企業への原材料・燃料等の価格高騰の影響が深刻化していることから、神奈川県の「円安・原材料価格高騰対策等緊急融資」のように、県独自の支援制度を創設するよう要望します。
５．指定管理者制度については、Ｈ１８年度の導入以降、様々な問題点が明らかになってきたことから、下記の視点による制度の再検討を行うよう要望します。
① 社会福祉施設など、指定管理者制度になじまない公共施設への導入の再検討。
② 高評価の指定管理者を再指定する仕組みや指定期間の延長など、安定的な運営を確保するための制度改善。
③ 指定管理者が交代した場合の雇用継続の配慮義務の徹底や、労働条件モニタリングの強化など、サービス水準、労働環境の安定を図る制度改善。
Ⅱ 安全安心な暮らしへの提言
１．子宮頸がんワクチンの副反応について、市町村と協力して実態調査を行うとともに、教育委員会・健康福祉部が連携して児童・生徒に寄り添った対応および被害者の救済措置に万全を期すことを要望します。
２．群馬県健康増進計画の中で推進方針を打ち出しているフッ化物塗布・洗口については、国のガイドラインにとらわれず、県民への公平な情報提供と保護者の同意について慎重に行うよう要望します。
３．一時的に保管をしている放射能指定廃棄物について、早急に当該市町村長会議を開催し、環境省との交渉においては、県民視点でその解決に当たることを要望します。また、現行のフレコンバッグによる保管については劣化が心配されることから適正な管理をするよう要望します。
４．放射能被害で大きな被害を受けている原木しいたけ農家に対する県の支援を強化するよう要望します。
５．東日本大震災の教訓を生かし、有事における危機管理体制を構築・推進すると共に、市町村との連携強化を図ることを要望します。また、浅間山については、いつ爆発してもおかしくない状況に鑑み、住民の避難、救助、避難施設などの危機管理体制を強化するよう要望します。更に、県内の自主防災組織の確立は急務であると同時に既存の自主防災会の機能を高めるための支援を要望します。
６. すべての障がい者に対する人権の尊厳を確保する具体的な施策の展開を行うと共に、企業との連携による就労支援、市町村との連携による「障がいをもっても地域で安心して暮らせるまちづくり」を推進することを強く要請します。更に、家族による在宅介護の限界を認識して介護施設、養護施設の拡充を図るよう要望します。
７．市町村におけるＤＶ対策基本計画の策定及び配偶者暴力相談支援センターの設置が進むように、市町村への支援および市町村と連携した取り組みを行うことを要望します。また、警察や弁護士会、ＤＶ被害者支援団体など民間を含めた関係機関との連携を深め、一時保護だけでなく、民間ホテルへの緊急避難や自立のための支援など、被害者に寄り添った支援を行うことを要望します。デートＤＶなど被害の低年齢化に対応するため、教育現場との連携による取り組みを進めることを要望します。
８．「健康寿命日本一」を目指し、高齢者の活躍機会の拡大、生活習慣病等の予防、健康診断の受診率向上の取り組みを強化することを要望します。
９．児童福祉施設（児童相談所・児童自立支援施設等）の充実を図るため、職員配置基準のさらなる改善を行うとともに、必要な財源措置を講じることを要望します。とりわけ児童虐待事案が増加している現状に鑑み、児童相談所における人員体制の強化については、人口に基づく職員配置基準ではなく、職員一人当たりの担当相談数を基準とするなど、見直しを行うことを要望します。
Ⅲ 社会基盤づくりへの提言
１．公共交通網整備は、絹産業遺産群等の観光資源の周遊、および「まちづくりビジョン」が目指すコンパクトな都市づくりに不可欠なインフラであることから、施策の経済波及効果等を再評価し、整備予算を増額することを要望します。
２．道路整備の在り方について、既存の道路等インフラの維持管理・更新を先送りすることなく最優先に予算配分を行うよう要望します。
３．国際戦略の柱の一つである外国人観光誘客を促進するとともに、災害時の安否確認や連絡手段を確保するため、観光地や避難所、県有施設などにおける公衆無線LAN（WIFI）環境を整備・推進するよう要望します。
Ⅳ その他重要課題に対する要望事項
１．高崎競馬場跡地におけるコンベンション施設建設計画にあたっては、採算性の根拠、関連事業を含めた全体事業費、後年の維持管理コストなど、事業実施の可否判断のために重要な情報を県民に示したうえで、アンケート調査等、広く県民意見を聴取するなど開かれた計画検討を行うよう要望します。
２．雪害による復旧に全力を挙げるとともに、その間の無収入農家への支援を要望します。
３．交通安全条例が施行されることにより、悲惨な交通事故を無くすための「交通安全教育」を、市町村や関係機関との連携をとり、全世代にわたって徹底することを要望します。また、自転車事故の急増に伴い賠償額が高騰していることから、保険等への積極的な加入運動を進めることを要望します。
４．農振除外の許可手続きの長期化が大きな問題となっていることから、手続きの迅速化を強く要望します。
５．動物愛護施策については、殺処分ゼロを目標にした体制づくりを行うとともに、NPOやボランティアなどとの連携を進め、県民総ぐるみの活動を展開するよう要望します。また、警察との連携を強化し、動物遺棄事件等には厳正に対処するとともに、未然防止の取り組みを行うことを求めます。
６．県立図書館の資料購入費は7年連続で減少を続けており、全国の都道府県立図書館と比較しても非常に低い状況です。県内には、図書館未設置の自治体が12町村あり、こうした自治体を支援する役割も担っていることから、資料購入費の増額を要望いたします。
昨日は、あいさつまわり、県議選に向けての第１回選対会議。
群馬県知事 大澤 正明 様 2014年12月24日
2015（平成27）年度群馬県予算への提言
大澤知事には、知事就任以来、真摯に県民のための県政を推進すべく奮闘されておりますことに敬意を表しますとともに、大変厳しい財政状況下、来年度予算編成に取り組んでいることと思います。
つきましては、来年度予算編成にあたり、「リベラル群馬」としての最重要課題を4項目23要望に絞り込んだ提言を取りまとめましたので、ここに提出いたします。
尚、本要望については、平成27年1月末までに文書において回答されるようお願いいたします。
群馬県議会・リベラル群馬 代 表 黒沢孝行
塚越紀一 大沢幸一 塚原仁 角倉邦良 あべともよ 後藤克己 小川晶
Ⅰ 県独自の経済活性化及び雇用対策への提言
１．「群馬の未来創生本部の骨太方針」として、以下の施策を市町村との連携の強めながら推進することを要望します。
① 若者・女性の雇用と所得を確保するためのジョブカフェぐんま等の施策強化、および若者・子どもが定住できる環境の創出。
② 過疎山村地域の雇用と所得の確保、定住環境の創出のため、農林業の6次産業化や再生可能エネルギー、観光など地域資源を活かした産業の創出。
２．再生可能エネルギー導入推進にあたっては、太陽光発電の接続制限の解除を国に強く要望するとともに、地域経済への波及効果が高いながらも導入が依然不十分なバイオマス、小水力発電の推進に重点をシフトするよう要望します。
３．企業の障がい者雇用率について、全国平均を下回っている現状を打開するとの目標を掲げていることから、障がい者雇用に取り組む企業等に対する県独自のインセンティブ策を講じるなど、他県を上回る対策を要望します。
４．円安による県内中小企業への原材料・燃料等の価格高騰の影響が深刻化していることから、神奈川県の「円安・原材料価格高騰対策等緊急融資」のように、県独自の支援制度を創設するよう要望します。
５．指定管理者制度については、Ｈ１８年度の導入以降、様々な問題点が明らかになってきたことから、下記の視点による制度の再検討を行うよう要望します。
① 社会福祉施設など、指定管理者制度になじまない公共施設への導入の再検討。
② 高評価の指定管理者を再指定する仕組みや指定期間の延長など、安定的な運営を確保するための制度改善。
③ 指定管理者が交代した場合の雇用継続の配慮義務の徹底や、労働条件モニタリングの強化など、サービス水準、労働環境の安定を図る制度改善。
Ⅱ 安全安心な暮らしへの提言
１．子宮頸がんワクチンの副反応について、市町村と協力して実態調査を行うとともに、教育委員会・健康福祉部が連携して児童・生徒に寄り添った対応および被害者の救済措置に万全を期すことを要望します。
２．群馬県健康増進計画の中で推進方針を打ち出しているフッ化物塗布・洗口については、国のガイドラインにとらわれず、県民への公平な情報提供と保護者の同意について慎重に行うよう要望します。
３．一時的に保管をしている放射能指定廃棄物について、早急に当該市町村長会議を開催し、環境省との交渉においては、県民視点でその解決に当たることを要望します。また、現行のフレコンバッグによる保管については劣化が心配されることから適正な管理をするよう要望します。
４．放射能被害で大きな被害を受けている原木しいたけ農家に対する県の支援を強化するよう要望します。
５．東日本大震災の教訓を生かし、有事における危機管理体制を構築・推進すると共に、市町村との連携強化を図ることを要望します。また、浅間山については、いつ爆発してもおかしくない状況に鑑み、住民の避難、救助、避難施設などの危機管理体制を強化するよう要望します。更に、県内の自主防災組織の確立は急務であると同時に既存の自主防災会の機能を高めるための支援を要望します。
６. すべての障がい者に対する人権の尊厳を確保する具体的な施策の展開を行うと共に、企業との連携による就労支援、市町村との連携による「障がいをもっても地域で安心して暮らせるまちづくり」を推進することを強く要請します。更に、家族による在宅介護の限界を認識して介護施設、養護施設の拡充を図るよう要望します。
７．市町村におけるＤＶ対策基本計画の策定及び配偶者暴力相談支援センターの設置が進むように、市町村への支援および市町村と連携した取り組みを行うことを要望します。また、警察や弁護士会、ＤＶ被害者支援団体など民間を含めた関係機関との連携を深め、一時保護だけでなく、民間ホテルへの緊急避難や自立のための支援など、被害者に寄り添った支援を行うことを要望します。デートＤＶなど被害の低年齢化に対応するため、教育現場との連携による取り組みを進めることを要望します。
８．「健康寿命日本一」を目指し、高齢者の活躍機会の拡大、生活習慣病等の予防、健康診断の受診率向上の取り組みを強化することを要望します。
９．児童福祉施設（児童相談所・児童自立支援施設等）の充実を図るため、職員配置基準のさらなる改善を行うとともに、必要な財源措置を講じることを要望します。とりわけ児童虐待事案が増加している現状に鑑み、児童相談所における人員体制の強化については、人口に基づく職員配置基準ではなく、職員一人当たりの担当相談数を基準とするなど、見直しを行うことを要望します。
Ⅲ 社会基盤づくりへの提言
１．公共交通網整備は、絹産業遺産群等の観光資源の周遊、および「まちづくりビジョン」が目指すコンパクトな都市づくりに不可欠なインフラであることから、施策の経済波及効果等を再評価し、整備予算を増額することを要望します。
２．道路整備の在り方について、既存の道路等インフラの維持管理・更新を先送りすることなく最優先に予算配分を行うよう要望します。
３．国際戦略の柱の一つである外国人観光誘客を促進するとともに、災害時の安否確認や連絡手段を確保するため、観光地や避難所、県有施設などにおける公衆無線LAN（WIFI）環境を整備・推進するよう要望します。
Ⅳ その他重要課題に対する要望事項
１．高崎競馬場跡地におけるコンベンション施設建設計画にあたっては、採算性の根拠、関連事業を含めた全体事業費、後年の維持管理コストなど、事業実施の可否判断のために重要な情報を県民に示したうえで、アンケート調査等、広く県民意見を聴取するなど開かれた計画検討を行うよう要望します。
２．雪害による復旧に全力を挙げるとともに、その間の無収入農家への支援を要望します。
３．交通安全条例が施行されることにより、悲惨な交通事故を無くすための「交通安全教育」を、市町村や関係機関との連携をとり、全世代にわたって徹底することを要望します。また、自転車事故の急増に伴い賠償額が高騰していることから、保険等への積極的な加入運動を進めることを要望します。
４．農振除外の許可手続きの長期化が大きな問題となっていることから、手続きの迅速化を強く要望します。
５．動物愛護施策については、殺処分ゼロを目標にした体制づくりを行うとともに、NPOやボランティアなどとの連携を進め、県民総ぐるみの活動を展開するよう要望します。また、警察との連携を強化し、動物遺棄事件等には厳正に対処するとともに、未然防止の取り組みを行うことを求めます。
６．県立図書館の資料購入費は7年連続で減少を続けており、全国の都道府県立図書館と比較しても非常に低い状況です。県内には、図書館未設置の自治体が12町村あり、こうした自治体を支援する役割も担っていることから、資料購入費の増額を要望いたします。
昨日は、あいさつまわり、県議選に向けての第１回選対会議。