官製談合

北海道における官製談合の実態

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kenryuxの北海道の官製談合の実態(最終回)

2017-01-04 11:48:27 | Weblog
 2007年3月8日の第1号から第52号まで10年にわたり官製談合について皆様にお知らせしてきましたが本号を持って終了させていただきます。
 本当に沢山の皆様に読んでいただき心から感謝いたします。ありがとうございました。

 2016年度は11月7日に札幌市の元職員が官製談合の容疑で逮捕され、11月29日に起訴されましたが業者は悪質性は軽いと不起訴でした。
 それ以外では公取委が過去に立ち入り調査した件について課徴金を課した報道等でした。

 公取委が立ち入り検査前に不正を自ら申告すれば課徴金が減免される制度は2006年1月に制定されましたが、その後10年間で公取委が摘発した事件の少なくとも約75%が企業側の自首が端緒となっていたとのことです。
 この制度が導入された当初は「密告は日本の文化になじまない」などと有効性が懸念されたけれど、多くの企業が利用し公取委も活用した結果のようです。
 企業側もこの制度を利用しなければ多額の課徴金を課され株主から損害賠償を求められることとなるため利用するようになったようです。

 自首があって公取委が初めて立ち入り検査をしたのは、2006年1月制度が導入されてわずか2ヶ月後の3月に国土交通省が発注した水門工事を巡る官製談合事件、申告したのは三菱重工業で業界最大手の自首に驚きが広がり、その後大型事件で減免申請が続いたそうで。あの三菱重工業が自首の第1号とは本当に驚きですね。数億円の課徴金が免除されたことでしょう。
 
 それに引き替え光ファイバーを巡るカルテル事件では制度を利用しなかった住友電工の経営陣が株主代表訴訟を起こされ、2014年に約5億2千万円を会社側に支払ったそうです。

 課徴金は受注額等の10%(49号参照)ですが、大手企業になれば数十億円の工事を受注するので課徴金の額も大きく、最初に自首すればそれが免除されるので株主も黙っていないのは当たり前のことでしょう。

 近年談合等について減免申請(自首)や摘発が減っているとのことですが、まだまだ官製談合は全国で日常茶飯事です。

 北海道は2016年4月に公共工事の入札に参加資格のある指名登録業者への道職員の再就職(天下り)について、退職後2年間は自粛するなどと定めた要綱の規定を削除しました。
 退職後2年間道への営業活動など口利きが禁止されたからだとのことですが、再就職したものは口利きなどしなくてもその業者のもらう工事等は決まっているのですから口利きの必要はないのです。
 再就職する者の年俸や待遇まで指示して業者に押しつけるのですから業者も見返りを求めるのは当たり前、毎年受注できるだいたいの金額は業者も知っているのです。口利きが禁止されたからすぐに再就職しても良いというのは口実に過ぎません。

 官製談合を無くするためには天下りを禁止すべきなのですが、今いる幹部たち自分の天下り先がなくなるようなことは絶対にしないでしょう。
 再就職してもその会社のためにまともに仕事をしている者は1%どころか0.5%もいないでしょう。入札のための見積もりなど積算できる者は何人いるでしょうか。
 他の役員よりも高い給料や経費のかかりすぎに迷惑している業者もいるのです。天下りは絶対に無くすべきです。

 公取委もモグラ叩きをしているようなもので叩いても叩いても談合は無くならないと思いますが、我々の払った税金が無駄遣いされないようこれからも頑張っていただきたいと思います。

 これでkenryuxの北海道の官製談合の実態を終わらせていただきます。長い間本当にありがとうございました。

 
 
 

 
 
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