先日来、一部メディアで報道されている橋下徹・大阪市長による
ファッショ的強権支配について、今日のNHKは及び腰の報道だった。
「大阪市長選挙で職員が相手陣営を応援したことに対する調査」という
橋下の言い分を是認した上で、これを明らかにするための調査であるかの
ような表現を前面に押し出した報道だった。
市労連の発言も紹介してはいたが、ニュース報道のスタンスが橋下サイド
になっていたことは明らかである。
『強い者』に迎合してゆくという、ジャーナリズムの風上にも置けない
軟弱な『報道』であり、『満州事変』から『太平洋戦争』に至るマスコミの
反省が活かされていないようだ。
再び、元来た道を歩んでゆくのだろうか？！
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メール調査 橋下市長と異なる認識
NHK - News Web 2月23日 6時43分
大阪市の橋下市長が、職員の政治活動などを確認するためと説明した、メールの調査について、調査に当たっている弁護士は、「職員の違法行為全般を確認するためで、政治活動の確認が目的ではない」と説明し、橋下市長とは異なる認識を示しました。
調査では、橋下市長の指示を受けて外部の弁護士などで結成された調査チームが、職員およそ１５０人分の業務用のメールのデータを、対象の職員には通知せずに市側から受け取っていて、橋下市長は調査の目的について、２２日、職員の政治活動や組合活動などを確認するためだ と主張していました。
これについて、調査チームのリーダーで、市の特別顧問を務める野村修也弁護士は、２２日夜、記者団に対し、「メール調査の対象は、いずれも組合員ではなく管理職で、内部告発に基づき、地方公務員法の職務専念義務に違反している可能性のある職員に限って調査した。違法行為全般を確認するためのもので、政治活動の確認が目的ではない」と述べ、勤務時間中に業務以外のメールを送っていなかったかなどを調べるためだと説明し、調査目的について、橋下市長とは異なる認識を示しました。
「調査目的について、橋下市長とは異なる認識を示しました」
と報道しているが、橋下市長と野村弁護士に認識の違いが有る訳ではなくて、
あまりにもアケスケに憲法違反のお馬鹿な発言をしている橋下氏の失言を
かばうための言い替えに過ぎないものだ。
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橋下市長 事前通知せずメール調査
NHK - News Web 2月22日 16時44分
大阪市の橋下市長は、職員の政治活動などを確認するため、職員が仕事で使ったメールのデータについて調査を始めたと明らかにしました。厚生労働省の指針に反し、対象の職員に事前に通知していません が、橋下市長は、「厚生労働省の指針が間違っており、何の問題もない」という見解を示しました。
メールの調査は、大阪市の職員が大阪ダブル選挙の際、勤務時間中に庁舎内で選挙活動を行ったことなどを受けて、職員の政治活動や組合活動の実態を調べるため、外部の弁護士などで作る市の調査チームが始めました。
調査チームの１人で市の特別参与を務める弁護士の山形康郎氏が、職員およそ１５０人分について、市役所のサーバーに保存されているメールのデータを提供するよう市の担当者に要請し、２０日、受け取ったということです。厚生労働省が定めた指針は、こうした場合、職員に事前に通知するよう求めていますが、今回は通知されませんでした。
これについて、橋下市長は、「調査については了解していた。厚生労働省の指針のほうが間違っている。事前に通知すれば削除されてしまう。生ぬるい調査では実態を解明できず、法律の範囲内の実効性ある調査で何の問題もない。大阪市役所の組合問題や政治活動の問題を徹底調査することが市民の求めだ」と述べました。
アンケートは凍結
大阪市の橋下市長の指示を受けて実施された職員の政治活動に関するアンケートについて、大阪府の労働委員会は、不当労働行為に当たるおそれがあるとして、大阪市に対し、最終的な決定が出るまでアンケートの続行を差し控えるよう勧告しました。
橋下市長は、市の職員が大阪ダブル選挙の際、勤務時間中に庁舎内で選挙活動をしたことなどから、職員を対象に政治活動に関する調査を実施するよう指示し、これを受けてアンケートが行われ、業務命令として提出が義務づけられました。市の職員の労働組合は、不当労働行為に当たるとして、今月１３日、府の労働委員会に救済を申し立てるとともに、審査には時間がかかることから、一般の裁判の仮処分に当たる措置として、
すでに提出されたアンケートを廃棄することなどを合わせて求めていました。
この問題で、府の労働委員会は、２２日、「組合の運営などに対して、市側が支配したり、介入したりする不当労働行為に当たるおそれのある項目がアンケートには含まれていると言わざるをえない」という判断を示し、大阪市側に対して、最終的な決定が出るまでアンケートの続行を差し控えるよう勧告しました。
勧告に法的な拘束力はありませんが、アンケートを実施した市の調査チームは、労働委員会への申し立てが行われたことを理由に、提出されたアンケートを開封したり、分析したりすることをすでに凍結しています。
【メールの調査は、大阪市の職員が大阪ダブル選挙の際、勤務時間中に庁舎内で選挙活動を行ったことなどを受けて、職員の政治活動や組合活動の実態を調べるため、外部の弁護士などで作る市の調査チームが始めました。】
と報道する処から既にNHKは橋下市長に迎合している。
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（見出しのみ再録）
大阪市職員のメール、極秘調査 橋下市長「違法でない」
(朝日新聞) - 2012年2月22日（水）13:02
大阪市の職員アンケート、一時凍結 救済申し立て受け
(朝日新聞) - 2012年2月18日（土）07:26
大阪市アンケート「違法のおそれ」 府労働委が勧告書
(朝日新聞) - 2012年2月23日（木）00:01
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「市民の圧倒的支持」が橋下のご自慢であり全ての「維新」的横暴もここに依拠しているが、選挙の得票数が次の選挙まで権力の正しさを保障する、なんて発想は従来の政治屋と全く違いがなく、そんなものに拠る「維新」なぞ全く信用するに足りない。世の英雄待望論＝お任せ民主主義者どもは何を見ているのだろうかと呆れる次第。
コメントありがとうございました。
全くそのとおりだと思います。
今後ともよろしく御願い致します。