対中「封じ込め」と外交政策の考え方についての雑感（その２）

＜先に「その１」をお読み下さい。＞

前回は、中国の「封じ込め」をめぐる議論について、古典的なパワーの概念やリアリズムの理論に沿って、抽象的に中国の「台頭」と日本の「プレゼンス」の低下を恐れる議論は、必要な視点とは思いますが、それだけでは十分ではないと思われる旨述べました。

理論や抽象的なモデルを使って現実を認識する手法は、一つの仮説を演繹的に当てはめることで、かえって現実から離れてしまう危険や限界があることには注意が必要です。理論には過去の事例を抽出して後付け的に仮説を裏付けする側面があります（現実の有用性から距離を置き、研究の目的を自己自身に内在させる学問の性質として、新しい思考の可能性自体を成果と見る面もあると思います）。

少なくとも過去の分析においては、ある現実の側面を説明しているという意味でモデル化は有効ではあるのでしょう。例えば日米の戦争の原因を「持てる国が持たざる国を追い詰めた」とか「日本の非民主的制度が軍国主義を招いた」と説明することはおそらく不可能ではありません。しかし、そういった抽象論はあくまで現実の一側面を切り取ったものに過ぎないと思います。本当に重要なことは、日本の経済の状況がどうであって、市場の獲得のためにどういった行動を起こして、それが米国の政策とどう衝突したかとか、日本の国内政治の状況がどうなっていて、政党や官僚がどういった利害関係なり理念なりを持っていたのかといった、微視的な分析の積み重ねであり、抽象論を支える個別の論証だと思います。抽象的な仮説は還元的な分析によって検証され、抽象的な仮説は新たな事実の発掘の指針を与える、そうした相互作用が何よりも大切なのではないかと思います。

さらに、過去よりもより複雑で動態的な「現状」の認識や「未来」の予測をする場合には、演繹的な議論よりも帰納的で精緻な分析の重要性は高まると思います。

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古典的なリアリズムの理論について言えば、国家の目的はその生存であり、国家は自己に内在する権力欲と他国との相互不信から軍事力などハードパワーの追求や領土の獲得などによって影響力の拡大に走るという考え方に基づいています。しかし、その前提の根拠となる国際社会の構造について考えてみれば、それがリアリズム的分析が当てはまった（と見られる）第二次大戦前あるいは冷戦前と比較して、現代の状況がそれらと大きく異なることは自明のことでしょう。国際社会の制度化や経済的な相互依存によって、領土獲得のために戦争を起こすという行動の合理性は大きく低下しました。もちろん国家間には様々な紛争の原因があるのは事実ですが、その態様はかつての国家間のパワーの競い合いという次元とは大きく異なっています。そもそも、多元的な主体が混在して影響力を及ぼす現代の国家の行動がそれほど単純なものなのかという疑問もあります（Graham Allisonの『Essence of Decision』は個人のパーセプションや組織の力学が意思決定に与える影響を明らかにした名著です）。そういった現実の態様を見極めるには、大上段の理論やモデルに縛られるのではなく、実体的なデータや情報を真摯に追う目が重要なのだと思います。

（ただ、一つ注意が必要なのは、いかに抽象的な理論やイデオロギーが非合理的で根拠のないものとしても、重要なのは、それが正しいと信じる人間がいればそのパーセプションが現実化する可能性があるということです。予見が行動を呼ぶように、思念は実際の行動に影響を与えることによって実体化します。共産主義にしてもリアリズムにしても、世界中の人間がそれを信じれば、現実の態様に影響が及ぶことは避けられません。だからこそ、ある地域や国民を支配している価値観である宗教なり伝統なりを学ぶことは、現実を正しく認識する上で、非常に大切なことだと思います。「続・歴史の感覚」や「情報化社会と外交」などの記事で、歴史や地域研究を学ぶことが重要であると述べているのは、この理由によるところも大きいです。）

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現状認識のみならず、現実の政策を考えるに当たっても同様なことが言えます。遠大な「戦略」や外交の「哲学」を考えることは意味のあることと思います。しかし、それは、結局目指すものは何なのか、それによって得るものと失うものは具体的に何なのかといった形で、理念を現実世界の平面まで着地させることができなければ、地に足の着かない議論になり、せいぜい「〜はしてはならない」という消極的な基準を見出すことができるだけで、積極的な意味で何が必要とされるのかという結論を得ることは難しいでしょう。「東洋の王道、西洋の覇道」とか「アジア人は提携すべきだ」として日中友好やアジアの連帯を唱えるのも、「隣国同士は仲良くなれない」として中国や韓国を敵視するのも、いずれも現実に起こっている事象に引き付けた思考とは言えず、かみ合った議論はできないと思います。そして、政策の比較考量ができなければ、リソースが限られている中で、最も力を入れるべき有効な政策は何なのかという結論は出せないでしょう。

（それに、現実世界においては自分自身のコントロールの及ばない事態が起こることは避けられません。巨大な戦略や理念を設定しても、実際にはその修正や妥協を余儀なくされることがあるのも、最初からある程度受け入れて考える必要もあると思います。）

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安易な理論や仮説に陥らず、微視的・帰納的な分析を貫くのはしんどいことです。細かい知識や専門的な知見が要請されますし（専門家の知見を謙虚に学ぶことの重要性を述べたのもそのためです）、１００パーセント正しい現状認識とか「ベスト」な判断を下すことは無理でしょう。しかし、そこで不可知論に陥る必要はないし、そうすべきでもないと思います。少なくとも、相対的により正確な認識をし、より優れた結論に達することはできる、そう考えることは可能と思います。仮説を立てることは重要ですが、それに対する反証可能性に常にオープンでありつつ、経験的な事実に絶えず目を向け続けていく、そうした誠実な姿勢が大切かと思います。

また、狭い領域を禁欲的に追求する専門家の分析が全体的な分析と一致するとは限りませんが、そのような限界があるのはある意味当然であって、大事なのは、全体的な分析をする際には微視的な分析を自分なりに消化し、自らの見方を批判的に発展させるのに役立てることと思います。専門家の中国論の方が素人の中国論よりも現状分析や展望において適切とは限らないと言えば、そうかもしれませんが、専門家の分析をふまえない素人の思いつきに過ぎない中国論を聞く気には私はなれません。個人的な感情を述べれば、そんな開き直りはどうかと思います（この点、この方の考え方と比べると知的誠実さの違いが興味深いです）。

ケナンは「Ｘ論文」の中でこのように述べています：「ソビエトにおける権力概念では、共産党以外にはいかなる組織の存在も許されず、理論的には、党の指導部こそが唯一の真理である。」「（ソ連においては）『真理』は恒久的なものではなく、実はソビエトの指導者の意図と目的のために、作り出されるもの（である。）」「アメリカが近い将来ソビエトの体制との政治的親近感を感じられるようになると想定するのは不可能である。」しかし、「共産党の鉄の規律」や「慎重さ、周到さ、柔軟性、策謀」に富み、「辛抱強い忍耐力」を持つ「ソビエトを簡単にうち負かすことはできない」。アメリカの政策は「現状維持策に限定されるわけでは決してない」、つまり「アメリカは、ソビエトの政策にかなりの制約を課す力を持ち、クレムリンが最近数年間より遙かに穏健で慎重な態度をとらざるをえないような環境を作り出すことができる。そうすることで、最終的にはソビエトが権力の分裂か段階的な溶解を受け入れざるを得ないような潮流を強化できる。」

ケナンはソ連の地域研究の大家であり、一流の研究者・理論家であると同時に、実地に即した分析の積み重ねとそれに基づく柔軟な思考が重要であると認識していた、現実的な実務家であったように思います。「Ｘ論文」の、専門家としての精緻な現状認識を政策に結びつけるリーズニングと、一見つまらない、しかし現実的な結論は、現代の我々にとっても大いに示唆に富むのではないでしょうか（それにしても、この「共産党」の話はどこかの国にそのまま当てはまるような（笑））。