内閣府の研究チームが、年功序列、終身雇用といった日本型雇用の崩壊を公式に認めた。
まあいろんな論者が以前から指摘していたことだが、公的機関がこういった調査結果を発表すること
には意義がある。
内容について少しフォローしておこう。
35歳未満の若年層の流動化が予想外に進んでいる点はサプライズだった。
もっとも、賃金カーブの推移を目の当たりにすれば、こうなるのは当然の結果ではあるが。
賃金カーブの低下を指して「中高年も賃下げされている」と屁理屈を述べる労働組合関係者が
たまにいるが、中高年は賃下げされたのではなく逃げ切ったというのが正しい。
90年頃、「若い間は辛抱辛抱」と言い聞かせて頑張った元若者は、20年近く経って、かつての上司・先輩より
3割以上も給料が安い結果に終わったということだ。
バブル崩壊後に、年功ではなく働きに応じて支給する仕組みにシフトしておけば、彼の生涯賃金は
もう少し多かったろうが、そういう努力を怠ったということで自己責任というしかない。
さて、このように身をもって日本型雇用の破綻ぶりを演じてくれている世代がいるのだから、
20代は同じ轍を踏まないように気をつけないといけない。というわけで、働きを基準としている組織に
自分で移るか、それが出来るよう準備しておくことをおススメする。
現在の経済状況からして、賃金カーブは今後さらに下がるだろう。個人的には40歳が昇給ピークに
なると思っているが、ひょっとするとそこで下げ止まらずにさらに下がっていくかもしれない。
しかし「日本型雇用が崩壊していました」とわかっても何にも言わない、何一つ変えようとしない民主党を
見ていると、やっぱりこの人たちじゃダメだなと思う。同様に、まったく反応しない自民党も同じ。
僕に言わせれば、ここは民主党最大の痛点だ。世代間格差を引き合いに現政権の雇用政策をつつきまわせば、
非正規雇用や若年失業といった問題にも無為無策、どころか完全放置という民主党の脆弱な横っ腹が
むき出しになるはず。
もちろん、選挙を控えたこの時期、連合というケツ持ちの顔に泥を塗るような反論は出来ない。
にも関わらず、なぜ誰もそれをやらないのか。
北教祖がどうしたとか、ぶっちゃけどうでもいいじゃないそんなのは後からやれば。
本調査でも明らかなように、日本型雇用は二階部分においても壊れていて、それが氷河期世代や派遣切り
といった様々な歪みを生じさせている原因である。
今やるべきは、それについてどう思うのか、内閣の見解をただすこと。
そこから意義のある論戦が始まるはずだし、そうなれば世論も惹起されるに違いない。
まあいろんな論者が以前から指摘していたことだが、公的機関がこういった調査結果を発表すること
には意義がある。
内容について少しフォローしておこう。
35歳未満の若年層の流動化が予想外に進んでいる点はサプライズだった。
もっとも、賃金カーブの推移を目の当たりにすれば、こうなるのは当然の結果ではあるが。
賃金カーブの低下を指して「中高年も賃下げされている」と屁理屈を述べる労働組合関係者が
たまにいるが、中高年は賃下げされたのではなく逃げ切ったというのが正しい。
90年頃、「若い間は辛抱辛抱」と言い聞かせて頑張った元若者は、20年近く経って、かつての上司・先輩より
3割以上も給料が安い結果に終わったということだ。
バブル崩壊後に、年功ではなく働きに応じて支給する仕組みにシフトしておけば、彼の生涯賃金は
もう少し多かったろうが、そういう努力を怠ったということで自己責任というしかない。
さて、このように身をもって日本型雇用の破綻ぶりを演じてくれている世代がいるのだから、
20代は同じ轍を踏まないように気をつけないといけない。というわけで、働きを基準としている組織に
自分で移るか、それが出来るよう準備しておくことをおススメする。
現在の経済状況からして、賃金カーブは今後さらに下がるだろう。個人的には40歳が昇給ピークに
なると思っているが、ひょっとするとそこで下げ止まらずにさらに下がっていくかもしれない。
しかし「日本型雇用が崩壊していました」とわかっても何にも言わない、何一つ変えようとしない民主党を
見ていると、やっぱりこの人たちじゃダメだなと思う。同様に、まったく反応しない自民党も同じ。
僕に言わせれば、ここは民主党最大の痛点だ。世代間格差を引き合いに現政権の雇用政策をつつきまわせば、
非正規雇用や若年失業といった問題にも無為無策、どころか完全放置という民主党の脆弱な横っ腹が
むき出しになるはず。
もちろん、選挙を控えたこの時期、連合というケツ持ちの顔に泥を塗るような反論は出来ない。
にも関わらず、なぜ誰もそれをやらないのか。
北教祖がどうしたとか、ぶっちゃけどうでもいいじゃないそんなのは後からやれば。
本調査でも明らかなように、日本型雇用は二階部分においても壊れていて、それが氷河期世代や派遣切り
といった様々な歪みを生じさせている原因である。
今やるべきは、それについてどう思うのか、内閣の見解をただすこと。
そこから意義のある論戦が始まるはずだし、そうなれば世論も惹起されるに違いない。
マスコミが嫌がるのに加えて解雇規制緩和論者の数が少ないです。
希に組合の既特権にふれる話題になっても民主党の議員が、セーフティーネットが・・・デフレが・・・
と論点逸らしに必死になって誰も突っ込まずに次の話題に移るパターンが殆どですね。
また間宮 理沙さんの「終わらない就職活動内定取り消し」を読んでこのような本が東京大学や京都大学
の就職課に常備閲覧出来るようにして欲しいです。
現内閣に対して雇用問題に対する雇用行政に対して
毅然とNOと言うことが大事でしょう。
いましたね。
他にも外国在住で外から客観的に日本を観察して
どう思っているかコメントいただけないでしようか。
塚脇 永久さんの「種田幹夫でございます。僕らが
選挙で出る理由」を読み政治に関心を持ちました。
仮に認識できたとしても対応策が現状に正しく合致するのか。
そして対応策が実施されるまでのタイムラグ等を考えると気が遠くなってきた。
もしくは、
「日本が発展出来たのは、日本型雇用のおかげだから何としても維持しよう」
という考えなんじゃないでしょうかね。
今回の発表も、「それで？」って思っている議員先生方が大多数かも、と個人的には思ってますが。
正社員の解雇条件を緩くすると、雇用が増えるなどは、直感的には納得できない人が大多数だと思います。こう言う人に、成る程そういうことかと聞いただけで分かる話を工夫しないと理解が広がるのに時間がかかりますよね。
そういう分かりやすい話と、象徴的な出来事が必要だと思うのですが。
派遣村など、非正規雇用の根本的な解決には全く役立たずですが、構造改革が生んだ影の部分だと言う作り話を広げたり信じさせたりすることに効果があったのではないでしょうか。
>った元若者は、20年近く経って、かつての上司・先
>輩より3割以上も給料が安い結果に終わったというこ>とだ。
当時の為替レートはドル円で、１ドル１４０円〜１５０円くらいでしたから、ドル建てで見たら今が９０円とするならば、２０年近くたっても給料は変わっていないかむしろ増えているように思いますが。
地方都市の中堅私立大を卒業してから3年経過しましたが、
私を含め約7〜8割が転職しています。
理由は、キャリアアップであったり、過労で仕事どころではなくなったり・・・と様々です。
私が就活していた4年前は売り手市場で、大手企業(笑)に行った人間もゴロゴロいます。
しかし、この現状です。
形はどうであれ、雇用の流動化が進んでいることは確かです。
しがみついているのは、ジジイばかりです。笑
やはり、不満持つ人に分りやすく訴えるしかないでしょう。そしてデモを起こす。デモを起こす元気の無い若者が多すぎるから無理か。
年功序列の崩壊は正しいことですが、敷居が高すぎてなかなか受け入れられずにズルズル行ってしまう可能性が高いのではないでしょうか。
どうすんだろ、１階にすら入れなかった層は全部生活保護かな。まぁそれもありかな。
それ以降なら湯浅さんの仕事だろうし(苦笑)
と言うことは、（業種にもよるが）上場企業でも６００-８００万位がピークになりそうですね。
サビ残も増えるだろうから、時給換算するとさらに厳しい気がする。
この調査の目的はどうあれ、日本型雇用の崩壊が事実と認めたわけだから「何故こうなったのか」をまともに議論していただきたいです。
まぁでも派遣禁止や助成金という施策をみる限り、とんでもない見解を示しそうですけどねw
そもそも調査結果も踏まえずに施策を先行実施するなんて失敗するに決まっている。
「その時点でドルに変えていれば上がっている」ですね。
ドル円のレートは1991年代は140円ですが1994年には79円になってます。さらに2年後にはまた上がって150円です。
日本が浮いた沈んだという話より、他がコケたり、また世界のどこかで戦争あったり、他国の政策変更などいろんな要素で激しくガタガタ変動するのが為替です。
今は90円ですが、来月100円も無いは無い世界です。
あと、その理屈でドルと比べるならドル生活圏の給料水準と比べないとダメなのでは。
あの時120円だったから・・・というのは為替に限っては取らぬ狸の皮算用です。
両替した人だけが儲けています。
給料は円でもらってアメリカに住んで、為替リスクを背負いながらドル建てで生活するのでなければ意味の無い話ですね。
仕事が日本語教師ですので、クラスの人と日本の労働環境について話しました。
日本のサービス残業などの話をしたら、わりと知っていました(過労死も知ってましたが)。
しかし、「愛社精神」や「長時間働くことが美徳」という考えは全く理解してもらえませんでした。
台湾も業種によって(主に花形のハイテク産業)は年俸制が多く、残業しても給料に反映されないケースがありますが、彼らの働く目的は「お金をたくさんもらうこと」だけですから、ジョブホッピング(給料の良いところにどんどん動いていく)は頻繁です。雇用の流動性は日本より全然高いでしょう。
純粋に「生活やお金」のために働いている彼らには、日本のような仕事に変な精神論や思想を付ける行為は奇異に映るようです。
それが無理な維持の仕方なので、派遣社員や海外に工場移転などを加速させているのでしょうけど。
もっとも、国内で見ても円高は、物価の下げを加速させていますから、２０年前と比べて、衣食住（金利含む）は正確な統計はありませんが下がっている可能性は高いと思います。
また、本格的な女性の社会進出の時期がバブル初期からだとすると、男性の同じ部署で２０年前と比べて３割減ですが、世帯収入は女性の収入が加わりそれほど下がっているとは思えません。
一般的に２０年前と比べて男性の賃金は為替や日本企業の競争力や女性の社会進出などの影響で下がったのかもしれませんけど、ただ女性にとっては、この２０年間は変化＋チャンスの年であったと思います。
男性にとっても、３年おきに転勤させるような会社にしがみつかずに、共働きで生きているチャンスでもあったと思うのです。
こうならないためには、とにかく金回りをよくしないといけません。経済成長です。ところが、市場をみていても今は魅力的な商品がまったくない。いつのまにか子供を大事にしない体質が日本全体に蔓延していて、いい商品を作り資金を回収するという経済活動のサイクルが完全に崩壊してしまっている。そのしわよせは、労働者の経済学で説明できない無駄な労働に還元されてしまっています。
まず、今日本人に必要な商品は何なのかを見直し、日本人全体で作り直さないといけないでしょう。
我国の軍事的防衛をアメリカ橋内。またできる能力がなくなったというより、減らすという腹を固めた。海軍艦艇を２５０隻にするそうである。
若い人はいい時代が来ている。健康に気をつけて、物を持たず、なし崩し的に壊れていく世界にいると表生きていくことである。
子供は年功序列がまだ維持できる世界の企業にいるが、聞けば試験みたいなものを通過しないと給料が上がっていかないようである。
どうすると聞くと、別に受ける気はないさといおうのでそれでは「給料が上がらないのではというと
＜いろいろ在って、簡単ではない。まあだまっていて。＞
そういって、このお彼岸の中日をすごしていった。
住所は知っているがどのようなところで、どのような仕事をしているか知らないが、現場に出て仕事をしているようである。
金について其れが何かを勉強せよと言っておいた。
紙幣とは何か。自社株をを買うということは何をいミスるかとか。どうも従業員自社株会で積み立てのようなことをしているようだが、その会社の将来予測を調べたら、ああまりよろしくないと私は思ったが、高校を出てまだ４年だから、何も知らないだろう。
仕事は真剣に「早く覚えよ。しかしがんばって、仕事はする必要はない。適当にしておいて、よく回りを見てかんがえよ。仕事ができると思われている人は、大してできないから気をつけよとかいろいろいったが、うるさいで終わりであった。
と言うより、マスコミも悪いんですけどね。討論番組やニュース番組でこういう話題を取り上げないですし、議論もしないわけですから。
唯一、議論が多かったサンプロも終わっちゃいますし、マスコミでは難しいかもしれないです。
恐らく、団塊ないしそれ以前の世代と、新人類世代辺りとの「世代間対立」を後者は感じているのかもしれませんね。実際に、団塊に比べれば多少彼らは既得権を剥奪
されているでしょう。
しかし、今の30歳前後の就職氷河期世代から見ればそれでも彼らは相当恵まれています。
ところで、
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20100304-00001666-r25
によれば、97年の30代前半（今45歳前後）と、07年の30代前半とでは平均年収が200万円も下降してしまったようですね。もちろん、年功序列が原因といえますが、問題なのは、年功序列が原因であると底辺の人たちが感じ
にくくなっていることです。なぜなら、底辺の人たちは大企業の既得権者たちと接触する機会がほとんどなく、
中小企業等勤務だったり、派遣労働者だったりして、完全に既得権者と分断された空間にいたりするからです。
＞働きを基準としている組織に自分で移るか、それが出来るよう準備しておく
10年前辺りから同じようなことはあらゆるところで言われていますが、実際に成功している人はごく一部です。理由としては、「そんなこと分かっちゃいるけど、何し
たらいいかわからない。」というのが多くの意見でしょう。
私が大学生の頃、「これからは会社に頼って生きて言ってはいけない。会社にリストラされても生き残っていけ
るためのスキルを自分で身につけていかなければならない。」なんてよく言われましたが、実際に何をしたらいいかなんてわからないわけです。だから、「資格さえあればリストラされなかった。」などという中高年の話を
鵜呑みにし、偏差値がそれほど高くない大学（日東駒専レベル）に在学しているにもかかわらず、難関資格をと
ろうとして、結局駄目で、大学生活をパーにした人を知っています。（更に資格取得に時間をかけたために、「
リア充」になれず、就職もできませんでした。）
ごく一部の天才は置いといて、凡人でも組織に頼らずに生きていけ具体的な方法があれば教えて欲しい――そう多くの人は感じていると思います。
ちょうど「ニートの海外就職日記」のコメント欄でもデモの提案（こちらは劣悪な労働環境改善目的が主のようですが）があり、
タイムリーだなぁと思いました。
（もしかして書いているのは同じ方でしょうか？）
一月にもついに学生の就活くたばれデモが東京で開催されましたし（一度だけで解散というのは余りにも惜しい）、
若者が本気を出してきたように感じます。
ただ昔の学生がネット環境がないから溜めたエネルギーを外に出すしかなかったのに対し、
今はネット上で不満を書き連ねて怒りのエネルギーを小出しにすることや、
中高年以上の頭数の多さで「何やってもかなわない」という諦めが刷り込まれてしまっていることで、
表に出る気力が削がれてしまっているのではないかと感じています。
こちらでも海外ニートさんの方でもデモには大いに賛成ですが、
呼びかけても仲間が集まりにくいのではという危惧もあります。
同年代がもっと危機感を抱いて行動を起こすようにするには、
何をすればいいのやらと思っている学生です。
いきなり半月連続で年休をとって海外旅行に行ったり、仕事を断って帰ってしまったり・・。
年齢給の上昇も無いし、ポストにも付けないので、それならばプライベートを充実させうようと考える気持ちもわかりますが、度を越えた行動には違和感を感じます。
ある程度、好き放題やっても解雇されない事が分かってるからだと思います。
今後、このような層は増えていくような気がします。
※密度の濃い仕事して、定時に帰には賛成です。
個人的には連合などの腐敗したケツ持ちと決別したい議員が大量に民主党を離脱して第二のみんなの党となってくれるのを望みます。
年功序列を維持できるように政府あげて頑張りますとさえいっていれば、ここまで支持率は下がらなかったのにね。
疲れ果てている個人には政治的なデモを する余裕は無いのではないですか？
例えばシンポジウムに参加するのどうでしょうか。
３月２６日(金)
構想日本主催政治と カネをテーマにシンポジウムやります。 事前に予約が必要で 当日受け付けで
二千円かかります。 もし興味がおありでしたら構想日本のホームページをご覧下さい。
転職も、結構しているのですが、一つの会社に3、4年いて、転職していて、それも一貫して機械設計をしていたため、台湾の会社からすると、理想的な感じで転職しているみたいです。
ですが、私はもう仕事する気があまりなくて、今は大学入学と奨学金を申請しています。それも、今までの仕事とは、全く別の分野の学科を。
まぁ、私は日本に居た時から、愛社精神とか、長時間働く美徳なんて、持って居なかったし、仕事はお金を稼ぐ手段としか思っていませんでしたから。だから、ある意味、今はそんなにお金がないけれど、したいように出来るし、大学の申請が適ったら、もう大学に残って好きな勉強とか、研究をしようって、思っていますけれど。
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51672231.html
労働組合とマスコミのタカリと洗脳によって日本の多くの国民は目隠しをされたまま死んでしまうのかもしれませんね。
問題はそれにホイホイ乗って、排外運動すれば救われるとか思ってるバカがどのくらいの割合かということです。
そもそも政治家にしても、役人にしても、一般社会人とは違って、自分の意思とか信念なんて持たない職種なので、都合の悪いことに関しては、たとえ目の前にその事実が転がっていようとも、自分で認めさえしなければ、済ませられてしまう職業な筈ですよねぇ？
終身雇用がどうなろうが、雇用が流動化しようが規制されようが、彼らには全く関係ないことだし
今更とはいえ、それを急に、わざわざ公的機関使って発表するなんて、なんか変だと思うのですが・・・
なんだか、終身雇用崩壊説が金になるという絵を描いた人たちが、裏で何か吹き込んだんじゃないの？っていうのは、疑いすぎでしょうかね（笑
定着率が下がった理由はリストラや出向、組織の再編ではないんですか？
あと、初任給が上がったから上昇率が鈍化した、とかは考え過ぎですかね？
平成元年から20年までで大学卒だと初任給が1.25倍にふえていて、額面上ではあんまり変わらない気がするのですが・・・
あとこれは製造業でも同じような結果なのでしょうか？
聞いてばかりですみません。ですが気になったもので。
これが正しい。あとは親のコネ。それが我々に世界で、ある。
資格など金にはならない。精精申し訳程度の手当てがつくに過ぎない。
弁護士の世界は大体知人に言わせると� В隠阿�らいで。物を言う弁護士は一人で、あとは離婚訴訟と相続か会社整理が金になるくらいだとの事である。
何処の世界でも泥臭いものがあり、またそれをいい事として、それをするかしないかは別として、かかわりあわずに仕事をすることである。
勤めている会社で考えられないかもしれないが２５年前からミナが駄目といっていた事があったが創業者のアイデアのためなかなか変更できず、社長が変わったがそれもできず、漸く今年になって変更した。生産量が其れで１０パーセント上昇した。
ミナで何十億の金が外に出て行ったなと複雑な思いではなした。
何しろ変更しようとすると 給料が経るかもしれないという危惧と出世が遅れるという合意が従業員には合ったからである。
アノ部分だけでも持って独立をとおもう人はいたが色々考えると無理だという事が分かったのでだれもしなかった。最もそのことを知っていたのは５人くらいだったが。
＞Unknown (HIKARU)
＞ある程度、好き放題やっても解雇されない事が分かってるからだと思います。
殖えるというより公務員の世界がそれでしょう。
さらに悪くなる事は分かるね。どうしようもない絶望感がいずれわが国に漂う。
これだけ外国に援助をしていてはよくなることはない。アフガンに５０００億ですよ。アメリカはあきれているだろう。
国内の経済的な問題はミナ政治的な問題に過ぎないから、デモが必要である。
ある程度の位置にいて、世間をよく見ている人は＜暴動が起きてもおかしくない＞という人がいる。既に私は二人から聞いた。不思議だといっていた。彼等は先がわかる位置にいるからだが、若い人に仕事がないという状況をもっと考える事であるが。
知人が結婚式に行き、おいが独身でいたので尋ねると＜叔父さん、分かっているけど、仕事を二回変わって、給料が恥ずかしくてひとにいえない。とてもではないが世帯などもてるわけがない＞と話したそうである。
とにかく、わけがわからない。大体税収が３７兆で予算が９２兆、しかも２００９年度の税収の落ち込みが多分１０兆あるはずだが、子のごまかしもどのようにしたか不明な状態だから、分かりそうなものだがと私は思う。崩壊を前提として今後１５年の生活を考えている。
当時衆議院議員の
河村たかしさんの
インタビューが掲載されていました。
河村たかしさんは議員は国民一人一人の代表だから重要な法案に対して議員本人の考えで賛成反対を決めるべきではないか？党議拘束に否定的な発言をされていました。
党議拘束には私も同意見です。
みんなの党には無意味な党議拘束をかけないで欲しいです。
都市部と地方で大企業正社員の考え方に
違いがあるように感じました。
都市部：
口には出さないが年功賃金の日本型雇用はもうダメだと気づいている人がいる。
現場社員はおおよそ労組の言うことに大して冷ややか
地方：
一部日本型雇用はダメだと気づいている人もいるが都市部以上に社内での
労組の立場が強いためか、その影響で労組べったりな人が多い
都市部の正社員は、もうダメだと気づきながらも他に選択肢がないからしがみついている
印象の人が多かったのですが、地方はしがみついている感じが薄いように思いました。
さらに先日の春闘で驚いたのが、都市部だと春闘時期でもあまり関係なく普通に
仕事をするのに地方だとやたら春闘を気にする人が多く、妥結した日に
正社員が派遣社員大勢いる前で声を出して喜んでいました。
(正社員に配る原資が非正規労働者の上に成り立っていると分かっている
人が地方正社員にはあまりいない)
結局は大手地方正社員の意識が変わって、気づき始めてきた時に本格的な動きが起こるのでは？と感じています。
＞人が地方正社員にはあまりいない
結局、地方それ自体が東京にぶら下がっているからでしょうね。
東京のぶら下がられている方の人たち、特に中核の30代前後の正社員であれば、ぶら下げるのも限界だと言うことは身にしみてわかるし、先行きも予想がつきます。
でも、ぶら下がってるほうは、ぶら下がられている方の苦しみはわからない。自分たちの給料がどこから出ているか、世界の経済の仕組み全体の中でどうやって自分たちの給料が稼ぎ出されるのか把握できていない。少しでも分け前を分捕ることしか意識に無い。そんな感じでしょうか。
ある種の身分制の中にいる人々のうち、コストを払わされ負担感を感じている側と、そうでない人との意識の違いです。人間の意識には、本来、自由経済民主主義社会より、封建制度の方がなじみやすいのでしょう。
だから、負担感が無ければ、すぐに身分制的な意識に染まってしまい、稼ぎに応じて給料があるのではなく、身分に対して給料があるという意識になってしまうのです。
最大の「ぶら下がり」は公務員ですね。
＞だから、負担感が無ければ、すぐに身分制的な意識に染まってしまい、稼ぎに応じて給料があるのではなく、身分に対して給料があるという意識になってしまうのです。
民間企業に関していえば、どうゆう報酬体系にするかは労使で決めることですね。
「稼ぎに応じて」を義務付けるなら、まずは公務員からですね。そうしないと、ぶら下がれている側の民間時は窒息してしまいます。（たとえば幹部自衛官なら、日米同盟にどう具体的な貢献したかを評価して現金報酬でフィードバックするなど。職務給の発想からでは（天下りも含め）ポストで報いるというのはＮＧでしょうからねえ。）公務員で厳格厳密例外無しにこれを出来ないのなら、民間はそんなことする必要は全く無いですね。労使同意の上、企業経営戦略の一環でするのはＯＫですけどね。
いや、田中角栄以来のバラマキに乗っかった公務員を含む地方住民一般と高齢者でしょう。もっとも、公務員も含め、地方住民と高齢者の個々人が悪いと言うわけではないですが。
＞義務付けるなら、まずは公務員からですね
別の経済主体なんですから、どっちが先と言うことは無いでしょ。公務員は公務員、民間は民間で進めればよい話。
＞公務員で厳格厳密例外無しにこれを出来ないのなら、民間はそんなことする必要は全く無いですね
意味不明ですね。民間の賃金は、市場で決めればよいだけの話。労働市場の流動化を阻害するような規制の為に、それが機能不全になっているから今の惨状があるのです。
一方、そもそも公務員の仕事は、余計な規制が無い場合であってさえも市場が上手く働かないような業務だから公務員が行うのです。市場に任せておけばよいことに手出ししているのでない限り、民間とは違う原理で給料が決まっても、ある程度しょうがないでしょう。
＞幹部自衛官なら、日米同盟にどう具体的な貢献したかを評価して現金報酬でフィードバック
その「評価」って「稼ぎ」と全然関係ないでしょ。そういうのは稼ぎに応じてとは言いません。
それに、わかりやすく「稼ぎに応じて」とは言いましたが、民間でも経理など、「稼ぎ」がない職種はあります。そういう職種の給料が、ではどう決まるべきかと言うと、あなたの考えているような「評価」ではなく、単純に市場で決まるべきです。経理の仕事をやって欲しい会社があって、経理の仕事をやりたい人がいて、需給の一致したところで賃金が決まるということです。それが営業など「稼ぎ」に直結する職種であれば、「稼ぎ」がある人ほど需要が逼迫するので賃金も比例して高くなる。ケチって良い人が来なければ会社が潰れるから、生き残った会社では必然的に稼ぎに応じるのです。
一方、政治家とか高級官僚の賃金を同じように決めてよいか？というと私は疑問ですけどね。
＞どうゆう報酬体系にするかは労使で決めることですね
まあ、その「労」が中高年正社員の既得権保持団体ではなく、若手の利益も公平に反映している所なら、良いんじゃないですか。ただ問題は、「そうでない所」が大半で、改善の見込みも薄いことです。今の小学生が大学出て就職するころには改善してるといいですね。「そうでない所」に就職すると不幸になるので、今の中学生以上の若者は語学に励んで、海外も含め就職の選択肢を増やしましょう。
＞意味不明ですね。民間の賃金は、市場で決めればよいだけの話。労働市場の流動化を阻害するような
＞規制の為に、それが機能不全になっているから今の惨状があるのです。
だから、流動化というものが社会正義に必要な事項というのならば、まずは公務員から流動化しなさい、といっているのですよ。現在の制度・技術で公務員雇用流動化不可能なら、可能になるように制度改革、技術開発に励んでくださいね。社会正義に必要と主張されるんでしょ？ まあ、何年かかるのか私は想像つきませんけどね。
民間は地域活動、環境活動、障がい者雇用などで沢山社会貢献しているんですから、流動化が社会貢献というのならば公務員がそれを担ってみてはどうですかね。
＞単純に市場で決まるべきです。経理の仕事をやって欲しい会社があって、経理の仕事をやりたい人がいて、需給の一致したところで賃金が決まるということです。それが営業など「稼ぎ」に直結する職種であれば、「稼ぎ」がある人ほど需要が逼迫するので賃金も比例して高くなる
だったら、これを公務員でやったらどうですかね。まずは公務員でね。民間は民間の労使で決めればよいこと。現勤務先の賃金体系に不満ならあなたの主張されるように（海外も含め）別の企業に移ればよいだけ。そもそも、就職する前にその会社がどうゆう報酬体系なのかくらいは調べるのは当然でしょ？
大体、私が出した幹部自衛官の案だってあなたの主張と大方の面で同じじゃないですか。民間企業の営業が売り上げを出すのが重要なのと同じように、幹部自衛官は日米関係に貢献することが重要なんですから。
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=15224
雇用流動化には良い側面と悪い側面がある。
>雇用流動化「推進派」は、企業・産業を
>またぐ労働力の再配置を通じ、産業構造
>転換を進めると評価する。一方、反対派
>は、従業員の高いロイヤリティーが生ん
>だ日本企業の強さを削ぎ、個人にとって
>も生活の不安定性を高めると危惧する。
>はたしてどちらが正しいのか。
少なくとも、雇用流動化によって、個人の生活が不安定になることは確かで、非正規雇用の推進・派遣労働の容認のような雇用流動化を推進する政策をやめよという論はいた仕方ないことではある。
その一方で、終身雇用と年功序列型のレールを走ればいい雇用体系を維持するのも経営者にとっては大変なことではある。
この関係をうまく解決しない限り、雇用流動化なんてものはおきない。
だからみんなの党に一票入れるのがいいかも。
後は、デモと外国に移り住むとか。
城さんもＮＰＯなど作って活動されてみてはどうでしょうか。
何が「だから」なのか、さっぱり伝わってこないです。
非流動化のもたらす自称「労使で決めている」体制の下では若手や非正規労働者は不幸なので、脱出して幸せを目指しましょう、と私は言っているだけです。なのに公務員を改革してからでないと、若手や非正規労働者は不幸なままでいなければならないとは、奇怪な話ですね。
まあ、私は公務員とは直接関係無いのでどうでも良いんですが、しかし、あなたのように公務員批判を隠れ蓑にして既得権擁護する態度はいただけません。
＞大体、私が出した幹部自衛官の案だってあなたの主張と大方の面で同じじゃないですか
全く違います。
民間の雇用は、私企業が自分の金で人を雇うのですから、どういう基準で雇おうが経営者やオーナーの勝手です。その基準自体が間違っていれば、誤って雇った人を首にして違う基準で採用すれば良いし、それができない企業は競争に負けて倒産するだけです。余計な解雇規制が無い限り、そのような試行錯誤と淘汰の結果、市場により「稼ぎに応じた」配分が「なされてしまう」わけであって、誰かが命じたり「評価」したりして配分するわけではありません。（余計な雇用規制にがあると市場最適が実現されず、経済は低迷し世代間格差が広がって不幸が拡大する）
一方、公務員を雇っているのは政府、政府を運営する閣僚、閣僚を選出する議員、ひいては議員を選出する国民全体です。「幹部自衛官は日米関係に貢献することが重要」など、あなた個人の全くの主観に過ぎない評価基準で、他の国民、例えば私は賛成していないので、そんな一個人の勝手な評価基準は成立しません。民間の雇用とは違うのです。
そして国民でも議員でも、そんな評価基準を合意として示せるんですかね？よしんば示せたとしても、それが間違ってたら？間違った国が滅ぶだけだから、市場原理に任せておけばOKとはいかないでしょ。つまりは、余計な規制さえなければ市場に任せておけば最適が達成される民間とは異なるのです。
＞民間は地域活動、環境活動、障がい者雇用などで沢山社会貢献しているんですから
雇用流動化しても、できることでしょ？ノンワーキングリッチをばっさり切り捨てて頑張ってください。
＞（海外も含め）別の企業に移ればよいだけ。そもそも、就職する前にその会社がどうゆう報酬体系なのかくらいは調べるのは当然でしょ？
ここは気が合いますね。私は資格商売を目指しましたが、最近の若者は優秀な人ほど海外脱出を選択肢に入れたキャリアプランを考えているので、私が心配することでは無いかも。ただ、優秀な人が寄り付かなくなった側の企業は先行き暗いので、やっぱり心配。まあ、衰退が「労使で決めたこと」なら、それも仕方ないですか。