『ホアンインゼンインアホ』 は本当だった！ ゾンビ『原子力村』

2012年1月22日（日）

　先週の当ブログで、

【大飯原発の２基 関西電力が安全と言い、保安院がテスト妥当の評価】

　　　という記事を書いたが、素人でも解る『不安全性』について

【「ストレステスト」の結果を審査している国の原子力安全・保安院は、専門家の会議を１８日午後８時前から開き、関西電力大飯原発の２基について「テストの方法は妥当だ」とする評価を示しました。】（NHKニュースより）

　ここで云う『専門家』は、『原子力村』の村民に違いないだろう！

　建築や地震のまともな専門家なら、このような超低い「想定レベル」

【700ガル】の僅か1.8倍しか強度の余裕が無い【1260ガル】の耐震強度が

安全評価上「妥当である」と言うことは有り得ないことである。

　第一、【東日本大震災】で、原発事故が発生した時に「想定外」と言い訳した

のは誰だったか？　他ならない東京電力と保安院（不安院！）ではないか！

　「想定外」の経験から何も学ばず、「想定の1.8倍あるから安全である」など

お馬鹿な結論を出す関西電力も関西電力なら、これを「妥当なもの」と評価する

不安院も不安院である。　そしてその判定を下した専門家も！

　要するに、これらの評価に携わった人々は、何も学ぼうとしない『原子力村』

の人々であり、これだけ『原子力村』が批判されているのに、平然と、その

影響力を今も行使して政府の判断を誤らせようとしているのである。

　そういう意味で、広瀬隆さんの云う

　　【ホアンインゼンインアホ】　（回文）は、

　　　　単なる　『冷かしの揶揄』　ではなく、「正真正銘の真実」である！

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【関連記事】

1月19日
【大飯原発3・4号ストレステスト意見聴取会の騒動】
　根本的に間違えてる そのような委員会自身を
　作ってはいけなかった 小出裕章（MBS）
　上記は音声のみのリンクです。　これを　書き起こしたサイト　から
要点を引用すると・・・
【これまでも『厳重な安全審査をするから原子力発電所は絶対安全だ』と言いながらここまできて、そして事故は起きた、のです。
　そうすると、これまでの安全審査で使ってきた、いわゆる指針類というものが、そのままでは使えないということになってしまいまして、そのためにストレステストというのをやらざるを得なくなっているのです。
　でも、ストレステストをやったところで、現物の原子力発電所は１ミリでも安全に近づくわけではありませんし、単なる計算をしてみるというだけことなん、ですね。
　やった結果をじゃあいったいどういう基準でOKを出すのか。それともダメだというのかという、その判断基準すらがないという、状態なん、です。
　それを、結局今までの原子力村の人達が、委員という形で出てきてOKを与えてしまう　ということをやろうとしている、わけですね。
　私はもうそんな委員会自身がおかしいし、国がやろうとしているストレステストというやり方自身もおかしいと思います。
　まずは福島第一原子力発電所の事故を収束させなければ、いけないし。いったいどういう問題があったのかということをきっちりと調べた上で、なければ、原子力発電所の安全性を確認するというような手続きができる道理がないと、私は思います。
　まあ要するに今まで原子力を進めてきた原子力村の人たちが、相変わらず同じようなやり方で、安全だというお墨付きを出しているわけですね。　：小出裕章（MBS）】
　　（以下、略。　リンク　からお聞きください。）

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　ここからは、話題が少々変わるが、先日「NHKスペシャル」で放送されて

脱原発派も含めて大きな反響を得て、再放送も行われた

【「シリーズ原発危機」知られざる放射能汚染～海からの緊急報告～】

をインターネット上で見られるサイトを御紹介していただいたブログ

【nanohana】　へのリンクです。

　見逃された方、もう一度見たい方は、どうぞ！

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　さらに、別の話題であるが、「原発推進のための教育」を支援する

【原子力・エネルギー教育支援事業交付金】が、今も交付されていて

これを辞退する自治体が続出しているというニュース。

原発教育、事故後も交付金　辞退の自治体相次ぐ
　（朝日新聞）　－　2012年1月22日（日）3時7分

　原子力の研究、利用の推進を目的に学校教育を支援する国の「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」が、東京電力福島第一原発の事故後も、各自治体に交付されている。東北の被災地からは「県民の理解が得られない」などとして交付辞退の動きが出ているが、文部科学省は２０１２年度も交付額の３割以上を原子力関連にあてる方針。総額３億１千万円の交付を予定している。

　交付金は学校現場の「都道府県が実施する原子力・エネルギー教育、高校での原子力人材の育成」を支援。１１年度は宮城、神奈川、愛知、大阪、香川、鹿児島など３０府県に約２億７千万円が交付される。

　福島県は０６年度から交付金を受け、小中学生が毎年、福島第二原発エネルギー館（富岡町、閉館）を見学。原発の内部を体感できるサイエンスシアターなどで原子力の仕組みを学んだ。１１年度も交付申請していたが、震災後に取り下げた。

　０３年度から交付金を受けてきた岩手県も震災を受けて交付を辞退。「原発事故で原子力に対する県民の厳しい目がある。これまでの取り組みに理解が得られないと判断した」（県教委）。宮城県を通して交付金を受けてきた仙台市も「原発への理解を求めるような交付金の活用は、保護者の理解が得られない」（市教委）とやめた。

　交付金は原子力のほか太陽光などのエネルギー教育にも利用できるが、文科省は３割以上を原子力関連に使うことを交付条件にしている。

　文科省原子力課立地地域対策室によると、０６年に　財務省から「より効率的に原子力への理解増進を促すため、内容の絞り込みが必要」との指摘を受け、自治体の申請時に原子力関連教育への割り当てが少なければ３割以上に引き上げるよう指示　している。

　文科省原子力課立地地域対策室の池川和彦室長は「震災前の原発発電量が全体の３割を占めていたので、目安を示した。厳格な規則ではないが、１割程度では認められない」と話す。

　福島第一原発の事故後は原発の大半が運転を停止し、原発の発電量は１割程度に落ち込んでいる。しかし、文科省は「放射線の正しい知識を普及し、原発事故の風評被害を払拭（ふっしょく）する必要がある」として、１２年度も交付条件は変えない　という。（吉田海将）　

　結局、財務省も文科省も『原子力村』の一員であることが明確になった！



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