トヨタが下請けへの支払いを一律で３割カットするというニュースが話題となって
いる。こういう下請けイジメはどこの大手でもルーチンとして存在しているが、
一律で、しかも３割というのは結構えげつない。
こういう流れの中では、本来は自社内の効率化で捻出すべき
原資まで、コストとして下請けに押し付けられることになる。
トヨタ本社の管理部門にいるノンワーキングリッチが肥え太る一方で、
モノ作りの現場はどんどんやせ細っていくわけだ。
これが、世界でも類を見ないほどの、企業規模による格差を生み出すアングルだ。
僕が常々「日本型雇用は身分制度で、メリットがあるのは二階部分の正社員だけ」
と言っているのはこういう理由による。
少なくとも市場が正しく機能するよう規制緩和すれば、脂肪に高値はつかないから、
（長期的には）役割に見合った適正な分配がなされるはずだ。
たまに「中小企業の中にはリストラや賃下げなどの違法行為を平気で行なう企業がある」
というようなことを言う人がいるが、ちょっと違う。
リストラや労働条件の不利益変更が出来ないという判例は、それらを全面的に禁じて
いるわけではなくて、「経営上の必要性」といった合理的な事情があれば認められる
とする。
そういった下請け企業は金が無いから賃下げやリストラをせざるを得ないわけであって、
合理的な事情はびんびんに存在している。（争う余地はあっても）違法とは言い切れない。
「金がある大手は、あくまで日本型雇用を守りなさい。でも下請けはそういった大手を
下支えしなければいけませんから、大目に見ますよ」
日本の雇用法制には、企業のカースト制度を裏付けるダブルスタンダードが埋め込まれて
いるような気がしてならない。
企業規模や雇用形態によらず、最初から現実的で明文化された文言を一律適用し、
（性差や年齢といった理由での）違法解雇のみを禁じる方が、ずっと合理的で民主的
だと思うのだが。
そういう意味では、“流動化”などと言わずに「規制の明文化」なんて言ったほうが
受け入れられやすいかもしれない。
先日の営業部門世界再配置のニュースとあわせて考えると、トヨタは恐らく新興国
への進出を本格化させるつもりだろう。そして、彼らが買える水準にまで、コスト
の引き下げは今後も続くだろう。もともと「乾いた雑巾」と呼ばれるくらい絞っていた
わけだから、事実上の廃業に追い込まれるところも多いのではないか。
これまでアメリカというリッチな上客のおかげで目立たずにすんだが、企業規模、
雇用形態による格差の拡大は今後も加速していくはずだ。
また、モリタクか誰かが「新自由主義のせいだ！」とか言い出しそうなのであらかじめ
言っておくが、これらは日本型雇用が生み出す格差である。
もちろん、完全な自由競争下でも格差は残るが、そこには希望があり、副産物として
イノベーションも生まれる。
身分制度は恐らく、上位の怠惰と下位の絶望以外は何も生まない。
いる。こういう下請けイジメはどこの大手でもルーチンとして存在しているが、
一律で、しかも３割というのは結構えげつない。
こういう流れの中では、本来は自社内の効率化で捻出すべき
原資まで、コストとして下請けに押し付けられることになる。
トヨタ本社の管理部門にいるノンワーキングリッチが肥え太る一方で、
モノ作りの現場はどんどんやせ細っていくわけだ。
これが、世界でも類を見ないほどの、企業規模による格差を生み出すアングルだ。
僕が常々「日本型雇用は身分制度で、メリットがあるのは二階部分の正社員だけ」
と言っているのはこういう理由による。
少なくとも市場が正しく機能するよう規制緩和すれば、脂肪に高値はつかないから、
（長期的には）役割に見合った適正な分配がなされるはずだ。
たまに「中小企業の中にはリストラや賃下げなどの違法行為を平気で行なう企業がある」
というようなことを言う人がいるが、ちょっと違う。
リストラや労働条件の不利益変更が出来ないという判例は、それらを全面的に禁じて
いるわけではなくて、「経営上の必要性」といった合理的な事情があれば認められる
とする。
そういった下請け企業は金が無いから賃下げやリストラをせざるを得ないわけであって、
合理的な事情はびんびんに存在している。（争う余地はあっても）違法とは言い切れない。
「金がある大手は、あくまで日本型雇用を守りなさい。でも下請けはそういった大手を
下支えしなければいけませんから、大目に見ますよ」
日本の雇用法制には、企業のカースト制度を裏付けるダブルスタンダードが埋め込まれて
いるような気がしてならない。
企業規模や雇用形態によらず、最初から現実的で明文化された文言を一律適用し、
（性差や年齢といった理由での）違法解雇のみを禁じる方が、ずっと合理的で民主的
だと思うのだが。
そういう意味では、“流動化”などと言わずに「規制の明文化」なんて言ったほうが
受け入れられやすいかもしれない。
先日の営業部門世界再配置のニュースとあわせて考えると、トヨタは恐らく新興国
への進出を本格化させるつもりだろう。そして、彼らが買える水準にまで、コスト
の引き下げは今後も続くだろう。もともと「乾いた雑巾」と呼ばれるくらい絞っていた
わけだから、事実上の廃業に追い込まれるところも多いのではないか。
これまでアメリカというリッチな上客のおかげで目立たずにすんだが、企業規模、
雇用形態による格差の拡大は今後も加速していくはずだ。
また、モリタクか誰かが「新自由主義のせいだ！」とか言い出しそうなのであらかじめ
言っておくが、これらは日本型雇用が生み出す格差である。
もちろん、完全な自由競争下でも格差は残るが、そこには希望があり、副産物として
イノベーションも生まれる。
身分制度は恐らく、上位の怠惰と下位の絶望以外は何も生まない。
大企業さんには、普遍的に「下請けは生かさず殺さず」と言う思想が、ありますから。正に、身分制とは、そういう事でしょう。
自動車業界の給料の高さは、群を抜いていますし、ノーワーキングリッチが社内にごろごろしているのは、この業界のヒエラルキー（それも頂点に近ければ、近いほど。）に身を置いていた経験がある人なら、知っていると思います。係長クラスで、年収が1000万近いとか、ザラですもんねぇ。大したことしていないのに（苦笑）。更に、そういう人たちの多くが、バブル入社組みだったりしていて、それこそ、末期症状ですよ。
そして皮肉なのは、彼らよりも派遣の技術者の方が、優秀な場合が多い事でしょうかね（苦笑）。まぁ、この場合の派遣の技術者は、所謂通常の派遣ではなく、特定派遣と言われる、名ばかり正社員の人達が殆どですが。
奴等は改革して欲しくないので既得権を指摘
されると脊髄反射で論点すり替えてはぐらかしてきます。
使い古されたすり替えの手法は
１.新自由主義叩きや階級闘争史観にすり替え小泉、竹中、経団連等への憎悪を煽る
2．努力不足だと精神論にすり替える
3.デフレが悪い、有効需要が不足しているだのとケインズ請負の統制経済学を持ち出してきてはぐらかす。
日本は権威主義者、社会主義者が多いのでこれで簡単
に丸め込んできました。
大半の政治家や左派や保守の評論家、マスコミも既得権擁護のすり替えに加担しています。
＞安価な素材への切り替えを進める
としているわけですから、直接、工賃３割カット！
ということではないと思います。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091222k0000e020013000c.html
他のソースでも、
＞一部で過剰品質になっていた部品について、「価格帯に応じた必要最低限の品質」（幹部）への切り替えを進める。
となっているわけですから、低価格帯の車にはそれに見合った部品を、といったところでしょう。
命を預かる自動車メーカーとして正しいかと言われると正直わかりませんが、適正品質で快進撃を上げているサムスンを見習った、と考えれば妥当な戦略ではないでしょうか。
見えない部分の良さは矮小化されてしまいますから。
「それができた所には受注倍増＆むこう3年間の契約と、1ヶ月単位で代金前払い」
なんかのアメも用意してくれないと、ムチだけでは現場はやせ細る一方ですね。
そういえばこんな噂もありましたね。
「フジ制作費75％カットで下請けの社長が自殺していた」
http://zarutoro.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/75-09e4.html
７５％なんて、冗談だよね？
私が城さんの考え方に共感をしたのは、別の観点からでした。
私事ですが、私は現在４２歳で、様々な事情から転職を何度もしてきました（大企業→ベンチャー数社）。
その経験から、昔の大企業の仲間がロクに働かずに高級取りであるにもかかわらず、自分が厳しい環境下で簿給であることに疑問をいだきました。より良い環境で働こうと転職活動をしても、大企業でのそれなりのポストは、能力と関係なく既得権者に椅子を全て押さえられているため、入り口すら閉ざされている状況だったからです。
確かに若者が職にありつけないことは大きな問題です。
しかし、家族を支えなければならない中高年が、一度、レールから外れると復活できない問題も深刻です。
若者はまだ対処（結婚しない、子を作らない、家買わない、消費しない）のしようがありますが、現在、独りで家族を支えざるを得ない中高年男性が職を失った（失わざるを得ない）場合は悲劇です。
「雇用流動化＝企業に自由裁量を持たせる」は、私のようなある程度のキャリアのある中高年には問題解決につながる話なので大賛成です。
でも、経験のない（能力のない）若者の問題は解決しないように思います。
したがって、�仝柩冦�動化のための様々な施策（大前提として必須）、��国が給与補償を行う新卒者の３年間インターン義務化、の二つをすれば良いのではと思います。
若者が３年も働けば立派なキャリアができます。後は実力次第、オジサンたちと同じ土俵で競争原理に任せれば良いのではないでしょうか。
彼らは、市場を歪める低レベルな法制度に上手く対応しているだけでしょう。自社で正社員を雇ってやると妙なリスクを抱え込むことになる、だから
・子会社を作ってやらせる
・海外に工場移転する
・下請けに委託する
・派遣を受け入れる
・請負会社を工場に入れる
・契約社員を雇う
・バイトを雇う
なんだ、いくらでも抜け道があるじゃないか（笑）。
こんな状況で「直接vs間接雇用アングル」で議論を混乱させる人って、単なるおバカさんか批判の矛先を他所に向けたい脂肪分なんでしょうね。
話はそれましたが、現在の製造業のノンワーキングリッチは学歴的にも最上位ではないし、真のワルはノンワーキングリッチの影に隠れていると思いますよ。
こういう時代からこそ雇用の流動化が進むようにしたりするなど今までの「終身雇用」という幻想を軸にした雇用政策を180度転換させる必要があるのに民主党の政策は今までの雇用政策の延長だし、ダイヤモンド社の今年の経済書で中谷巌氏の駄本が５位にランキングするなど救いようのないことが続いています
採用コンサルタントの人が就活の時、中小企業にも目を向けましょう。就活生はブランドに縛られるな、と軽々しく言ってますがこの構造を知ったら、口も開けないでしょう。
3割の給与削減なんてトヨタ社内でやろうとしたら、組合から何から全員反対するでしょうからね。結局下請けが割を食う状態というのは昔から治らないようですね。
規制緩和して、独自技術を持つ中小企業がメーカーを選ぶなんてことができるようになって欲しいモノです。地方分権と同じで、系列に入っておきたいという自主性のない下請けも多いでしょうけど。
現状ではすごく難しいけれど、どちらかというと「日本企業に行くな」と言いたいです。日本の中小企業は大企業に食い物にされるために存在しているし、かといって大企業に行っても飼い殺しにされて、技術も経験も身につかないまま、十年〜二十年したら放り出されることになりそうだから。
＞中小企業にも目を向けましょう。就活生はブランドに縛られるな、と軽々しく言ってますがこの構造を知ったら、口も開けないでしょう。
これはその通りだと思います。
知人から聞いた話だけど、みかか系列の子会社のなんとかの………みたいな派遣会社の人が、「最近うちから送った人物も精神を病むことが多くて(最近の若者は精神が弱くて)困る。」みたいな話をしていたと聞きました。それって本社の労働環境が糞なだけなのでは？
そしてそれはここだけの話ではなく、日本企業のあちらこちらで見られることなんでしょうね。これが一部上場企業というのだから驚きです。
常連の松本さんも大企業子会社でそれなりに満足していたみたい。
中小企業にも
ニッチ型の事業を行っているところもあるから一概にだめとは言えないけど。
それ、異議あり。
日本の労働法規なんて北欧はおろかアメリカにすら遠く及ばない甘甘なものですよ。しかもろくに守られていない。
正社員の不利益変更はできないと言うけれど、
労働組合が同意すればいいだけの話。
経営と労働組合が真摯に取り組んでお互いの信頼の元で待遇を決めていけばいいのに、どちらも倫理観が欠如しているから他人に不利益を押し付けるという構造になってしまう。
＞レールから外れると復活できない問題も深刻です。
特に住宅ローンを抱えたままで給料下げられたらたまらないですね。
サムスンだのエイサーだのが参入してきて、ハードウェアの価格破壊が著しい。
今後はますます公務員や正社員の賃下げ・リストラも避けられなくなる。
だがそうだとしても彼らを受け止めるセーフティネットが必要。
日本で特に高いのは住居費で、公営住宅も倍率が高すぎて入居は困難。
皇居は潰して､その跡地に公営住宅を大建設!
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1255168712/
(ｽﾊﾟｺﾝ失敗)NEC社員は｢未経験者｣で再出発しろ
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1260330227/
ネットブックの“4倍使える”超大画面モニターが4万円とは驚きだ
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20090917/1028866/
もうネットブックなんていらない
「かつて経験したことのない」パソコン暴落！
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20090807/1028149/
西村 僕、格差をなくすためには、固定資産税を上げればいいと思うんですよね。
〜〜 中略 〜〜
西村 何かやろうと思っている優秀な人にお金が回らないという構造があるわけですよ。
それを是正するためにはどうしたらいいのかって考えると、お金を持っている人たちが
能力のある人たちにお金を渡せば、利回りがよくなるはず。
〜〜 中略 〜〜
西村 固定資産税を上げると土地の利回りが悪くなるので、土地を買おうとしなくなる。
その結果、土地の値段が下がって、最終的に家賃も下がって住みやすい状況が
できるんじゃないのか、という仮説なんですよ。
http://d.hatena.ne.jp/dkfj/20090909/1252452038
確かにここ十年くらいで固定資産税は上がってるが住宅賃料は下がってる。
http://www.reinet.or.jp/jreidata/c_zen/index.htm
図 オフィス賃料指数及び共同住宅賃料指数の動向【全国】（1995年〜2007年）
http://www2.ipcku.kansai-u.ac.jp/~hkyoji/shuron/sano.pdf
図１−１ 固定資産税の税収推移 (昭和55年〜平成19年）
この差って現場ではこのブログで言われている以上に大きいのですよ。先に派遣規制を行って流動化を目指すことも可能ならそういう順番にしてもらいたい。
＞海外移転
実際にその際に問題になるのはこの一点だけど、
城さんの出演した前日のＷＢＳがこの件を取り上げていたが、派遣規制で海外移転を検討している企業数は脅迫？している割に少なかった。検討段階でこれだから実際に移動していくのはわずかだろう。
今回のトヨタのような突然の契約金カットは当たり前。
仕事は下請けに丸投げ、子会社の担当は問題が起こってもお茶を濁すようなことしかしない。
その上、問題がひどくなってくると下請け(当時私のいた会社)への責任を押し付けと恫喝。
そして連日徹夜で倒れていく仲間。
すべての大手、子会社がそうだと言えるか分かりませんが、これで目が覚めました。
「二階建て部分の二階」にいる人には、もう養ってもらえる金づるやエサがないことに気づくべきなのに一体いつになったら気づくのやら。
このままだと一階部分が耐えられなくなって倒壊するのがすぐそこなのに。
腹立たしいのは毎日、事務所でふんぞり返って偉そうに何の根拠もなく３割値引け！と下請け担当者を電話やメール攻撃して喚くオッサンたちですね。ま、私も昨年までは、その一味だったんですけど（苦笑）、あまりの意地汚さに呆れて組織を抜けました。（笑）
豊橋市の樹研工業の社長さんみたいに値引き交渉に訪れた大企業の購買担当者に「そんなにコストを下げたいのなら貴方がお辞めになったらどうですか？」と言ってみたいものです。代替の利かない製品を持ってると強いですね。
あまり関係がないですが、常々疑問に思っていることとして、トヨタは人事制度をいち早く改革した企業として例に挙げられることがありますが、結局古典的な人事制度からの脱却はできていないのでしょうか？
これは下請法違反なのではないでしょうか？
http://www.jftc.go.jp/sitauke/oyakinsi.html
3割安くするように要請するのと、
支払いを一律カットするのはまったく意味が違います。
それこそ青い空に雲が光っているかも。
くれぐれも首を吊らないようにしてください
消費者も車を買う時は3割負けろと応援しましょう
そういうトヨタの忠臣たちがかなり苦しい状況に追い込まれています。
そこには、「お前たちは譜代の家臣。お家が苦しい時は犠牲になれ」という封建思想が見られます。愛知県の西三河という狭い（元農村）地帯に急速に発達した企業グループなので、トヨタにはそういう非合理的な論理のすり替えがときどき見られます。
一方、トヨタには本当に働かないノンワーキングリッチがいます。トヨタのフランス工場での生産台数を広報に質問したところ、「フランスは現地法人なので、現地法人の広報に聞いてくれ」と言われ、トヨタの広報誌にデータが出ていると、「それは子会社に委託してまとめたもので、出典についてはうちは関知していない」と役所顔負けの答えが返ってきました。
トヨタの地元へ行ったことがありますか？スラム化した団地、外国人と日本人の対立など多くの問題を抱えています。トヨタは国内で350万台を生産しないと採算が取れないと言われていますが、いずれ国内の組み立て工場を閉鎖・統合するでしょう。そのとき、荒廃するコミュニティが出てくるでしょう。誰か、マイケル・ムーアを真似て「アキオ・アンド・ミー」という映画を作るかもしれません。
その後カルロス・ゴーン下の日産は系列を解体しました。トヨタはまだ系列会社に守られているんですよね？
いじめられた下請けが系列から離れれば、本当の姿が見える様な気がします。
ちなみに自動車評論家もダブルスタンダードで、欧州メーカーに対しては労働対策まで絶賛するくせに、日本メーカーに対しては同じ基準を適用しません。日本メーカーはサービス残業を強要してでもいいクルマを作れなどという論調だったりします。こういう日本人ひとりひとりの意識が問題なのでしょうかね。
トップ企業群とそれ以外の対立ですよ。
コスト吸収できる余地なんて、人件費以外に何があるでしょう。原材料の見直しや工程の改善など知れてますから。。やはり派遣禁止が痛い。
精算して損切りできるなら、いっそのこと撤退を決意する企業も多く出てくると思います。
来年は許容もなく慈悲もない年になりそうです。
安定した雇用はむしろ下位の人々に必要であり上はもっと研鑽に励む必要がある。
トヨタ自動車も一部の幹部が腐ってきているのだろうか。
トヨタ自動車でこのレベルならば他は言うまでもないのではないか。
一度こういった高度経済成長期の幻想である民間部門にもあるさまざまな既得権をもぶっ壊すことで何か新しいモノが日本にも出てくるだろう。
コメントつける時間がない。
＞トヨタは下請けに厳しい要求を出すけど、下請けを切ったりしないからみんながんばって目標を達成する。だから全体（系列）として成功するとの話がありました。
どこのヨイショ本ですか？
渡邉正裕「トヨタの闇」ビジネス社2007年が秀逸な内容です。
＜ベネズエラ大統領＞トヨタに「技術供与せぬなら撤退を」
という記事がありました。
ところでチャベス大統領って「格差社会キャンペーン」に心血注いでいたＮＨＫが、Ｎスペで英雄的に（？）紹介していたような気が・・・。
（見るの嫌だったんで、番組見てません。英雄的ってのはタイトルからの想像です。なんかたいそうなタイトルだったような・・・チャベス革命なんて感じで。）
なんにしろ、この番組が放送された頃は毎日毎日、構造改革派を兵糧攻めするような番組ばっかりでしたね。ＮＨＫは。
さて、ＮＫＨに今一度、このチャベス大統領に関する番組を再放送する自信があるか聞いてみたいモンです。
総合職モデル賃金
２２歳 年収 ３００万（初任給２０万円）
３０歳 年収１０００万
３５歳 年収１２５０万（35歳夏ボーナス１７５万円）
トヨタ 人事・給与制度
入社10年で就任する係長ポスト（年収1000万）まではほぼ横並び。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
これって、今でも当てはまってますか？
特に３５歳。
すごいですねー。
この本を読めばいわゆるノンワーキングリッチもそう長くつづかないことがわかりますよ。トヨタは典型的な日本型雇用の会社で今までは非正規労働者や下請けにすべて痛みを押しつけてなんとかなりましたが、これからはそうもいかないでしょう。特に製造業は管理部門のホワイトカラーにまで痛みが押し寄せる時代が近いでしょうね。普通にやれば中国など人件費が安い地域に勝てるわけないのですから。
http://www.senkyo.janjan.jp/report/0909/00005156.html
↑結局、これが全てですよね。
僕の大学時代の友人（1977生）がトヨタにいますが、聞かされるのは愚痴ばかりです。不毛な残業ばかりで、それなりの待遇でも割に合わない、と。城さんが常々指摘されている年功序列の機能不全、トヨタも例外ではないのでしょう。
身分保障されているだけマシなのかもしれませんが。
それこそ「自己責任」と言いたい所だけどね。サブプライムローン問題だって根は同じ。
近いうちに給料が下がる。少なくとも上がらなくなることなんて、90年代くらいには分かっていたことなんだから。80年代だって薄々気付いていたはず。
「地価は絶対に下がらない」という土地神話もバブル期までの話だよね。
>キーエンスという下請け
キーエンスソフトってのを作ったみたいだけど、やっぱり孫請け＆天下り先なんですかね。ちょっと話したことがあるけれど、大したことなさそうな感じだったなあ。
しかも本社機能の劣化により計画は机上の空論でボロボロ、二重三重の雇用形態により現場で働く人へのインセンティブはあるわけもなく、しかもコスト圧縮の見えないプレッシャーにより作業者は増えないが一人当たりの仕事が増える構造が築かれる。
こういった状況は、日本にどんな制度を構築したところで、より上位の資本主義共同体の意向が働きやすい現在の経済環境では大した時間稼ぎにもならないと思います。
ちなみに二重三重の雇用形態については、どうやら日本に限らずアメリカの軍隊周辺の仕事にも使われているようです。責任の所在が曖昧になる点が非常に使い勝手がいいようで。
下請けいじめも含めて、日本の制度だけが世界と比べておかしいのではなく、制度が整備されていない新興国を除いたすべての国の雇用制度がダブルスタンダードとなっていると考えるべきでしょう。
そもそもコンサルという業態自体が自らの手を汚さずに乾いた雑巾を絞りたい経営層の代理人という性質が強い。実は一般企業だけでなく公務員の中にもはびこっているから悪質である。
上記のような状況を鑑みると、なんとなくではあるが、現在の雇用問題を制度論中心に捉えるのは無理があるように思う。日本で先の長い住宅ローンを背負ったまま失業してしまった人や、アメリカで仕組みの複雑なサブプライムローンによる負債を抱えた人などは、資本主義＋民主主義の制度上の欠陥により、どちらもおそらく事実上の棄民とされるだろう。自己責任の美名のもとに。
一体誰のために仕事をしているのでしょう？我々は
今の日本で無駄に労働者へのプレッシャーがきついのは、そういうリストラされるべき連中がリストラされずに本社に残り続けるので、自らの食い扶持すら稼げない彼らを養うために余計な労働を強いられるからです。
日本のコンサルは、トップクラスの戦略コンサルとかを除けば、経営層の代理ではなく、単なる管理部門系専門職の派遣です。そんな業態が成り立つのは、正社員として雇用してしまうと、そういう口先だけの役立たずとわかってもクビにできず、人負債となってしまうからです。
ちなみに、米国のサブプライムローンの多くはノンリコース・ローンですから、家を明け渡せばチャラです。従って負債を負い続けることはないので、棄民になることもなければ資本主義と民主主義の欠陥とも無関係です。