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「個人請求権は存在」=慰安婦合意で韓国政府・・・そりゃーそうだろう、当然だわな国際法からは

2017年06月13日 21時50分52秒 | 雑記帳

 

 

「個人請求権は存在」=慰安婦合意で韓国政府

6/13(火) 16:52配信
時事通信
【ソウル時事】韓国外務省報道官は13日の記者会見で、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓政府間合意について「被害者個人の請求権に影響を与えない」という立場を裁判所に書面で伝えたことを明らかにした。

また「慰安婦被害者の問題が1965年の(日韓)請求権協定では解決されていないというわが政府の立場には、変わりはない」と述べた。被害者個人の請求権はなお消えていないとの認識を強調した形だ。

日本政府は、元慰安婦の請求権を含む法的問題に関し「請求権協定で最終的かつ完全に解決済み」との立場を堅持。さらに日韓合意は、慰安婦問題の「最終的、不可逆的な解決」をうたっている。韓国政府が「被害者個人の請求権に影響を与えない」という考えを明確にしたことで、日本側の反発が強まりそうだ。

日韓合意に反対する元慰安婦12人は昨年8月、合意により精神的苦痛を受けたなどとして、韓国政府に1人当たり1億ウォン(約1000万円)の賠償を求めてソウル中央地裁に提訴。地裁は韓国政府に対し、合意の法的な効力や拘束力を説明するよう求めていた。 
 

 
 
 
・・・現在の国際法の地平からは、わたしも「個人請求権はある」と思います。
・・・で、現在の国際法の内容から見て、その請求権の請求先は自国政府=南朝鮮。
・・・所謂「従軍慰安婦=戦時公娼」の皆さん、正当な請求権です。
・・・遠慮なく自国政府=韓国政府に請求してください。
・・・間違っても、日本に請求できるニダ、とか勘違いしないようにお願いします。


蓋し、
 
>日韓基本条約で個人賠償分も韓国政府は受け取り済み 
>日韓合意で不可逆的に解決
 
前者についてですが、もし、南朝鮮政府が「個人賠償分を同国政府は受け取っていない」としても、また、「相互に賠償請求権と互いの国の相手国資産の放棄が日韓基本条約でなされていなかった」としても、加之、「人権侵害に関しては時効は成立しない」としても、戦時公娼の方は、国際法上は自国政府=南朝鮮政府を通してのみ日本政府にその請求を行えるにすぎません。それは、現在の国際法でも、賠償や補償の意思表示行為と給付とその受領ができる法的なプレーヤーは独り<主権国家>だけに限られるからです。
 
ここでもし、例えば、日本が南朝鮮やオランダで<戦時公娼>だった方々に直接賠償の支払いをするとしても、法的な構成としては、それは「日本政府がオランダや南朝鮮の政府の代理」として支払いをしているに過ぎず、実際は、①日本政府は民間の例の財団と協力して、かつ、②賠償などではないお見舞い金として、③彼等にそれ相当の金員を手渡したわけです。めでたしめでたし。
 
さて、事実と法理はこうです。1)日韓基本条約に従い、「個人賠償分を南朝鮮政府は受け取っている――しかも、同国側からの要請でそうしている」、また同じく日韓基本条約に基づき、2)「相互に賠償請求権と互いの国の相手国資産の放棄は日韓基本条約でなされている――しかも、同国側からの要請でそうしている」。
 
更に、3)「人権侵害に関しては時効は成立しない」というルールはホロコースト等の限られた<犯罪類型>については部分的に妥当するけれども、その法的効果―制裁や懲罰の及ぶ犯罪類型の射程の曖昧さによって運用が困難になっている。麗しい画餅。要は、白黒言えば、このルールは現在見直しの最中であり、寧ろ、――リベラル派の願望ではない――実定国際法としては原則否定されているとも言えなくもないです。
 
いずれにせよ、「日韓合意で不可逆的に解決」している。ならば戦時公娼の方の請求権は実体的にも日本政府に対しては存在せず、存在するのは南朝鮮政府に対するもののみ。また、その請求は手続法的にも自国の南朝鮮政府に対してのみ提訴可能である。また、南朝鮮と日本の間の賠償と補償の問題は不可逆的に「日韓基本条約」で解決しており、そのことは「日韓合意」で確認されていることも言うまでもありますまい。と、常識の類いだらだらとコメントさせていただきました。もう、ほんと、こっちはAKB総選挙のことで頭一杯というのに、この期に及んであの国は――予想通り――ごねてくれはりますな~! 
 
ということで、AKB総選挙、よろしければ、
あの王道アイドル―完全無欠のアイドルサイボーグ
 
>「渡辺麻友」さんよろしくお願いいたします!
 
 
 
・戦後責任論の崩壊とナショナリズム批判の失速
 
・高木健一『今なぜ戦後補償か』を批判する
 
そして、
 
 ・AKB総選挙-海馬之玄関「Oshi-men」決定~! 
 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/42efc0603567d901519898c371733db7
 
 
以上
 
 
 
 
▼【国連拷問委】その正体は国連憲章に規定
慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを唐突に韓国政府に勧告したことで注目を集めた拷問禁止委員会。・・・拷問等禁止条約は84年に採択された。拷問禁止委員会は、87年の条約発効に合わせて批准国家の履行状況を監視する組織として設置された。日本は99年に条約に批准している。
 
このような機関は「条約機関」と呼ばれる。国連憲章に根拠規定がないため、総会や安全保障理事会のような「主要機関」、国際原子力機関(IAEA)などの「関連機関」、世界保健機関(WHO)などの「専門機関」とは一線を画するが、広義での国連機関と言ってもよい。国連人権高等弁務官事務所も2013年発行の文書で「条約機関は国連人権システムの中の不可欠な一部である」と説明している。・・・
 
委員会は「独立した専門家」で構成され、定期的に締約国が提出する政府報告を審査し、国連総会で活動報告を行うことが主な任務となっている。
 
だが、各委員会の独立性には疑問符がつく。委員会の政府審査は、国連欧州本部(ジュネーブ)で開かれており、国連事務局が事務的補佐を担い国連の予算措置を受けている。
 
それだけに国連欧州本部の強い影響下にあるのは間違いない。ここを舞台に活動する【文化帝国主義=リベラル派の】思想性の強い一部の非政府組織(NGO)と連動していると言っても過言ではないだろう。
 


▼【沖縄保守】我那覇真子氏、国連人権理事で演説 山城被告を名指しで批判へ

 
 
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