i氏の海外生活体験記

<part1>ジャカルタ滞在記 <part2>ベトナム滞在記 <part3>ネパール滞在記
<part4>しもきた

スマートシティに先陣を切った弘前

2012-06-02 13:29:32 | しもきたインフラ
6/2読売新聞青森版で伝えております。

-弘前にスマートシティ IT活用し省電力-

 弘前市は1日、最先端の情報技術(IT)を使って街全体で省電力化に取り組むスマートシティ事業に着手した。同日、専門部署のスマートシティ推進室を設置。地熱で道路の雪を解かすなど雪国特有の問題に対応した「弘前型」を目指す。県内40市町村のうち同事業に取り組むのは弘前市が初めて。

 同推進室によると、東日本大震災とその後の電力不足で自然エネルギーへの関心が高まる中、電力会社の電力網に頼らない街づくりを検討する必要があると判断した。新しい視点から都市整備を進めることで、地元への経済効果や雇用創出を狙うという。

 2012年度中に事業の構想を策定する。早ければ13年度から役所庁舎や学校、公民館などの公共施設の改修や増築に合わせ、太陽光パネルや蓄電池を設置し、自前で電力を調達する仕組みを整える。発電量や電力・ガス使用量といった情報を通信機器を通じて一元管理するシステムもつくる。

 さらに、地熱を利用したロードヒーティング方式で道路の積雪を解かすなど雪国特有の問題の解決にもあたる。市の試算では、道路1キロを融雪する電気代は年間2500万円に上るが、地熱を利用すれば2割の約500万円ほどに抑えられる。除雪、排雪の費用と比較し、省電力で安定した市民生活が送れる仕組みをつくる。

 沢頭潤・市スマートシティ推進室長は、「市が自前の電力をたくさん持つことで電力供給が安定するし、様々な装置の設置や維持管理で仕事や雇用が生まれて地域の活性化になる」と話す。

 構想の策定に向け、共同研究する事業者も公募する。積雪寒冷地での太陽光パネルの性能実験など、1事業に対して事業費の3分の1または200万円を上限に補助する。募集件数は4件ほどで、6月下旬に募集を始める予定。

 スマートシティの取り組みは政府や企業が中心になって全国各地で進められている。経済産業省は10年度にスマートグリッド(次世代電力網)の実証実験として横浜市や北九州市(福岡県)など4地域を選び、産学官連携で事業を開始。東芝は11年8月に大阪府茨木市の自社工場跡地に同市と共同でスマートシティの建設を表明したほか、パナソニックが神奈川県藤沢市で、三井不動産などが千葉県柏市でそれぞれ事業化を表明している。

◇スマートシティ ITで各施設などの電力需要を調整し、無駄な電力消費を抑えるスマートグリッドを導入し、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーを積極的に活用する環境配慮型の都市。蓄電池や電気自動車といった新たな需要が生まれ、経済効果も期待されている。

-引用終わり-

ジャンル:
ウェブログ
この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加 mixiチェック
« 真山仁トークショーの新聞評 | トップ | リンゴ輸出は品質維持が大切 »
最近の画像もっと見る