風音土香

21世紀初頭、地球の片隅の
ありをりはべり いまそかり

組織的犯罪処罰法改正案

2017-05-26 | 社会・世界・平和
政府はこれを「一般呼称」として「テロ等準備罪」と呼ぶ。
しかし政府案に含まれている「277の対象犯罪」には
「テロ等準備罪」がふくまれていない怪。
いわゆる「共謀罪」といわれるヤツだ。
ごく簡単に言うと
この277の対象犯罪に含まれることを計画すると
それだけで実行前に摘発できるという法律。
しかも法務大臣は「一般人」はその対象ではないという。
「一般人」とは何か。その定義ははっきりしていないし、
副大臣は「一般人を対象とした調査はあり得る」と
大臣とは真逆の答弁をしている。
捜査対象外の「一般人」を
どうやって犯罪を計画しているかどうか調べるのか
法務大臣答弁では全く理解できないし
第一「一般人」じゃない人たちってどんな人たちなんだろう。

現政権支持者たちのネット上の言葉を拾ってみると
「野党が『どうすれば自分たちが逮捕されないか』に必死」とか
「テロから国民を守るのが政府なんだから、法案は当然」とか
「野党の連中は逮捕されて当然」とか
「国が『一般人』を摘発するようなことをするわけがない」とか
まぁ威勢の良い(都合の良い?)言葉が並ぶけれども
右だ左だというイデオロギーの問題はさておいて
冷静に、客観的に考えてみようか。
彼らは「自分は一般人」だと思っているからこその発言だろうが
果たして未来永劫「一般人」と認識してもらえるだろうか。
自らの身に将来降りかかってくるかも知れない
身に覚えのない理不尽な扱いを想像できているだろうか。

働く人の絵を学校の図画の授業で描いていたら
「労働運動を推奨した」と逮捕された。
友人たち何人かで同人誌を作ろうと集まっていたら
国家転覆扇動活動をしようとしていた容疑で摘発された。
知り合いの農家が集まる農業勉強会に机と椅子を都合したら
「労農団体に協力した」というかどで捕まった・・・
これらはすべて
「多数の政治家や学者や識者が反対していた」治安維持法を
時の政府が強行採決で成立させた後に現実に起きたことだ。
その時も一部世論は「悪いヤツは取り締まれ」と支持していたという。
その時の支持者も実はその後多数捕まっているのだ。

大変好意的に見て、
政府はそういうことが起きないと信じているのかも知れない。
しかし「首相夫妻が一切関わっていない」コトですら
官僚たちが国のトップに「忖度」することをまま目にする。
この法律においてのみそういうことが絶対ないと誰が言い切れる?
国のトップがあずかり知らぬことでも、公安が「忖度」して
「一般人」を逮捕することは絶対ないと言い切れるのか?

まして、どうやらこの法律は
国連の方針に沿ったものらしいが(首相の言葉による)
その国連から意見されると抗議するという不思議な展開。
こういう事態を理解しろ、法案成立を支持しろという方が
おかしな話だと、本当に客観的に感じるのだ。

歴史に学び、想像力を働かせる・・・ということを
「世界でも稀に見るほど頭の良い日本人」は
今しなければいけない。
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