政府の緊急雇用対策の一環として、雇用調整助成金のばらまきがある。
一見すると、労働者よりの政策に見えるが、世代というフィルターを通してみると
話は別だ。
半年程度、予算の続く限りばらまいた後に、果たして何かが生まれるのだろうか？
たとえば、スエズ運河がテロリストにジャックされてプチ石油ショックになりました、
というような状況ならわかる。
たぶん事件は一ヶ月くらいで解決し、需要も生産量も回復するだろうから。
でも、現実にはどうだろう。
日本の以前の生産量に戻すために、アメリカ人はまた借金で
家を買って、その家の値上がり分を担保に金を借りて
輸入してくれるだろうか。
ありえない話だろう。
ならば、取りうる道は、もっともっと高い付加価値の製品を開発して競争力を
高めるか、それとも内需を含めた新たな産業にシフトしていくかしかない。
大手製造業で言えば将来性の無い事業を畳んで有望な事業に集中する荒療治が
必要だろう。
産業自体が斜陽化しているものなら、そこからニーズの高い医療や介護に、人もお金も
移すべきだ。
そう考えると、助成金だして今の職場で雇い続けさせることにどれくらいの意味が
あるのか、非常に疑問である。
正直にいうと、緊急の大手術が必要な時に、モルヒネで誤魔化しているようなものでは
ないのか。
さらにいえば、大幅に増額された助成金も、結局負担するのは
我々ではないのか。
週刊東洋経済（7/11月号）特集「麻生バブルの罠」でも、
この問題は取り上げられている。
助成金などしょせんカンフル剤でしかなく、いつかは息切れするはずだと。
さらに本特集では、補正予算で組まれたもう一つの雇用対策である
「緊急人材育成・就職支援基金」についても、具体的な効果について
疑問を呈している。
要するに、総額だけ政治的に決めた“ハコ物”方式ではないのかと。
まったく同感だ。
雇用調整助成金のようなものではなく、再就職支援や緊急のセーフティネット的な
ものにお金を使えというのは、僕自身、以前のサンプロでも言ったとおり。
ただし、それには人材市場の流動化という大前提がある。
そこを無視していくら研修に金をかけても、椅子取りゲームも始まっていないのに
椅子の座り方を教えるようなもので、政策としての費用対効果は非常に限定的だろう。
特集中、元産業再生機構ＣＯＯの冨山和彦氏の意見は鋭い。
「ホンネでは非正規社員に押し付ける仕組みじゃあもたないことは
わかっていますよね、早くホンネの議論をしましょう」
ホンネの議論とはなんだろう。
残念ながら、Ｗｅｂの一部以外で、ホンネが語られる機会はまだない。
一見すると、労働者よりの政策に見えるが、世代というフィルターを通してみると
話は別だ。
半年程度、予算の続く限りばらまいた後に、果たして何かが生まれるのだろうか？
たとえば、スエズ運河がテロリストにジャックされてプチ石油ショックになりました、
というような状況ならわかる。
たぶん事件は一ヶ月くらいで解決し、需要も生産量も回復するだろうから。
でも、現実にはどうだろう。
日本の以前の生産量に戻すために、アメリカ人はまた借金で
家を買って、その家の値上がり分を担保に金を借りて
輸入してくれるだろうか。
ありえない話だろう。
ならば、取りうる道は、もっともっと高い付加価値の製品を開発して競争力を
高めるか、それとも内需を含めた新たな産業にシフトしていくかしかない。
大手製造業で言えば将来性の無い事業を畳んで有望な事業に集中する荒療治が
必要だろう。
産業自体が斜陽化しているものなら、そこからニーズの高い医療や介護に、人もお金も
移すべきだ。
そう考えると、助成金だして今の職場で雇い続けさせることにどれくらいの意味が
あるのか、非常に疑問である。
正直にいうと、緊急の大手術が必要な時に、モルヒネで誤魔化しているようなものでは
ないのか。
さらにいえば、大幅に増額された助成金も、結局負担するのは
我々ではないのか。
週刊東洋経済（7/11月号）特集「麻生バブルの罠」でも、
この問題は取り上げられている。
助成金などしょせんカンフル剤でしかなく、いつかは息切れするはずだと。
さらに本特集では、補正予算で組まれたもう一つの雇用対策である
「緊急人材育成・就職支援基金」についても、具体的な効果について
疑問を呈している。
要するに、総額だけ政治的に決めた“ハコ物”方式ではないのかと。
まったく同感だ。
雇用調整助成金のようなものではなく、再就職支援や緊急のセーフティネット的な
ものにお金を使えというのは、僕自身、以前のサンプロでも言ったとおり。
ただし、それには人材市場の流動化という大前提がある。
そこを無視していくら研修に金をかけても、椅子取りゲームも始まっていないのに
椅子の座り方を教えるようなもので、政策としての費用対効果は非常に限定的だろう。
特集中、元産業再生機構ＣＯＯの冨山和彦氏の意見は鋭い。
「ホンネでは非正規社員に押し付ける仕組みじゃあもたないことは
わかっていますよね、早くホンネの議論をしましょう」
ホンネの議論とはなんだろう。
残念ながら、Ｗｅｂの一部以外で、ホンネが語られる機会はまだない。
しかも、このヤクは取り締まる存在がいないなので蔓延するばかりです。
城氏は、人材の流動化が必要と説きますが、それは有り得ないでしょう。
大概の40代、50代の人間に今の給与ほどの生産性が無いことは一目瞭然です。
そして、彼らには流動する先がありません。
わずかな給与でも転職先があればいいですが、転職先なんてありません。
40代、50代の人間が食っていく為には、20代、30代を食い物にしていくしかありません。
新しい奴が来る保障なんてどこにも無いですから、どこの会社も、今いる、搾取すべき20代、30代を手放しません。
というわけで、このまま動脈硬化が進行し、脳溢血で倒れるしかないでしょう。
まともな人ならみなそれを知っているが、多分今回は各個人も対策は無い。正直どうする積りだろう。
八月過ぎれば正社員おくびきりが始まる。失業率が上昇する。作戦をするためのデータはいい加減になっている。
皆さん今回は戦後は我々は運がよかっただけで、失礼だが我国のエリート人々は、実質何もしていなかったことが分かるだろう。之は彼等が頭が悪いという事ではなく、外部から何かが作用して、知っていながら行動ができないということでは無いかと私は思っている。大東亜戦争のとき結局役に立つ将官は特に海軍に少なかった事のように。
各個人は借金を背負っていたらお陀仏だと私は思っている。先行き本当に暗いと思うが
家を買って、その家の値上がり分を担保に金を借りて
輸入してくれるだろうか。
ありえない話だろう。
昨今、アメリカ人の貯蓄率が増加傾向にあるそうです。借金をして資産を膨らませて出た利益を担保に信用枠を拡大してさらに借金をして発展する、雪ダルマ式の経済発展をしてきたアメリカですが、人々がお金を再投資せず手元に抱え込む状態では、今までのような規模拡大は望めそうにありません。
アメリカ政府はとりあえず自国経済の墜落（恐慌）を避け、機体を水平に近づけることが出来ました。ただし今後、どういう航路を取るかわからない状態といえます。
http://www.business-i.jp/news/special-page/ronfu/200907010002o.nwc
日本をこの不安定な旅客機の搭乗客に例えると、機体がきりもみを起こしてワーキャーと大騒ぎし、ようやく機体が安定し始めたけど、まだ心臓がバクバク言っている状態が現在だと思います。
このまま乗り続けるのか、別の飛行機に乗り換えるのか。
今の飛行機を降りると、今までのようにジャンボジェットでエグゼクティブクラス、と言うわけにはいかないかもしれません。もしかして、小型機やグライダーを自分で操縦することになるかもしれない。
でも小型機なら好きなところに行けるし、グライダーなら風を捕まえれば高く飛べます。頑張ればプライベートジェットに買い換えることも可能だろうし、いずれ自ら旅客機を操縦する立場になる可能性も秘めています。
どういう進路を取ればいいのでしょうかね。
核融合炉も宇宙船もエアカーもスペースコロニーも無理です。
GNR…遺伝子・ナノテク・ロボットでしょうか？
どれも少数の超優秀な研究技術者で動く産業であり、千万人の糸繰女工や旋盤工を必要としません。
サービス産業・福祉・医療は必要性は高まるでしょうが、とても深い部分で低賃金長時間労働を克服できない気がします。
コンテンツ産業は学校だけがたくさんでき、結局食える人は万に一人、アルバイトとパラサイトを許す親の収入が支えているようなものです。
農業も自由化しようと何をしようと長い目で見れば儲からないようです…グレートプレーンズの超巨大農業がある以上。
何が「次」なのでしょう？
二十年後の我々の生活は、科学技術水準や生活様式はどうなっているのでしょう？
医療も介護も、現状、保健料という名の実質税金で回っていますよね。ちょっと怖いなと思うのが、聞こえてくるのが、介護士や看護師の労働環境改善ばかりなことです。一人当たりの給料を増やしかつ数も増やすとなれば、膨大なお金が必要です。土建に回すのに比べればマシという程度で、財政の問題の解決にはならないと思います。
医療機器や介護機器などの発展というのであれば、それは海外へ売れる可能性もありますし（海外でも高齢化は問題です）良いのですが、
労働者の受け皿として介護士や看護師を増やす的な方向だと、アメリカのようになってしまわないかと心配です。
アメリカの医療費の高さは、訴訟費用対策もありますが、一番は人件費です。やたらとスタッフの数が多い。スタッフの数が多いことでより付加価値の高いサービスを売れるというのであれば（外国から患者を呼べる）良いのですが、言語の壁もありますし、医療技術ならともかく、介護や看護では難しい気がします。
現状儲からないことは明らかですが、将来的に需給が逼迫していくことは明らかです。
農地の疲弊と水資源の奪い合いによる収量の停滞と、人口増加（特に途上国）による需要の増加は深刻な問題になりつつあります。
上の方がグレートプレーンズを例として挙げていらっしゃいますが、アメリカ中西部の農業は、必要な水を地下水の大量に汲み上げることで賄っており、中長期的には地下の帯水槽は確実に枯渇する見通しです（現在でも既存の井戸が次々と枯れ、生産者はより深い井戸を掘り続けています）。
オリンピック中に、北京への水の安定供給のために黄河流域の農業生産活動を制限した中国しかり。
その点日本は、普段その必要性を意識しないほどの豊富な水があります（海水などではない、人間が使える真水ということで）。これは国際的に見ても稀有なことです。
私も知識不足でして、農業以外に具体例は挙げられないのですが、豊富な水を生かして新しい価値の生産が出来たら、これほど心強いことはないのではないかと。
ただ現在の農業は、後継者不足ということもあって失業者の受け皿的な位置づけになってしまっています。
いずれは労働集約・肉体労働一辺倒の働き方を転換しないといけないでしょう（でもそうすると雇用の受け皿という点では使えなくなっていきますが）。
政策面でも、補助金にどっぷり使って生産性の低い日本の農業は変革が必要です（日本型企業・日本型雇用と共通の問題があるかも）。
全くの愚策で統制経済の社会主義者の発想です。
何かと民間に介入したがる社会主義者に
規制緩和で流動化させてセーフティーネット
に金を使うという視点はありません。
今後50年間、危機顕在化のシナリオは起こらないのではないかな。
・財政も（若年層が負担に耐え続けて）破たんしない
・エリート層がごっそり海外流出して国家が立ち行かなくなることもない。
ほとんどの日本人には現状を打開するための代替選択肢がないから。結局、個人は会社に、会社は国に面倒をみてもらい、すこしずつ低下する待遇にボヤキながら、でもやっぱり変わらない可能性が高いと思います。
（10年前はイタリアに旅行に行ったけど、今年は広州にしておきましょうね、みたいな）
国全体で見れば、徐々に他所の国に抜かれて世界経済の１軍と２軍の境目で昔を懐かしむってところでしょうか。
日本人が変化を望まないのだから、仕方がない。。。
ぜひサンプロにしつこく出演して、バカモノどもの認識を変えて下さい。
６月の後半から回復していない企業は正直ダメでしょう。これ以上、助成金をあげても無駄に使うだけで、従業員も４ヶ月間、週休３日制、４日制で過ごすと通常業務に戻るまでがたいへんです。
非正規は正社員よりも給料が安いのだから、非正規を対象とした方が少ない費用で多くを救えるというものだ。
もちろん、正社員がリストラされた上で、非正規として助成の対象となるのも有りだ。
これにワークシェアも合わせれば、より多くの雇用が確保できるだろう。
それに人材も流動化する。
ハローワークでやる再就職支援の研修は、このような研修の宿命として、実際の役にはあまり立たないらしい。研修員もおしゃべりばかりで研修講義は学級崩壊状態という。研修にかける費用は非正規の雇用助成に回すとよいと思う。実際の仕事の方が研修よりも有益だろう。
デスクにへばりついてる新聞社のおっさんは口が裂けてもこんな意見言わない。載せない。書かせない。
国民も政治に無関心、経済に無知。状況変わる可能性薄いベこりゃ。
>・財政も（若年層が負担に耐え続けて）破たんしない
>・エリート層がごっそり海外流出して国家が立ち行かなくなることもない。
エリート層がごっそり流出というのはないかもしれませんが、少なくとも若者が変化を好まないから機器顕在化のシナリオは起こらない、ということはありえません。
むしろ、変化を好まない人が増えれば、「オールワーキングプア化」の可能性大です。
繊維・炭鉱から、自動車・家電に基幹産業が移ったように、次なる産業を牽引する人材がいなければ、日本は貧しくなる一方です。
自動車は一定のポジションを保ち続けるかもしれませんが、低価格品は新興国の製品にシェアを奪われるおそれあり。家電のコモディティ化はますます進行するのは間違いありません。
全くの愚策で統制経済の社会主義者の発想です。
統制で雇用維持優先するとしても、なぜバラマキばかりで「正社員の取り分を減らしてワークシェア」的な発想が出てこないのか。
結局日本の既存左翼なんて、教条主義で思考停止のロートルか、利権集団しか残っていないのだろう。
>今後50年間、危機顕在化のシナリオは起こらないのではないかな。
いろいろシミュレーションがあるけど、少なくとも団塊ジュニアが社会保障の受け手に回る３０年後までは持たない。消費増税でもなんでも今やるしかない。
今後日本に必要なのは、次に伸びる産業は何か？を探すのではなく、すべての産業において効率化を図ることだと思います。例えば、家電は日本のお家芸ですが、今ではサムスンが世界一のメーカーです。なぜサムスンに日本のメーカーは負けているのか？その分析が必要です。
その他産業についても同じです。まだまだ効率化して生産性を上げることはできると思いますし、それができなければ日本は衰退への道を歩むしかないと個人的に思います。
職業訓練を受けた経験がありますが、おっしゃるとおりです（笑）。特に、ハローワークや役所のヒモ付きで来ている年寄りの講師がいましたが、アレは酷かった（笑）
職業訓練を受託している学校も、どうやら職業訓練の受託なしでは経営が成り立たないようで、「なんだかなぁ」という気持ちになりました。まぁ通常の失業給に加えて交通費と訓練給付（お昼に吉牛が食べれるくらい）が出るから、再就職までのつなぎにはいいと思いますけどね（雇用流動化が進めば、このような既存の職業訓練の存在意義が問われるのは言うまでもありませんが）
明治維新だって、戦後の復興だって、直前までは変化を嫌い徹底的に抵抗するが、一度、空気が変われば、
なだれの如くあっという間に変わる。鬼畜米英からアメリカ崇拝へ、だった訳ですよ。
ごちゃごちゃ論理的に国民を説得するのは時間の無駄なので、年功序列破壊と雇用流動化を促す空気を醸し出したいものだ。もちろん、既存の大手メディアは利用できない。官僚組織も利用できない。残るは、何だろうか？やっぱ、政治しかない。
民主党は二枚舌を使えないかな？次期選挙では労組を抱き込み、政権獲得後は手の平を返すとか。
日本で終身雇用体系が出来た経緯について誰か教えてください。
雇用助成金もいつまで続くか分からないし、痛み止めでは根治療法にはならないですよね。
城さんも指摘するように、医療や介護など国内に顕在化したニーズにシフトしなきゃいけないし（NHKでは老後施設で女子大生と高齢女性の同居の取り組みが取材されてて面白かった）
自動車以外にも鉄道技術や汚水処理や浄水技術、原発など世界に誇れる業種だってたくさんあるし、インフラ業で世界を席巻するの面白い。
今JR東海はリニアで話題を呼んでいるけど、もっと簡単な路面電車で地方中核都市を再開発してみるのも良いと思う。雇用も作り、高齢社会にも対応。
同じバラマキでも”税金が有効に使われている”と納得できるかどうかが良い悪いを決めると思う。
それはウソでしょう。
「日本は目上の者（＝年上）を尊敬する文化が強く根ざしている」
と言っておけば、中高年管理職や経営者にとって都合が良いから
そう主張しているだけにすぎません。事実、私の身の回りには
尊敬に値する目上の方も、目上の者を尊敬することを美化する
若者も滅多にいませんよ。
昔は「日本人が世界で成功した理由は年功序列と終身雇用だ」とか、
「外資系は冷酷だから簡単に首を切るけれどけど、日本企業は社員に
優しいからそんなことはしない」とか言ってた時代さえもあったのです。
経営者に都合の良いその手の主張をマスゴミが流す時は、眉唾物と思って
おいて間違いありません。
推定ですが、年功序列が全体に浸透したのは戦後でしょう。
戦争で焼け野原になって一からの出直し。朝鮮戦争の特需以来、右肩上がりの経済。多少失敗があっても問題にならない時代。
小売で言うと、昔は置けば売れた時代でした。なので上からの支持も「とにかく売場に積め！そして売りまくれ！」これだけでした。
固定費が高かろうが、利益率が低かろうが、「売上はすべてを癒す（ダイエー創業者・中内功）」時代。
サラリーマンも、この状況下では結果が出る人が多数派だから、年功序列にして新米さんにも「とにかく頑張れば給料が上がる」モチベーションを持たせたほうが会社もメリットがある。
それが今は顧客ニーズや生活シーンを綿密にリサーチして、売れる商品を徹底的に作りこむ必要がある。そしてトップシェアを獲得しても、新しい商品の開発にすぐに取り組まないとあっという間に陳腐化していきます。
こんな時代に、過去の成功体験に基づくアドバイスをされても役に立ちません（温故知新という言葉があるじゃないか、と反論されそうですが、すべてがそれに当てはまるわけじゃない）。
社会が安定すると、その弊害として硬直化が発生します。
それが進行すれば内部崩壊、もしくは外敵に食われる。
前者は江戸幕府、後者は１８世紀のポーランド分割がいい例でしょう（日本は外敵に食われなかった分、ラッキーだったかも知れません）
こんなときは、普段に増して変化・革新が必要です。
そこでこんなレポートを発見。
ＳＦＣで教鞭をとっていらっしゃる方です（爆）
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMIT33000007072009
＞と言っておけば、中高年管理職や経営者にとって都合が良いから
＞そう主張しているだけにすぎません。
それも少し違うような気がします。
そもそも日本は歴史的に朝鮮半島の影響を強く受けており、儒教が持ち込まれたことで上下関係が厳しく規律されることになったわけです。
家族内の家父長制度の延長線上に企業内の年功序列制度がある、というのが歴史の流れからして正しい流れになるのでは？
いずれにせよ上の都合のよいように、というのは間違ってはいませんが、幕府や政府の思惑が先で、企業の思惑は後でしょう。
文化だけでなく、学校が悪いでしょう。
まず部活動を廃止し、その後、学年制を廃止し、
留年制度を義務教育から取り入れる。
これをやってようやく年功的な意識改革ができるの
では？
一応ね日本語なんかにも色濃く表れてますし（謙譲語、尊敬語、丁寧語など）、日本文化論などではその辺の日本特殊性がよく主張されたりしてるんですよ。
＞文化だけでなく、学校が悪いでしょう。
まず部活動を廃止し、その後、学年制を廃止し、
留年制度を義務教育から取り入れる。
そもそも年功的な学校制度ができたのも日本文化があったからという見方もできるのでは？
＞それも少し違うような気がします。
そもそも日本は歴史的に朝鮮半島の影響を強く受けており、儒教が持ち込まれたことで上下関係が厳しく規律されることになったわけです。
家族内の家父長制度の延長線上に企業内の年功序列制度がある、というのが歴史の流れからして正しい流れになるのでは？
そうだと思います。韓国なんかも終身雇用とってますよね。
昔のドイツと日本の家族類型というのは見事一致しているんで、だからファシズム的な軍国主義がお互い根付いたし、製造業主体の年功序列も根付いたという論も人口学の世界ではあるんですよ。（エマニュエル・トッド「経済幻想」）
ただ核家族化は進行してきていますんで、家族類型だけで見ればそろそろ日本の雇用制度にも変化が表れていいのかもしれません。
え？日本の上下関係なんて、厳しくも何ともないでしょう。
家長の命令に従うのは、家長が莫大な財産を持ち、それを気前よくばらまいてくれる時だけ。というのが大部分の日本人。
企業の上司だって、本気で尊敬している人は皆無で、いずれは俺様が成り代わってやると考えている人が大部分でしょう。
日本は昔から、そういった下克上の社会です。
高度成長期には、誰もが充分な分け前を貰えていたからおとなしくしていただけで、分け前が減れば誰もが下克上を行おうとするでしょう。
年功序列も終身雇用も、そういった機会主義的で欲深な日本人を企業に引きつけておくための餌です。
年功で順番に企業の利益が分配されるから、終身雇用に付き合っていただけで、利益の分配が無くなれば年功序列や終身雇用には、誰もつきあいません。
そうだと思います。
下克上の社会だからこそ、「目上の者(＝支配者)を敬いなさい、忠誠を誓いなさい」という道徳を広めることになる。逆に「神の前に人は皆平等」というような支配者にとって邪魔な思想は弾圧し、隠れキリシタンなんかを産むことになる。
＞欲深な日本人を企業に引きつけておくための餌です。
ある意味で下克上も強欲も、日本人に限らず人間の本質でしょう。
必要は発明の母。
欲しいと強く願うことが、人間を進歩させてきたのです。
欲のない人間に未来を切り開く力などありません。
＞＞昔のドイツと日本の家族類型というのは見事一致しているんで、
ここでいう「家族類型」というのが何をさすのかよくわからんけれど、
歴史的には日本の結婚の方式なんかも随分変化しているはず。
古くは「夜這い」とか「通い婚」だし、ちょっと前までは大家族で長男が家督を継いだりしていたこともある。最近は核家族が主流だけど「できちゃった婚」さえイメージが悪いと言われる始末。長男が親と一緒に住んでると「パラサイト」がどうのとか言われることもありますね。