太陽光発電シニア

太陽光発電一筋、40年をはるかに過ぎたが何時までも興味のつきない厄介なものに関わってしまった。

これでも社説か

2017-05-06 07:42:12 | 仕事に関すること

何故このタイミングか分からないが4月1日に施行された改定FITについて、「悪質業者の排除につなげたい」という社説が載った。社説といえば新聞社を代表する意見であるが、昔から大所高所に立った啓蒙的内容に溢れていた。ある意味世論を正しい方向に向かわせたいという社をあげての総力記事だと思うが、最近は違う。あまりに偏った独自の見解を述べる、投稿欄以下のお粗末なものと言わざるを得ない(いや投稿の方が個性と思って読むからまだ許せる)。

社説の内容はFIT制度の欠陥を補うとまことしやかに書いているが、相変わらず17年度の電気料金上乗せ額が2兆1400億円にのぼり要準的な家庭の負担は月額1000円超に膨らむとの見方もあり国民に過大な負担を強いる制度であると書いている。多分過去5回くらい全く同じ内容で国民負担ということを煽ってきた。本当に執筆者は勉強しているのだろうか。

社説が同じ事を何度も載せるのでこちらも何度も同じことを書く。2016年11月末のFITによる導入量は約31GW(3100万KW)である。現行FIT制度の買取期間は住宅で10年、非住宅で20年である。買取期間終了後の系統への売り出し価格が幾らになるか分からないが、住宅の早いものは2019年、非住宅でも2032年には該当設備が出て来て、尚発電能力は相当期間維持するものと考えられる。今、金利や買取り金額が違う(負担割合が異なる)ことを別にして、この3100万KWは年間3100億KWH発電する。もし電力の市場価格より1円安く供給されたら、年間3100億円の電気料金値下げに貢献する。3円安ければ約1兆円下げてしまう。しかも3円くらい下げられても設備保有の人達は買取期間も終わっており納得する可能性すらある。今の上乗せ額2兆1400億円と比較してみると良い。

多分次のネガティブキャンペーンは不安定な電源だから価値低いと言うだろう。もし、ただでしか買わない(連系させない)となったら、ただにするくらいならその差額を蓄電池に回し、自家消費にあてるとか安定電源にしたから高く買ってくれとなる。

未だに未稼働が49GW程度あり、社説はこのうち件数ベースで14%程度認定が取り消される(何処の推定か?)という。もし、容量ベースなら42GW程度は今後稼働する。今制度を停めても合計70GW程度が稼働することになる。電気料金恩返しセールはとんでもないことになる。穿った考えをすれば、買取期間終了設備が電力市場価格を暴落させれば燃料の要る発電は一部が方逐される。原発だって安いとは言ってられないかも知れない。

社説では全てのことが分かっていながら今の問題だけを取り上げてなるべく導入量を抑えておこうという趣旨かも知れない。世界は脱炭素・持続可能社会に舵を切っている。FIT制度だけでなくその予後を見通した「買取の市場設計」をする時期である。社説はしつこい、私もしつこい。

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