太陽光発電シニア

太陽光発電一筋、40年をはるかに過ぎたが何時までも興味のつきない厄介なものに関わってしまった。

驚いた韓国原発ニュース

2017-06-20 08:38:09 | 社会観察

韓国の文在寅大統領が原発の新規計画を白紙に戻す、寿命(稼働年数は厳格に適用)は延長しない、安全性に対して運用の厳格化などを発表した。5年前の福島原発事故まで引き合いに出しており、安全性の判断すら政権によって考え方が変わるという典型だろう。それにしても驚いたのは韓国に25基も原発があることである。日本と同じように原発電力は安い、という論調と経済を支える安価な電源という2論があるようだ。事故確率や損害賠償をどうコストに見積もるかで大きく異なるのだろう。既に稼働中であれば施設の償却も進み、燃料も確保済みであるだろうから、規制の範囲内の安全対策を施しても発電(時)原価だけを見れば当然原発電力は安いだろう。韓国が政権が変わってもこの方針を維持するなら、日本の廃炉技術開発を急げば輸出で稼ぐ可能性がある。日本が稼働の延長のみに窮すれば逆に技術を輸入することになる。

それにしても今何故、という感はある。想像だが、シビアアクシデントに到らない相当な数の不安材料が背後にあるのではという気がする。その国の政策だから何とも言えないが、もしお隣で事故が起これば日本にも放射能は流れて来る。ゴビ砂漠の砂が偏西風に乗ってやってくる太古の昔からの自然現象ではない。放射能の予測モニタリングシステムSPEEDIは運用方法にすったもんだがあり、今ではモニタリングポスト(定点)による観測に重きが置かれているようだが、これでは日本にやってきてからしか分かるまい。賠償問題になるのだろうか。

核実験の後などに飛行機で空中のチリを採集して放射能の有無を調べる話は聞くが、衛星を使って地球規模でモニタリングする技術は無いのだろうか。無理なら各国のモニタリングポストデータを統合して流れを予測することはできるのだろうか。誰がそれを負担するという問題になるだろうが、原因者を特定して損害賠償請求の証拠にするとしたら技術に自信のある国は拠出に応じるだろう。原発を持たない国は少額であっても皆拠出するだろう。金を出さないのは自国が加害者になる可能性があると思っている国となる。日本は?

ここに来て、お隣の韓国や中国だって原発を推進している、日本だけが何故、と疑問を投げかけていた人はちょっと困った事態である。日本は世界最高水準の安全対策を施しているのだからお隣もやっているではないかという正当化は暫く封印しようと思っているだろう。

温暖化にしても放射能の危険性にしても1国の事情だけで済まないことは確かである。ブログに書く事がよく当たってしまうので、次の大地震などと書く事は止めるが、人生と同じように周りに迷惑はかけたくない、出来れば少しだけでも貢献したと思う国にならなければ。世界の多くの国は原因者(加害者)になる可能性は小さい国だから。

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