モリタクがまた妙なことを言っている。もうこの人はほっといても良いのだけど、僕のこと
を意識した反論くさいし、何よりこういうのを野放しにするのはやっぱり教育上よろしく
ないと思うので、ここは一つ後輩として介錯してやろうと思う。
彼はOECDの雇用統計を元に、「日本の解雇規制は厳しくない」と述べる。
確かに、このデータを見ると、ドイツやフランス、そしてオランダなどよりも日本の
ポイントは低く、ヨーロッパ諸国よりは解雇しやすいと思うかもしれない。
だが、この「雇用保護の厳格性」（Strictness of employment protection）を文字通りに
受け取ってはならない。
以前も述べたとおり、この数値は以下の3つの指標を総合したものだ。
１． 手続きの不便さ
２． 会社都合解雇の場合の告知期間と補償額
３． 解雇の難しさ
法律上は、一ヶ月前の告知で一か月分の賃金さえ払えばいつでも誰でも解雇可能となって
いるわけで、総合ランキングだと日本のポイントが低くなるのは当然だろう。
だがそんな風に解雇される労働者は稀だ。
要するに、判例によってそもそも解雇自体が認められにくい制度になっているので、２番が
手厚くなっていないというだけの話だ。
よって、議論すべきは３番となる。
ちなみに、この指標での日本の順位は、最新データである2008年度版
ではOECD加盟30カ国中第一位。
栄えある「先進国で一番正社員が解雇しにくい国」となっている。
「日本の解雇規制は厳しくない」どころの話ではないのだ。※
さらに言えば、後半で森永はこうも続ける。
ところが現実には、中小企業や零細企業では、社長が
「お前は気に入らないからクビ」ということが少なからずある。
明らかに法律違反なのだが、実際に起きているのだ。
例によって例のごとく、日本型雇用の一階部分、大手の踏み台にされる中小企業を引き合いに
出して、「正社員も苦しんでいる！」と言ってみせる。
当たり前だろう。どんな制度であろうと、雇用調整はなされる。問題はそれが規制によって
一部の下請け企業、特定の雇用形態の労働者に集中し、資源と人員の効率的な配分が
なされていない点にあるのだ。
以上のような話は雇用問題を語る論者にとっては常識で、もっといえば、実社会で働いた
経験のある人間なら肌で感じているに違いない。
僕には森永が、こうした事実を理解していないとはどうしても思えない。
もしここを見ているテレビ局の人がいるなら、お願いしたいことがある。
あなた方に公共心があるのなら、もうこの男は金輪際使わないで欲しい。
どんなに我々が正論を吐いても、この男はお金儲けのために電波で嘘を撒き散らして
しまう。
獨協大も教育機関としての自覚があるなら、こんな嘘つきを教壇に立たせるべきではない。
確かに、大学の名前を売ってはくれるはず。
でもそれ以上に大切なものを、この男は売り叩いているのだから。
※リンク先の「Individual dismissal of workers with regular contracts」項参照のこと。
生データについては同じリンク先にあるExcelシート参照。
を意識した反論くさいし、何よりこういうのを野放しにするのはやっぱり教育上よろしく
ないと思うので、ここは一つ後輩として介錯してやろうと思う。
彼はOECDの雇用統計を元に、「日本の解雇規制は厳しくない」と述べる。
確かに、このデータを見ると、ドイツやフランス、そしてオランダなどよりも日本の
ポイントは低く、ヨーロッパ諸国よりは解雇しやすいと思うかもしれない。
だが、この「雇用保護の厳格性」（Strictness of employment protection）を文字通りに
受け取ってはならない。
以前も述べたとおり、この数値は以下の3つの指標を総合したものだ。
１． 手続きの不便さ
２． 会社都合解雇の場合の告知期間と補償額
３． 解雇の難しさ
法律上は、一ヶ月前の告知で一か月分の賃金さえ払えばいつでも誰でも解雇可能となって
いるわけで、総合ランキングだと日本のポイントが低くなるのは当然だろう。
だがそんな風に解雇される労働者は稀だ。
要するに、判例によってそもそも解雇自体が認められにくい制度になっているので、２番が
手厚くなっていないというだけの話だ。
よって、議論すべきは３番となる。
ちなみに、この指標での日本の順位は、最新データである2008年度版
ではOECD加盟30カ国中第一位。
栄えある「先進国で一番正社員が解雇しにくい国」となっている。
「日本の解雇規制は厳しくない」どころの話ではないのだ。※
さらに言えば、後半で森永はこうも続ける。
ところが現実には、中小企業や零細企業では、社長が
「お前は気に入らないからクビ」ということが少なからずある。
明らかに法律違反なのだが、実際に起きているのだ。
例によって例のごとく、日本型雇用の一階部分、大手の踏み台にされる中小企業を引き合いに
出して、「正社員も苦しんでいる！」と言ってみせる。
当たり前だろう。どんな制度であろうと、雇用調整はなされる。問題はそれが規制によって
一部の下請け企業、特定の雇用形態の労働者に集中し、資源と人員の効率的な配分が
なされていない点にあるのだ。
以上のような話は雇用問題を語る論者にとっては常識で、もっといえば、実社会で働いた
経験のある人間なら肌で感じているに違いない。
僕には森永が、こうした事実を理解していないとはどうしても思えない。
もしここを見ているテレビ局の人がいるなら、お願いしたいことがある。
あなた方に公共心があるのなら、もうこの男は金輪際使わないで欲しい。
どんなに我々が正論を吐いても、この男はお金儲けのために電波で嘘を撒き散らして
しまう。
獨協大も教育機関としての自覚があるなら、こんな嘘つきを教壇に立たせるべきではない。
確かに、大学の名前を売ってはくれるはず。
でもそれ以上に大切なものを、この男は売り叩いているのだから。
※リンク先の「Individual dismissal of workers with regular contracts」項参照のこと。
生データについては同じリンク先にあるExcelシート参照。
ですので、城さんの言う解雇規制が最も厳しいということが日本人の大多数が理解し、そして雇用流動化が必要であると言う風に世論が傾けば、コロッと「だから私は前から雇用流動化が必要だと言っていたんだ」と言うと思います。それくらい彼は狡猾でしょう。
と考えると、やっぱり一番重要なのは城さんたちの考えを世の中一般に広めて、世論を動かすことだと思います。まずは城ブログの読者さんの周りから広めて行きましょう♪
そのあと裁判でもして、解雇がいかに難しいか証明しちゃったりしたらどうするよ？ジョークにもほどがありますね。
（彼の出現以降、荻原博子氏の出番が減っているように感じるのは私だけか）
テレビに出始めの頃は、良い事を言っていると思っていたのですが・・・
彼を通して、個々人のメディアリテラシーが試されているような気がします。
ところで城さんはあえて政治的立ち位置は明らかにされず、それでよろしいと思いますが、テレビに出演される良識人と見込んでぜひご質問したいことが・・。
「そもそも保守派のブログでも、どうして外国人参政権のことをテレビがここまでスルーするのか、根本的なことに触れているものは少ないですよね。上層部が在日ばかりというのは実態と少し違うし、結局民放テレビ局の寡占利権を温存するということで現政権と話がついているのか、もちろん在日系会社のスポンサーの圧力はあるだろうが、国家が解体するような法案をここまで隠蔽するまでの理解にはならない。テレビ局員だって子供はいるだろうから、いくら特権を保護されてもここまで国民に知らせないように一致団結できるものなのか。ぜひ教えてくださいませ。このテーマがモリタクが電波に乗り続けることと関連あるのでは・・。」
URLの「ほらの部屋」はこの件に触れてある、自分は良識派と思っているブログですので、ご参照ください。この方もjoeslaboのファンのようです。
結局モリタクさんがいなくなっても別の芸者が出てルサンチマンを晴らすだけでしょうし。多分大多数の人が求めてるんでしょう。
城さんは同じレベルまで下がって非難するより啓蒙活動の方に力を入れて頂くことを望みます。2chのモリタクスレで十分です。
「わたしが教えている大学のゼミの学生に聞いてみても、年収何億円、何十億円もかせぐ超大金持ちになりたいなどという者はいない。」
とありましたが、大学でそんな学生がいない状況って結構ヤバイ気がするのですが。
＞後輩として介錯してやろうと思う。
「介錯」って「そばについていて世話をすること」と「切腹をする人のそばにいて、その首を斬ること」
の二通りの意味があるのですね、知りませんでした。
城さん的には後者なのですかねー？
モリタクは、嘘を平気でつく。
偽の論を、正しいかのごとく平然と述べる。
これ程胸糞の悪いコメンテーターがなぜそこらじゅうの番組に出れるのか不思議で仕方がない。
間違ったコメントに文句を言う人がいないからだろう。
モリタクの出た番組のスポンサーの商品の不買運動が一番利くのかな？そう、矢張り不買運動だよ！
供給者側の政策ではないか、とかもう…。笑
年末の何かの番組で確か彼が｢日本の国債は内国債だから財政危機は大した問題でない｣と言っていたのですが、ある種の恐怖を感じました。
例えば「構造改革で格差拡大！」とか「内国債だから大丈夫！！」とか「アレレ？」なお話にも。
経済学のお先生方ってもの、世間の雰囲気に全力で流されたり、熱狂的で敵に回すと怖そうな連中からは逃げまくりたいもんなんでしょうか。
やはり教授職という頂点にいる方々には、わざわざ世間から疎まれるリスクをとって、正論を守ろつとするのは愚行なんでしょうか。
それとも経済学の先生達の半分ぐらいが、既にツッコミどころ満載の側なんですかね。
講演でテレビと正反対のこと言っていたら尊敬しますね。ありえないけど。
正規社員の解雇規制緩和論
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E8%A6%8F%E7%A4%BE%E5%93%A1%E3%81%AE%E8%A7%A3%E9%9B%87%E6%9D%A1%E4%BB%B6%E7%B7%A9%E5%92%8C%E8%AB%96#.E5.A4.96.E9.83.A8.E3.83.AA.E3.83.B3.E3.82.AF
(最近は存在すら忘れてましたが。)
なんというか傷を舐め合うような緩いこと言っては金を掠め取る感覚は場末のスナックのママに近い。
あなたや池田先生の言ってる事が理解できる日本人が増えるといいですね。
確かホリエモン騒動のとき、森永センセイは堀江さんに対し「貴方は社会を騙して儲けただけでしょう！」と豪語していたそうですが、自身がその道を行っている点でブラックジョークですね。
しかし、このお笑い芸人を信じ込んじゃっている学生さんや若手社会人（私も若手社会人ですが）がかなり多いのはかなりよくない傾向だと思います。
遅くとも年内には、このお笑い芸人にご退場願いたいものですが・・・。
余談で、「こんな（不況の）ときにテレ朝が社屋を建替えたでしょ？
こんな時期でもメディアは儲かってるんだよね。まあ、不況でもメ
ディアは儲かってるなんてテレビで言ったら干されますけどね」と
か言っていました。
モリタクはマスコミに媚びを売るような事しか言わないからこそ今
まで生存しているのではないかと思います。
ほっとかない方がいいと思います。
なにしろテレビで見ない日はないほどモリタクは有名です。
そしてテレビでトンデモ論を垂れ流すのです。
少しでもトンデモ論に洗脳される人が減るようにするには、
誰かが批判しなくてはならないのだと思います。
国民全体の知識レベルと判断力が、下がっているんじゃないんですか？私も、偉そうな事は言えないですが……。
あと、日本人って、今でも偉い人や、有名な人は、倫理的に問題がないと、信じている部分がありませんか？そんな事ないのに。
そういう部分も、電波芸人がのさばってしまう原因なんじゃないのか、と。
でも、獨協大としても、この人を教壇に登らせているのは、大きな問題なんじゃないでしょうか？少なくとも、教育の観点からしたら、本当に大問題ですよね。
http://www.geocities.jp/mickindex/etc/books/book_genda_aimai.html
フレキシキュリティの件といい、モリタクの言を真に受ける人がたくさんいるかと思うと・・・orz
モリタクはメールアドレスもブログにコメント欄も出してないですし、大学かキー局に抗議文なり署名なりをだして言論界から追放してしまってはどうでしょうか？
そのあと裁判でもして、解雇がいかに難しいか証明しちゃったりしたらどうするよ？ジョークにもほどがありますね。
一番面白い。（笑）
正しいメッセージを発信してほしいですね。
金の次は、名誉。
これにはどういう意図があるのでしょうか？元人事部所属としてお願いします。
私がいた某大手では2002〜2003年のバブル後の超最悪期の時に30代後半〜50代の人を100人単位で退職に追い込んだのを目の当たりにしています。
解雇用件が煩雑なためこのような陰湿強要行為が蔓延している、これが日本企業の実態です。
私もこの事実を目の当たりにした時、会社はこんなもんなんだと思い大変ショックを受けましたよ。会社へは忠誠心を尽くし仕事をしてもいずれは自分も同じ目に遇うんじゃないのか？こんな思いがよぎりその会社は退職しました。個人でスキルを身に付け城さんのように独立できるように今は自己研鑽に励んでおり自分としてはいい経験が出来たと思っています。
松原隆一郎教授らが出演していましたが、その中では
「正社員は既得権益」
「特権階級化している」
「メスを入れずに非正規の待遇改善はあり得ない」
「同一労働同一賃金」
といったことが普通に語られていました。
テレビ番組でここまで・・・新鮮でした。
企業にとって「都合の良い人物」だけを雇用する。
その「都合の良い人物」の考え方がおかしいような気がします。
本来多様な生き方や可能性があるのにモデルコースを勝手に設定し、モデルが時代に合わなくなると新卒を「使い捨てて」までモデルの延命を図ろうとする。
人口2千万人の小国に住んでいれば自然と肌でひしひし感じられることが、労働資源大国の日本では痛切に感じられないことが、雇用システムがなかなか転換しない理由の一つ。
日本にとっての日本人とは原油産出国にとっての油田と同じ。唯一の違いは、油田は人間ではないが日本人は人間だ。
世界市場で戦える日本人が枯渇するまで、根本原因から逃げ続けるつもりなのか。
フレキュシビリティなんて導入したら、企業も労働者
もモラルが下る一方だろう。企業はどうせ解雇できる
んだからときちんと教育せず、労働者側はどうせ解雇
されても国からたっぷりカネが貰えるんだからと手を
抜いて仕事をする。
デンマークはこれで悩んでいる。怠けている企業と労
働者に対して国民は高い税金を負担する覚悟ができて
いるのか？そうでなければ、フレキュシビリティはす
ぐに駄目になる。
派遣村の住人が2万円貰っただけでぶーぶー文句言う
国なのに、高福祉なんて無理だ。
「正社員は既得権益」
「特権階級化している」
「メスを入れずに非正規の待遇改善はあり得ない」
「同一労働同一賃金」
といったことが普通に語られていました。
これはどうかな？かなり疑問ですが。
正社員を非正社員化（解雇の容易化）すれば、確かに「既得権」を剥奪して「特権階級」から引きずり下ろすことは出来ますが、そこで浮いた原資が既存の非正社員に配分されるのかというと、現場のサラリーマンの感覚としてはそんな気が全然しません。
僕はIT業界にいるので、人月計算という悪習によって有能な人も無能な人も一山いくらで派遣され、現場は常に混乱し人材は育たずノウハウも蓄積されず若くて有能な人は搾取されピンはねクソ会社だけが楽して儲かる現場を目の当たりにしています。大昔の情報分野の現場はユーザ側も開発側もみんな正社員だったからこういう問題は存在しなかったのでしょうが。労働市場全体にきちんとしたシステムが存在しないと、ピンはねクソ会社が跳梁跋扈する結果になりかねないですよ、IT業界みたいに。
派遣や元請会社のピンはねは別だとしても、ITが特殊なのかもしれませんが、仕事というのは本当はできる人とできない人の差がすごく大きいです。前者は全体の1〜2割しかいませんが、日本的経営をやめて（同一労働同一賃金の実現の結果として）ナマの働きに応じて報酬を決めるようになったら、前者は時給5千〜1万円、後者は時給千円で言われた作業をやる人間だけを集めればいいみたいな話になります。今は日本的経営（年功序列＋同年代の中に差をつけない）＆業界慣行（多重請負＋人月計算）によって一方的に搾取されている能力の高い人にとってはいい話ですが、大部分のそうでない人の待遇はすでに市場化されているし大して変わらないですよ。
正社員の非正社員化が進むと、若者の置かれた状況はアメリカや(アジア通貨危機後の）韓国みたいになると思います。まあそれも悪くはないんですが、日本人には同列意識の裏返しとして金持ちや成功者へのひがみ根性が今も根強くあり、社畜をなくそうという考えは日本社会の発展に寄与しますが、それが成功者を引きずり下ろそうという考えにまで行き着かないことを祈りたいですね。どう見ても日本の格差拡大は、アメリカのように上が豊かになった結果ではなく、下が貧しくなった結果なので。
大方の正論通り制度や構造が現実と離れすぎているから制度や構造を現実に合うよう変えるべき、ということで間違いはないかと思いますが、この電波芸人様は「現状の制度や構造は正しい。現実をそれに合わせろ」と毒を撒き散らしているから一層哀れです。
もちろん、どちらが正しいかなんて見る間でもないですけど。
内情はこれでしょう。契約というものがない限り、雇用、解雇といっても意味がない。
精精法律で西洋の真似をした世界で、官公労だけだろう。そこだけが民間と異なっている。其れでいて大きナ顔をしている。
これが問題である。育児休暇など我々のような小企業では夢のまた夢で、本気でするつもりなら、】すべての企業から育児休業様の税金を徴収して、それをクウォーターせいのようにして、配分する事かな。
いずれにしてもミズからの会社の現状のみを見て、判断する事で、それ以外にない。
とにかく公共機関は当てにならないというのが私が子供に言う事だが、よく理解していない。
交通安全教育のようなものが頭に入っているからである。
つまり、なぜ派遣会社は業界に仕事がないときに雇用している従業員を守らないんだ論理がありますよね。景気がよいときにピンハネで利益にした分を、不景気のときにしっかり派遣社員を守るのが派遣会社の役割なのではないかと。
少し暴論ですが、派遣社員が戦うのは正社員ではなく、派遣会社なのではないか？と私は思います。正社員とは給料をだす組織が抜本的に違うわけですし、戦う相手は派遣先ではなく派遣元の会社という考えはあるように思うのですけれども。
キャリアについても派遣社員については派遣会社の中で給料賃金カーブや終身雇用を模索する方法も私にはあると思います。派遣された会社の数に比例して給料をあげていくという方法なんかどうでしょうか？
確かに派遣を食い物にする正社員には問題があり、派遣の怒りは至極当然なのですが、やはり同一労働同一賃金を実現する義務があるのは派遣先や経団連も大事ですが、それ以上に目下派遣会社そのものにあるようにも感じます。
雇用流動化以前にまず派遣会社の経営を見直せという議論がおこってほしいものです。
それは完全に認識違いで、いまの解雇規制が強い
方が非正規が増え、解雇規制を緩くすると正社員は
増えます。これぐらいは常識ですから、常識を身につけてから議論しましょう。
唯一「悪いもの」を探すとすれば、それは、
＞セイフティーネットの役割を企業に負わせることが悪い。
就職氷河期世代が生まれるのも、派遣会社が存在するのも、女性が妊娠退職に追い込まれて時給の低い仕事にしか社会復帰できないのも、結局は経営環境の変動がある中で別のだれかを守れと法制度が要求するからに他ならない。
http://www.j-cast.com/kaisha/2010/01/06057297.html
規制強化と規制緩和の二者択一でどっちがいいかという
議論で毎回割れています。
私は、このブログの意見のように規制緩和を「一律」に
やっても駄目だし、かといって従来通り年功序列で年寄
りの既得権だけを守るための「規制強化」も駄目だとお
もっています。
どうすればいいかと言えば、給与や職場の権限（予算・
人事権等）の大きさによって解雇制限を変えていけば
いいのだと思いますね。大体、日雇い派遣をやるような
低階層の人間たちを「自由」にしておいたら、ずっと職
業スキルを向上させようなんてことは考えずに、単に職
場を点々とするだけの人たちがより一層増えるだけだし
、規制強化をすれば大企業の中間管理職以上が肥えるだ
けですし。
ちなみに
＞企業はどうせ解雇できるんだからときちんと教育せず、労働者側はどうせ解雇されても国からたっぷりカネが貰えるんだからと手を抜いて仕事をする。
大いに有り得るでしょう。だから、アメリカなんかはフ
レキュシビリティの社会ではないのだと思います。
日本でフレキュシビリティを導入したら、就職氷河期で
就職に挫折した人たちは一気に福祉依存になりそうです
。そういった一時的な大きな出費を日本国民全体でわか
ちあう覚悟ができているのか？そうでなければ、フレキ
ュシビリティは無理でしょう。
日立が「無給の休日」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/workshare/wo090304.htm
直感的に「日立は雇用を守ってエライ」と思った者は、労組脳である。
日立がしたことは、ケーキ100個を発注し全部焼き上がってから8個キャンセルしたのと同じ（ケーキ屋は日立に代金を払えないのが分かっているのでキャンセルに応じざるを得ない）。
≪この事件の教訓≫
１．下請法も真っ青な行為を自社の正社員に行うことが「エライ」と思う労組脳はバカである。
２．いくら規制しようがないものはない。ないものがないとことにどんな規制を行っても問題が解決することはない。ないものがないところに「規制で問題解決！」と思っている規制脳は同じくバカである。
３．日立にはお金がなかったのでレイオフが成功した（笑）。レイオフされたくなければお金のある会社をたくさん作るほかない。お金のある会社をたくさん作るには事業を通じてより大きな付加価値をつけるほかない。より大きな付加価値をつけるには生産要素（ヒト・モノ・カネ・情報）を効率的に活用すればよい。生産要素を効率的に活用するには、それを効率的に活用できる事業領域や経営者に自然と集まるようにすればよい。
４．３に「規制」や「保護」という要素は１度も出てこない（笑）
５．正社員の雇用に実質的に手をつけた日立には、経営上のショック吸収剤がなくなりかけていると推定される。
番外.「無給の休日」が「雇用を守ってエライ」のなら、１ヶ月間丸々「無給の休日」にしても「エライ」のか？ つまりレイオフは「雇用を守ってエライ」（笑） やはり規制では問題は解決しないのであった。
>松原隆一郎教授らが出演していましたが、その中では
>「正社員は既得権益」
>「特権階級化している」
>「メスを入れずに非正規の待遇改善はあり得ない」
>「同一労働同一賃金」
>といったことが普通に語られていました。
正社員を日本人に置き換えると外国人参政権を主張する人たちの発言と似てませんか？
「派遣会社に派遣社員を派遣する派遣会社」ができて終わりでしょう。で、不況になったらその会社はトカゲの尻尾きりで、さっさと倒産。
派遣会社が派遣の仕事がないときも派遣社員を養う義務を負うとすれば、すなわち現在よりも厳しい義務を負わせるとすれば、その義務により増える（不況期の人件費増）というリスク分、ピンはね率が増えます。
そのピンはねを、その派遣会社が直接行うか、それとも派遣会社と「派遣会社に派遣社員を派遣する派遣会社」による2重のピンはねと言う形で行われるかはともかく、規制は問題を複雑にするだけで、何の解決にもなりません。
全然違うでしょ。逆、逆。
外国人の地方参政権に賛成している人たちは、「外国人の身分」のままで参政権を得られるべきだ、と主張しています。
それは全くおかしいし、問題にするならば、日本に永住し、職も持ち、教育もあり、技能も持ち、犯罪暦もなく品行方正な外国人が、外国国籍を放棄し、日本に帰化できないような障壁があるかどうか、です。
事実、外国人の地方参政権に反対している人たちのほとんどは、日本国籍を取得すると言う手続きを踏まずに、参政権を与えることに反対しているのです。
雇用問題で言うなら、教育も技能もある氷河期世代が正社員の過剰保護のせいで正社員になれないことを問題にするのではなく、正社員になれる能力もなければ、なるつもりもない人まで、正社員と同じ待遇を与えろというのが外国人の地方参政権賛成派ですね。
一般的には、森永氏の主張を安心できるものだと感じてしまうようです
ここで、提案なんですが、森永氏以上に分かりやすく森永氏の主張がいかにおかしいかを一門一答みたいにやってくれませんでしょうか
期待してます
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10344304072.html
２ＣＨの城スレ（今はありません）で、去年の９月ころに、その指標を使って「日本の解雇規制は緩い」とか言っていたアンチがいたので粉砕してやりました。
解雇の易しさ＝採用の易しさ
このブログを読んでいる人ならもはや当たり前の知識ですが、普通の人はモリタクに洗脳されちゃうんでしょうね・・・。
ぼくら自身が地道に発信し続けるしかないのか。
このようなシンプルな説明もいいと思います。
日本で判例という場合、最高裁判例のみを差すのが一般であり、最高裁判例の数は非常に少ないことから、実は解雇権濫用法理はルールとしては極めてあいまいなのです。
例えば、同法理の現れである整理解雇の4要件の実務の運用を見ると、これがいわゆる要件なのか、それとも要素（総合考慮の要素の例示）に過ぎないのかさえ必ずしも明らかではありません。また、要件説にたったとしても、このすべてを満たす必要があるのかどうかも明らかではありません。
これらは数多ある問題の一つに過ぎません。雇用者側及びその代理人からすると、「じゃあ具体的にこの人を解雇できるのか」と問うた場合、クリアな答えを出すことはまず不可能です。繰り返すように、ルールが明確ではないからです。
ルールが明確でないため、雇用者側には解雇の際いわゆる萎縮的効果が生じてしまいます。こうした萎縮的効果のため、上場企業が実際に解雇を行うことはほとんどありません。退職勧奨又はいわゆるfunctional flexibilityを通じた雇用調整を行います。
こうした事情をも考慮すると、日本の解雇規制の厳しさはEUの比ではありません。
それで財源は相続税強化だの財産税導入だの言い出したらそれこそ共産国家です。
手厚いセーフテイネットを過度に強調して、
条件付で解雇規制緩和に賛成つまりと実質反対という者が左翼守旧派に多いですね。
こういう横文字ではなくあくまで解雇規制緩和を議論す
るべきです。
そうなんですよ。基準がわからないから、裁判で負けるリスクを回避するために解雇しない。そして、イレギュラーな経歴のある人間は採用段階で排除する。
逆に中小の労組なんてあっても金がないから法廷闘争には持ち込まずに泣き寝入り。結果、企業規模によるヒエラルキーが確立する。日本の司法って実社会を見ているのかな。
でも裁判しなきゃ永久にこの判例が覆されない訳でしょう？この期に及んで、正社員解雇をした企業を負けにするほど裁判所は社会から離れてないと思うんですけどね。もちろん、根拠のない信頼ですが。企業が負けるリスクって、社内失業者への給与＋今後の業績悪化の損失をも凌ぐ物なんですかね？大企業の人事制度って最早馬鹿を通り越してませんか？
厳密なリスク計算をした企業はないにせよ、裁判の勝敗よりも、「この会社は従業員に冷たい」とのイメージダウンを恐れて萎縮しているのは間違いないでしょうね。
派遣社員の「雇い止め」や新入社員の「自宅待機」も責められることで、「入り口で排除してしまう」という方向になって、結果労働市場は歪んでしまうわけですね。
解雇権濫用法理は労働契約法16条で明文化されたと解釈されていますので、もはや判例変更で同法理を覆すことはできないでしょう。
また、法曹界には「雇用を維持が社会福祉の向上の絶対条件」と無邪気に信じている人が他分野に比べて多く棲息しています。法曹は、職業柄物事をマクロで見ないのです。案件ごとに個別の正義を実現することがその目標になっているからです。これは、弁護士倫理上の要求でもあります。
そこで、法曹を放置すれば制度上いわゆる合成の誤謬が必ず起きてしまうのです。これは司法システムの宿命なのです。
従って、雇用規制は各雇用者のミクロレベルの努力ではいかんともしがたい問題だと思います。つまり、立法機関を通じて政治的に解決しなければならない問題です。城さんのようによく事情を知っている方が情報を発信していただければ現場のものにとって非常に心強い。
がんばってください。応援しています。
「今後の業績悪化」が織り込まれるというのは、それ自体が経営側にとって大変なことですよ。
企業経営は、業績を伸ばし続けることが「善」です（それのみと言っても良いかも）。
全然別角度からもっと小さい話をすると、裁判になると、手続き等々に忙殺される可能性があり、人事や法務担当者の負担が相当増えます。ルーチンワークに支障が出る可能性もあります。
とにかく会社には裁判を避けると言うスタンスでいてもらったほうが、末端の事務方にとっては楽です。
また、人事部門の管理職にとっては、裁判になること自体が「それ以前の段階でうまく収めることが出来なかった＝管理・調整能力の欠如」という傷を負い、今後の自分の将来に影響が出るかもしれません。
乱暴に結論付けると、「面倒だから」企業は裁判を避けようとします。
最後に。もし就職活動中なら、裁判や労働審判が頻発してる会社には行きたくないですよね？
今後の採用活動の為にも、労働に関するトラブルはできるだけ穏便に済ませるのがセオリーです。
（テレビや新聞に出なくても、今はネットであっという間に広がりますので）
何だかんだ言って、能力のある人が入らないといずれ会社は倒れます。
＞労働法16条。
てっきり、16条の解釈に判例が使われるのかと思ってました。
そうなると、上からの改革＝立法しかないですね。ま、日本の改革なんて一度として下から成された験しはないので。が、落選の恐怖から政治家は改革を唱えられないか。。
裁判を恐れるにせよ、落選を恐れるにせよ、リスクを恐れる腰抜けばかりなので、大企業の倒産が相次ぐまで変わらないのかな。僕も若くないので、もうあきらめようかな・・。
まずは下請け、非正規、新卒等 外部にしわ寄せするところからスタート。んで、いままで避けて避けて逃げ続けてきたわけだけど、逃げる余地がとうとうなくなったJALがまず倒産したわけ。
どこで日本人が目覚めるか、財政破綻するまで目覚めないか、そういう問題です。
今の年齢給中心主義なら、出世投げて表面的にやる気のなさそうな中高年ヒラ社員をリストラして給料の安い若い社員を雇うということもそれなりに理屈としては成り立つでしょう。
もし年齢関係なくヒラ社員は月給２０万となった場合、３０歳でも５０歳でもヒラ社員の給料は２０万です。
出世意欲は無いが平社員としての仕事はきちんとやっていたら、解雇に値するような理由にはならずクビは切れません。
年功序列の年齢給があれば「４０歳の給料にはつりあわない」とでもいえますが、ヒラ社員（係長とか上位職でも同じですが）として給料固定したら＊＊につりあわんと言えなくなります。
�〃茲靴栃深勸�の仕事が無くなるわけではない以上、平社員の仕事に見合った報酬を出している限りは決して無駄なコストにはならない。
��年齢に関係なく逆に意欲と能力のある人を自由に抜擢できることで、適材適所が実現。
�Ｊ深勸�を対象に何らかの雇用調整をする場合も、平社員同士、能力と実績（もっと言えば会社がビジネスを動かすために必要かどうか）という一点だけで判断できる。（もっとも雇用の流動化が前提ですが。）
それを見据えて非正規ユニオンとやらが
跋扈してるわけですな
連中はネームバリューの有る大企業ばかりをターゲットにして解決金とやらを毟り取ってる
当該労働者には雀の涙金
労組ってより企業ゴロ 総会屋の類かそれ以下の外道
これもある意味貧困ビジネスとも云えるのかも
そのリストには、日本の経営者が神のごとく崇拝するドラッカーも入れてください（経済学者じゃないけど）。
経済学者では、小林慶一郎、終身雇用に批判的なスティグリッツも追加かな。
Pドラッカー「日本へのメッセージ」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/a/biz/shinzui/shinzui1122/shinzui_06_11.shtml
東京では放送されてないそうで、お知らせをば。
（東京以外では全国津津浦々で見られます）