やっぱこれだね (Ts)

2011-03-17 20:20:11

冨山：債務超過になって解雇出来ても、退職金も無しに路上に放り出されるだけ。
　　　「人生を壊さずに済む段階」での解雇を認めるべき。


これが優秀な実務家の現実的・実利的な判断です、さすが。
O弁護士やH天下り官僚やF党首、同じ教育受けたとは思えませんね。

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Unknown (Unknown)

2011-03-18 03:13:45

「整理解雇を明文化して認める代わりに、金銭条件をむしろ厳しくすべき。」

ここなんですよ。企業の本音は「必要のない労働者
は自由に解雇したい。必要な労働者へも金を払いたくない」ようするに自分だけよければ後はどうだっていいというのが企業人の本質なわけですね。

今の雇用流動化も、そういうところをついてきているわけです。その一方で、「解雇させていただくかわりに、金銭面でこれまで以上に優遇させていただきますので」という議論がおこりましたか？おこりませんよね。そこはふせたい部分なわけです。

こういう例は政治にだってあります。消費税をあげるべきだという議論がありますね。消費税とは、本来は所得税などの直接税との対比の中で議論されるものですが、現実は「所得税は下げたくありません。消費税もあげたいです。」という、消費税の本質からかけ離れた議論になっています。消費税への舵きりがうまくいかない理由のひとつはそういうところです。

結局、消費税と同じで、こういう「労働者へは何もしたくありません」という企業の言い分は労働者には何の見返りもないわけですから、雇用流動化なんてものは当分おこりえないでしょうし、むしろ、議論することがかえって事態を悪化させることにつながりかねないと思いますね。

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Unknown (Unknown)

2011-03-18 06:34:43

リンク見ましたが鈴木亘という人は
年金批判ではまともなことを言うと思っていたのに
相続税上げろなどと投稿する共産主義者だったのですね。

社会主義での歪みを社会主義で解決しようとする愚かしい発想しか出来ないとは情けない。

そもそも遺産相続は介入なしに世代間格差が是正される
現象の数少ない現象の一つなのにこれを被相続人である団塊jr
世代から取り上げて役人の餌にして世代間格差是正などと宣うモリタクをはじめとする共産主義者の主張は違和感がありすぎる。良くて赤字国債の償還に当てられるだけなのに。


みんな貧乏に平等にしよう

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連合思想（苦笑 (V)

2011-03-18 21:00:46

つまり「労働者」は、現に正社員として雇用契約締結済みで規制のおかげで市場価格より高い給料をもらっている人間のことです。オレ様はその代表(規制がなくなると賃下げor解雇されちゃうんで絶対反対)。

解雇規制なんか有名無実の零細正社員、規制のおかげで賃金が抑えられてる若手、非正規、求職者、新規学卒者は、オレたち「労働者」の一員では断じてなく、イヌネコ家畜と同じ。イヌネコ家畜は労働者ではないので、規制緩和は労働者には何の見返りもありません。

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まで読んだ（爆笑

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Unknown (赤旗読者)

2011-03-19 00:15:05

冨山和彦さんは著書で高度成長期と共に発展してきた日本型企業などの

旧来のシステムがロストジェネレーションを産んだ事を批判していました。

なんていうか1960年生まれ51歳でかなり若い世代に配慮した発言をしてくれる人です。

若者マニフェスト的にもこういう感じの上の世代に人たちも巻き込んでいかないと思う。

この記事でも良いことを指摘されているように感じる。

若者よ、挫折力を鍛えよ／冨山和彦（経営共創基盤CEO）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110111-00000002-voice-pol

「・・・政治的多数派である「上の世代」は、大半の富を抱え込み、社会保障制度も逃げ切り世代だ。数の少ない若年層から搾取する構造に陥っている年金や、医療における世代間賦課方式を本気で変える気配はない。後期高齢者医療制度のように、世代間賦課方式から少しでも転換しようという政策は、あっという間に叩き潰す。・・・」

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解雇解禁 (下級武士)

2011-03-19 09:44:43

冨山：債務超過になって解雇出来ても、退職金も無しに路上に放り出されるだけ。
　　　「人生を壊さずに済む段階」での解雇を認めるべき。

JALの問題等を見ていると整理解雇の要件のうちのひとつに「経営状態の悪化」が含まれるが企業が潰れるまで解雇できないではもう手遅れである。
健全な企業は潰れないように未来を予測し、その一つの最終手段として解雇があるわけであって
その理由は今の日本の国家財政の状態に表されていると思う。
解雇を解禁した結果、後に企業が次世代のニーズにマッチして、経営状態が改善された場合、企業は解雇者の再雇用も含め再び積極的な採用が計られていくものと予想される。
やはり、解雇における一定の金銭的解決ルールを設けて解雇を解禁しないと、最終的には手遅れになり、企業における労働者、国家においては国民全体にそのしわ寄せが回る事に繋がる。
いずれにせよもう日本に残された時間は少ない。

余談ではあるが、解雇解禁はみんなの党の政策の中でもようやく目立つようになってきた
ただし、共産党の方々は解雇問題を口実にして一部の労働者を利用し、企業から金をたかり、党の資金源にしているので反対をするでしょう

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売国奴 (大和魂)

2011-03-19 09:56:43

倒幕に導いた吉田松陰が、自身の講義録に記されていたことの一つに、政府が国民を牛や豚のような家畜を飼うような事をして、誰が政府や役人の言うことを聞くのか。
それは小人のすることだと。
また国難の時に、外国に身売りをする人間が出てくるとも書いてあります。

自分さえ良ければよい、天下後世の事を考えていないとどうなるか、松陰の書籍に答えが書かれているように思います。

経済の話とずれていることを承知でお伝えしますが、
根本は同じです。

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雇用流動化は事態を好転させる (SH)

2011-03-19 14:21:16

Unknown (Unknown) 2011-03-18 03:13:45は

「規制は需要を減退させる」という
経済学上当然のことを否定するのか肯定するのか
はっきりすべきだな。

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雑誌 (スターチスの花言葉)

2011-03-19 22:50:55

普段買ってくれる年齢層には反感をかうような大胆な特集を 組まれた編集長や編集部の方々に感謝

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Unknown (ｑ)

2011-03-19 23:04:09

＞相続税上げろなどと投稿する共産主義者だったのですね。


相続税増税はリバタリアニズムの立場から主張されることが多いです。
共産主義者とレッテリングして満足する態度は感心しませんね。

格差は「享受する利益＝消費」の格差であって、貯蓄額の格差じゃないですよ。
世代Aが世代Bと同じ消費をして、社会保障の差を全部貯蓄に回したらそこには実質的に世代間格差は生じません。（簡単のため負担面は考えません）相続制関係なく格差無しです。
格差の捉え方が間違っていますね。
社会保障の利益を大きく受ける世代が【自由に消費できる】から格差なわけです。

相続税減税は世代を跨いだ身分の固定に繋がります。
相続税を役人の餌にしない方向が目指すべき方向なのであって、相続税を取らずに身分固定することが目指すべき方向ではありません。

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