個人請負は今後、主流なワークスタイルの一つになる

昨日のセミナーでも質問があったが、最近、業務の個人請負契約化が一部で進んでいる。

以前から金融業などでは、高度な専門性を持つ人間などを契約社員や嘱託といった非正規雇用で処遇
していた（正社員の賃金制度には収まりきらないため）。
IT系のベンチャーなどでは能力のある人ほどそういった個人請負方式で働いている傾向があって、
複数社の名刺を使っている人もいる。

佐々木俊尚氏や橘玲氏も著書の中で、こういったプロジェクトごとの請負契約が今後は主流になることを
指摘している。僕も同感。否応なしにそういう働き方が主流になると思われる。

理由は２つ。
ITのおかげで労働時間量や勤務場所やノウハウといった縛りが薄れ、もっと流動的な働き方が可能となったから。
こうなると個人を丸抱えして職場に縛り付けるより、専門性をべたべた切り貼りした方が良いとこ取り出来て
効率的だ。もちろん、“出来る人”にとってもその方がメリットは大きい。
一芸に特化した個人というのは従来の日本型ホワイトカラーの中ではどちらかというとアウトサイダー
だったけれど、中期的には終身雇用のゼネラリストの方が規制業種などのレアケースになるのではないか。

もう一点は、グローバリゼーション下で賃金の引き下げ圧力はさらに強まるから。
派遣規制という追い風もあって、個人の請負化は一層進むはずだ。

もちろん人生丸投げの日本型雇用も惰性でしばらくは残るだろうけども、それに見合った実入りが貰える人は
どんどん減っていくだろうから、緩やかに人の移動は発生するはず。

たとえば、ビジネス環境が激動中の出版業界などは、格好のモデルケースになるだろう。
従来から、大手版元は高給取りで下請けのフリー編集者は貧乏と相場は決まっていたが、中には独力で
大手並みに稼ぐツワモノもいた。
そういう人は複数の版元の仕事を掛け持ちしつつ、単行本の請負もこなす。まさにスキルを切り売って
商売しているわけだ。

「大変ですねえ、フリーライターは」と上から目線で眺めている大手の若手編集者はまだまだ多いと思うが、
（出版不況の結果として）自分たちの年功序列的賃金制度が既に崩壊していることに気づけば、遅かれ早かれ
切り貼り市場に打って出てくるに違いない。
（もちろん完全実力の世界なので誰でも成功するわけではないが）

こういった業務の個人請負化はアメリカでは10年以上前から指摘されていたことだが、日本でも避けられない。
というわけで、給付付き税額控除等で社会保障機能を企業から切り離しつつ、思い切った規制緩和を実施する方が
合理的だと思われる。

最悪なのは、「けしからん！業務請負を規制しろ！」なんてどこかのバカが言いだして、
仕事自体が国外に流出してしまうこと。
後に残るのはずるずる沈下していく正社員組織と、仕事の無い失業者だけという夢の無い社会になってしまう。

「正社員で終身雇用が基本なんですぅ～」とかみずほちゃんは言うだろうけど、請負化どころか
整理解雇までやっちゃってる党が言っても説得力は皆無だ。