ご自身への問責決議に加え、田中文部科学大臣への問責決議が取り沙汰されております。このままでは、夫婦揃って問責決議の憂き目に遭うという前代未聞の事態にもなりかねない状況です。ただでさえ混乱している政治状況に対して、火に油を注いだ田中大臣の不認可騒動です。（参考：「とうとうやらかした田中文部科学大臣」）
更には、野田首相や官房長官も田中大臣の不認可の判断を事前に支持していたと言うことです。田中大臣の任命責任どころか、直接追及の矢面に立たされることになります。
この騒動の発端となった大学の新設不認可について、マスコミ等では総論賛成といった論調が多いようです。確かに教育の質が低下してきたのは事実かもしれません。しかし、大学の数が多くなったことだけが原因であると言えるのでしょうか。新しい大学が新しい理念を掲げて参入することが質の低下に繋がるのでしょうか。現代社会は激しく変化します。新しいニーズに応える大学が誕生しても良いのではないでしょうか。時代に対応できない陳腐化した大学が淘汰されてはいけないのでしょうか。
適正な競争の下に、新規参入を許し新陳代謝をすることの方が良い結果をもたらすこともあると考えます。不必要な大学は退場を余儀なくされることは致し方ないことであると考えます。問題は、犠牲となる大学に在学している学生です。あるいは卒業生も犠牲になることもあるでしょう。制度が変わる際には、不利益を被る人達が出る可能性があります。これをどのように救済するかといったなことを常に念頭に置いておく必要があると考えます。
このように一つの制度を変革するだけでも社会システム全体に渡って多くの調整が必要となります。決して思いつきで決められることではありません。これは何も田中大臣のみに言えることではありません。マニフェストを安易に実現できるといった民主党全体についても言えるのではないでしょうか。民主党は、ようやくこの期に及んで自らの非を認めたようです。遅かりしといえども、ようやくそのことに気付いたのですから、その反省に立って再スタートを切って欲しいと考えます。今後の民主党の動静に注目して行きたいと思います。
さて、今回の騒動がどのような結末を迎えることやら？
