それでも大連立を目指すべきだ！ 読売新聞 （11/5）

　きのうの記事で、中曽根元首相と讀賣新聞のナベツネが大連立の筋書きを書き、クロコ（黒子）もやった（中曽根氏本人の弁）ことを書いたが、11月5日の讀賣社説では、「それでも大連立を目指すべきだ」と書いている。
　この讀賣の動向は、昨日の各局のニュース・ショーで、複数のコメンテイターが言及していた。　
　参議院選挙直後の８月にも、この伏線となる記事を書いたそうだ。

　元の記事は、結構長いが、“歴史的文書”？になるかも知れないので、Web版から引用しておく。
　もちろん、当ブログは讀賣新聞の論調とは全く異なる立場である！

　なお、この中でドイツでの“成功例”を論じているが、朝日新聞によれば、ドイツは選挙制度が日本とは全く異なり（比例代表中心）、比例代表でどの党派も過半数を制することが困難であるという状況があるという前提での「大連立」であり、小選挙区制のもとで、得票が過半数に遠く及ばなくても過半数を制する（衆議院が実例）ことができる日本の事態に直接当てはめることはふさわしくない、と論じている。

　日本で「大連立」をやろうものなら、９割前後の議席を占領し、まさに「大政翼賛会」に変じてしまうであろう。

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　元の記事は、下記リンクをクリック。
小沢代表辞意　それでも大連立を目指すべきだ(読売新聞) - goo ニュース

世論調査では、【連立「望ましくない」５６％ 】
　　　　　　　　　　　2007年11月6日（火）17:32 　(共同通信)　
連立「望ましくない」５６％ 過半数が民主党の拒否を評価(共同通信) - goo ニュース
こちらは朝日調査
連立提案「評価せぬ」４８％　本社世論調査(朝日新聞) - goo ニュース

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ここからが、讀賣新聞の引用です。
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小沢代表辞意　それでも大連立を目指すべきだ
　　　　　　　　　　　　讀賣新聞　　2007年11月5日（月）01:24

　行き詰まった現在の政治状況を冷静に見つめれば、大連立はやはり、なお実現を目指すべき重要な課題である。

　民主党の小沢代表が、辞任の意向を表明した。福田首相との党首会談で、福田首相が求めたとされる大連立の問題をめぐる政治的混乱にけじめをつけるため、という。

　小沢代表自身がけじめをつけても、衆参ねじれ国会の下で、国益や国民生活にかかわる重要政策が何一つ前進も実現もしない、という状況には変わりない。

　◆一致すべき安保政策◆

　福田首相は、衆参ねじれ下で、重要政策を実現するため「新たな政治体制を作りたい」として会談に臨んだ。具体的には「大連立」である。

　小沢代表も、同様の問題意識に立って党首会談に臨んだことは、辞意を表明した記者会見からも明らかだ。

　小沢代表は、党首会談での核心が、インド洋での海上自衛隊艦船による多国籍軍艦船への給油活動継続問題をはじめ、安全保障政策だったとしている。

　国の存立と国民の生命、財産を守るための安全保障政策は、政府・与党と野党第１党が共通の基盤に立って、推進されるべきものだ。福田首相と小沢代表が、連立に向けて、「テロとの戦い」への国際社会の共同行動での日本の役割と責任を最重要テーマとしたのは、当然のことである。

　小沢代表によれば、国際平和活動に関する自衛隊の派遣について、福田首相は、「国連安全保障理事会もしくは国連総会の決議によって設立、あるいは認められた国連活動への参加に限る」とする見解を示したという。

　小沢代表は、海自の給油活動は、国連決議の明確な裏付けがなく、憲法違反として、反対してきた。福田首相の見解に対し、「国際平和協力の原則」を確立する根本的な“政策転換”と受け止め、これだけでも「政策協議開始に値する」と判断した、としている。

　小沢代表の考え方は、従来の政府の憲法解釈とは相いれない。一方で、政府の憲法解釈は、今日の国際平和活動の実態にそぐわなくなっている。国際平和活動のあり方で、与党と民主党が一致すれば、大連立の重要な基盤となる。大いに論議すべき問題である。

　◆民主党の政権戦略とは◆

　小沢代表は、衆参ねじれの現状に何の手も打たなければ、次期衆院選で勝利し、政権交代を実現するという民主党の戦略も危うくなる恐れがあったと言う。

　何よりも、民主党には、先の参院選で大勝したとはいえ、なお政権担当能力に疑問符がつく。寄せ集めゆえの基本政策での党内一致の難しさや、党運営などでの不協和音である。

　政権担当能力を示すには、参院選で公約した基礎部分の全額を税でまかなうとした年金制度をはじめとする社会保障制度改革などの政策の実現が必要だ。だが、ねじれ下では、衆院で多数を占める与党の協力なしには、実現しない。

　「民主党が政権の一翼を担い、参院選で約束した政策を実行し、政権運営の実績を示すことが、民主党政権実現への近道」という小沢代表の考えは、こうした認識に基づいた政権戦略であろう。

　小沢代表が辞任の意思を固めたのは、こうした考えが、党首会談後の党役員会で認められず、「不信任に等しい」と判断したからだ、と言う。

　不毛な政治状況が続き、海自の給油活動の早期再開もできないとなれば、国際社会の信頼を失い、日米同盟を含め、日本の安全保障に重大な影響が生じる恐れがある。年金・社会保障制度改革も進まなければ、国民生活が不安定になり将来不安を増大させる。

　国民経済や安全保障への悪影響があれば、その責任は民主党にあるということになる。

　小沢代表を除き、民主党執行部は「参院での民意に反する」「福田政権を助けるだけだ」などとする大連立反対論が大勢だ。次期衆院選の戦術上、政府・与党を追い込むため、“対決”を貫くべきだということなのだろう。

　国や国民の利益のために必要な政策の実現を図るという、最も重要な政治の責任を忘れた姿勢だ。

　大連立には、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）が２００５年１１月に発足したドイツのメルケル政権の例がある。

　◆見るべきドイツの成果◆

　消費税に当たる付加価値税率の１６％から１９％への引き上げや、所得税の最高税率の４２％から４５％への引き上げを断行した。付加価値税率引き上げ分は財政再建や雇用保険料引き下げに充てた。年金受給開始年齢は、１０年以降、６５歳から６７歳に引き上げられる。

　ドイツは、０２年以降、欧州連合（ＥＵ）条約が課す財政赤字の「対国内総生産（ＧＤＰ）比３％以下」を４年連続守れなかった。だが、０６年度には、財政赤字は、対ＧＤＰ比２・１％にまで下がった。安定的な経済成長や失業率の低下など、経済状況も改善された。

　衆参ねじれの下で２大政党が対立している状況を打開し、税財政、外交安全保障、社会保障制度などの重要課題を解決するには、やはり大連立が望ましい。

　民主党執行部は、小沢代表の辞職願を受理できないとしているが、そうならば、大連立を真剣に考慮すべきである。

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