証券系シンクタンクの「大和総研」が、国内の主な上場企業３００社を対象に分析した今年度の業績見通しによりますと、期間中のもうけを示す経常利益は、前の年度よりマイナス２９％の大幅な減益になる見通しで、３か月前の予想と比べて２１．７ポイント悪化しています。また、「野村證券金融経済研究所」が分析した国内の主な上場企業３４８社の業績見通しでは、今年度の経常利益が、３か月前の予想を１９．４ポイント下回り、マイナス２５．４％の大幅な減益になる見通しです。野村證券金融経済研究所によりますと、減益幅が大きい業種は、自動車がマイナス５８．９％、電機・精密がマイナス４７．４％、化学がマイナス３０％、機械と建設がいずれもマイナス１７．６％となっています。シンクタンクでは「金融危機による景気の後退で世界的に需要が落ち込み、円高も進んでいる。企業業績の悪化が今後一段と懸念される」と話しています。
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