＜裁判員裁判＞鳥取強殺公判 裁判員が被告の妻に質問（毎日新聞）

　鳥取県米子市で起きた強盗殺人事件を巡る鳥取地裁（小倉哲浩裁判長）の裁判員裁判は２日目の２４日も証人尋問があり、裁判員２人が質問した。初めて被告人質問も行われたが裁判員の発言の機会はなかった。被告人質問は２５日も行われる。

　この日の証人は、弁護側が、被害者の石谷英夫さん（当時８２歳）の税理士事務所で経理を担当していた女性ら３人。検察側は影山博司被告（５５）の妻。

　元経理担当の女性は、被告が石谷さんに怒鳴られる姿をたびたび目撃したなどと述べ、被告のために嘆願書を提出しようと元同僚らと話していると明かした。被告は女性の言葉を聞きハンカチで目元をぬぐった。

　傍聴席から見て右から３番目の男性裁判員は女性に「普段から（被告は）石谷さんの自宅に出入りできたのか」などと質問。被告の妻に対しては右端の女性裁判員が「被告が給料をもらえていなかったのは知っていたか」と尋ね、妻は「事件後に初めて知った」と答えた。

　被告人質問では、事件の動機を弁護人に聞かれた被告が「精神的に追いつめられた状態を逃れたい、その一心でやった」と述べ、強盗目的を改めて否定した。

【関連ニュース】
裁判員裁判：凶器の工具など証拠品確認　鳥取の強盗殺人
裁判員裁判：米子強殺で初公判　被告、殺害認め強盗は否認
裁判員裁判：死刑反対で候補者辞退も　米子の強殺事件
裁判員裁判：初の死刑求刑の可能性　強盗殺人で鳥取地裁
’１０裁判員：鳥取・米子の強盗殺人　証人に質問－－初公判

・ 【追悼】ディック・フランシス　文芸評論家・池上冬樹（産経新聞）
・ ＜児童ポルノ＞警察庁が被害者への支援研修会（毎日新聞）
・ ＜水俣病＞６９年以降生まれも救済　国が提案（毎日新聞）
・ 岡田外相「ぶら下がり取材」廃止　記者クラブが押し切られる（J-CASTニュース）
・ ビックカメラ有楽町店で侍超え５００人も「真央銀」にため息（スポーツ報知）

公認会計士受かったけれど、直面する就職難（読売新聞）

　弁護士と並ぶ難関国家資格、公認会計士の試験合格者が未曽有の就職難に直面している。

　企業などで２年以上会計実務を経験しないと公認会計士として登録できないため、就職は業務に就く必須条件だが、国が合格者を増やしたところに不況が襲い、金融庁は昨年の合格者２２２９人のうち数百人が就職できないと予測。

　近畿でも、合格者の約４割に当たる約１５０人が未定という。日本公認会計士協会近畿会（大阪市）は異例の企業説明会を開くなどして、採用を呼びかけている。

　金融商品取引法の改正で２００８年から、四半期ごとの決算が義務づけられるなど、上場企業に対する規制が強化された。同庁は、公認会計士の需要が増えると見込み、公認会計士の総数を１８年頃までに、０６年時点の約３倍の約５万人に増やすことを計画。年間約１０００人程度だった合格者は、０７年に４０４１人、０８年は３６２５人となった。

　しかし、リーマン・ショック後の長引く不況で、今年は求人を３～５割程度減らす監査法人が目立つ。東京の大手監査法人の採用担当者は「顧問先の会社が減り、急な繁忙にも対応できる。劇的に求人を増やすことは考えにくい」と話す。

　一般企業の採用も思うように伸びないことから、日本公認会計士協会近畿会は１月に説明会を開催し、上場企業など２７社が参加した。産業機械メーカーの経理担当者（６２）は「四半期の決算で、年がら年中、決算作業に追われている。公認会計士を社内で育てたい」と前向き。一方で機械工具メーカーの採用担当者（４９）は「数年後に独立するかもしれないと思うと二の足を踏む」と話した。

　同会の佐伯剛・大量合格対応特別委員長は「公認会計士を雇うことが市場で信頼を得る設備投資だと考えてほしい」と訴える。

　４年がかりで昨年の試験にパスした男性（２５）は「合格前から就職活動を始め、監査法人を中心に１０社以上を回ったが、内定がもらえない。大学時代から試験合格だけを考えて頑張ってきたのに」と落胆していた。

　同庁は、昨年１２月に試験制度などの見直しを行う有識者の懇談会を設置。今年の試験から合格者を２０００人程度に抑制する方針を示している。

・ 元校長の処分取り消し確定＝養護学校訴訟－最高裁（時事通信）
・ ＜厚労省＞公共的空間での喫煙　「原則禁止」を通知（毎日新聞）
・ ＜民主党＞「七奉行」長崎知事選敗北で発言（毎日新聞）
・ 民主の「政治とカネ」参院選に影響…連合会長（読売新聞）
・ ＜民主党＞「政調」復活要望へ…田中真紀子氏ら（毎日新聞）

FXうたい出資金、十数億円か＝元投資会社社長逮捕－滋賀県警（時事通信）

　外国為替証拠金取引（FX）での運用をうたい、無登録で多額の出資金を集めたとして、滋賀県警生活環境課などは19日までに、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで、元投資会社社長草野久美子容疑者（60）＝東京都品川区東品川＝を逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。
　同課によると、草野容疑者は「必ず毎月5％の配当を保証する」などと勧誘し、16都府県の約160人から十数億円を集めていたという。大半は運用していなかったとみて、詐欺容疑の適用も視野に捜査を進める。　

【関連ニュース】
・ 無登録でモンゴル投資募る=100人から5億円超集金か
・ 振り込めグループ6人逮捕=46都道府県、400人被害か
・ 「パチンコ必勝法教える」と詐欺容疑=全国で被害5000万円か
・ 元秘書逮捕「大変遺憾」=みんな・山内氏
・ 山内衆院議員の元秘書逮捕=支援者から3000万円詐取容疑

・ 小沢氏「自民・青木氏は時代的役割終えた」（読売新聞）
・ ＜中３自殺＞「兆候に対応せず」両親が千葉の私立中を提訴（毎日新聞）
・ 内閣人事局、4月に新設＝公務員法改正案を決定－政府（時事通信）
・ 中部国際空港　開港５周年祝う式典開催　川上社長も出席（毎日新聞）
・ 小出保子さん死去（絵本作家）（時事通信）

長妻氏は安全派、原口氏は積極派…年金運用で対立（読売新聞）

　公的年金の１２４兆円の積立金の運用を巡り、安全運用を唱える長妻厚生労働相と積極運用を求める原口総務相が対立している。

　積立金は保険料収入のうち給付に充てられなかった部分。厚労省所管の独立行政法人が２００６年度から管理・運用を担当。０８年度９・３兆円の損失を出し、厚労相は昨年１１月、「あり方検討会」を設け、総務相も交え運用の見直しを協議している。

　現在の運用は国内債券６７％、国内株式１１％、外国株式９％、外国債券８％――と続く。厚労相は「米国は積立金を株で運用していない」と、リスクの少ない国内債券中心の運用を主張。総務相は「アジアなどの新興国や成長分野への投資も考えるべきだ」との立場だ。総務相は２０日、長崎市内での街頭演説で「運用を抜本的に変える案を出したい」と述べ、３月中に独自案を示す考えを表明した。

・ ＜訃報＞田中常夫さん８２歳＝元日本陸上競技連盟理事（毎日新聞）
・ 「撮り鉄」問題で大阪府警が見分＝鉄道営業法違反で立件も（時事通信）
・ ＜消費者庁＞英会話教室で虚偽勧誘、業者に業務停止命令（毎日新聞）
・ 検疫などインフル対策を検証へ＝政府本部、厚労省（時事通信）
・ 駅構内に地産地消ビストロ＝長野県〔地域〕（時事通信）

ＪＲ米原駅 信号トラブル（産経新聞）

　２２日午前６時ごろ、滋賀県米原市のＪＲ東海道線米原駅で、駅構内の上りの信号が赤のまま切り替わらなくなり、同線の上り列車の運転を約１時間見合わせた。ＪＲ西日本によると、この影響で、長浜－安土駅間で上下線計９本が運休したほか、最大３７分の遅れが出て約１万３千人に影響した。

【関連記事】
・ ＪＲ山陽線で信号トラブル　１．７万人に影響
・ 大阪環状線で信号トラブル、５３００人影響
・ 東海道新幹線、またトラブル　一時運転見合わせ
・ 地下鉄大丈夫？　まさかの事故相次ぐ
・ 山陽電鉄で信号トラブル、４万人影響　兵庫・明石

・ ＜小沢幹事長＞政倫審への出席に否定的（毎日新聞）
・ 予算委員長解任決議案提出へ＝自民（時事通信）
・ 福島県、プルサーマル計画受け入れへ（読売新聞）
・ 飲食店で水飲みのどの痛み＝女性客6人軽症－警視庁（時事通信）
・ ＜火災＞住宅全焼　６１歳女性が不明に　埼玉・毛呂山町（毎日新聞）