おっとりネコ・ジュルとのほげほげした毎日。
ジュルのしっぽ−猫日記−
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8週齢規制に消極的な日本獣医師会へのお願い。
日本の動物達を護らなければならないはずの日本獣医師会が、
8週齢規制に公然と反対している消極的であることをご存じですか？
※日本獣医師会から「反対してはいません」と連絡が入りましたので、
文末にご報告させていただきました。
せっかくご意見をいただいたので「反対」→「消極的」に和らげます。
獣医師会の会員である獣医師さん達でさえ、この事実を知らない方が多いそうです。
わたし達にはどうしても
「なぜ、日本獣医師会は8週齢規制に反対するのか消極的なのか」皆目検討がつきません。
8週齢はこんな感じ。
********************************************
医学的な規制なのにもかかわらず、ペット協会と同じ非科学的根拠を主張して
8週齢規制に反対している消極的である。
8週齢規制とは、「生後8週齢未満の子犬子猫を親元から引き離してならない」というものです。
「かわいそう」というような倫理的規制ではなく、明確な医学的側面からの規制です。
動物行動学の見地からも、臨床的な見地からも、8週齢規制が唱えられています。
動物行動学では国内外ともに本来10〜12週齢までは親元にいるべきとされています。
日本でも主に、森裕司教授は「10週齢未満」、菊水健史教授は「8週齢まで」、加隈氏も「7週齢から8週齢への段階的規制」(環境省検討委員会での発言)を唱えています。
臨床的な見地でも、日本小動物獣医師会では幼齢動物の取扱についてのアンケート（2011年12月）を実施して、週齢規制の必要性について環境省ほか、マスコミ、愛護団体に情報を提供しています。これが本来の獣医師会のあるべき姿ではないかと思うのです。
本来、日本の動物達を護る使命と業界を啓蒙しなければならない立場にある日本獣医師会は、8週齢規制に関して、どこよりも積極的に規制導入に尽力しなければならない役割があります。しかし、実際には下記のように明確に、消極的見解を表明しています。
動物愛護管理法の制度見直しに関する要請書（2010年12月）
「幼齢動物の販売規制のあり方の検討に当たっては、欧米基準を一律に適用することではなく、各種動物の社会化適応必要期間と母動物からの移行抗体獲得必要期間についての科学的知見をもとに判断するとともに、特に社会化適応期間については、生産者（ブリーダー）、販売業者、そして最終飼育者それぞれの果たすべき役割・責務を念頭に現実的対処を検討すること」
ポイントとして、
「欧米基準を一律に適用することではなく」
「各種動物の（中略）科学的知見をもとに判断」
が必要であるという見解です。
このポイントは、全国ペット協会の見解と一致します。
「8週齢規制には科学的な根拠がない。日本の文化は欧米と違う。業界では40日齢までは親兄弟から引き離さないという自主規制を設けており、問題は発生していない」（AERA 12/26）
・会長の8週齢問題への意見表明記事（ZPK通信 2011年12/10発行）
＜欧米基準について＞
まず、犬種には欧米も国内もありません。誰にでもわかることです。
たしかに人気犬種調査では、欧米は大型犬中心、日本は小型犬中心です。しかし、科学的根拠でいうのであれば、オーバーオール教授から教えていただいた最新の研究結果では、引き離す適正週齢に関して、犬種による差はないと結論づけられています。また、差があったとするフェダーセン教授の結果では、むしろ、小型犬の方が大型犬よりも余計に引き離す時期を遅らせる必要があるとされています。
逆に欧米と国内の違いを証明するような研究結果の方が皆無です。
＜科学的知見について＞
「科学的知見」は大きく分けて、いまでも活用されている50〜60年代の研究結果、サーペル教授の研究結果、そしてオーバーオール教授に教えていただいた最新の研究結果があります。
また、このブログでご紹介してきたように、国内外にはたくさんの見解が示されてきました。
こうした情報について、日本を代表する獣医師会が知らないはずがありません。
また、獣医師会がいうように、各種動物の個体差を考慮した詳細な科学的知見というのは、環境省の検討委員会で専門家が触れているように、現代の倫理からして、「何週齢で問題行動を起こすか」というような残酷な試みをする実験は、社会的合意が得られないので不可能なのです。だから、過去の研究結果が頼りにされているのです。サーペル教授も最新の研究も、生後週齢と引き離し時期が明確な犬の追跡アンケート調査です。つまり、穿ってみてしまえば、不可能と知っていて詳細な研究を要求しているということになるのです。
いかに日本獣医師会の主張が、全国ペット協会が主張するならまだしも、日本を代表する獣医医療の専門家集団がするようなレベルのものではないか、おわかりいただけると思います。
********************************************
このようにみてくると、日本の獣医医療での最も権威ある日本獣医師会が、
なぜ8週齢規制に反対するのか消極的なのか、理解ができません。
日本獣医師会に8週齢規制の必要性を認識してもらい、前向きになっていただければ、
日本獣医師政治連盟を擁するので、政界も迷わず8週齢規制の導入に弾みがつくと思います。
そこで、以下のように文例と送り先を用意しました。
たくさんの意見が獣医師会を動かす原動力になるはずです。
また、この情報を広めていただくことで、知らなかった獣医師会メンバーの
獣医師の方々が動いてくださるかもしれません。
ひとりでも多くの方に送っていただきたいので、拡散していただければ幸いです。
転載もリンクも、もちろんOKです。
よろしくお願いします。
********************************************
【 文 例 】
≪ 短文例 ≫
日本獣医師会は公益のために、8週齢規制（生後8週齢未満の子犬子猫を親等から引き離してはならない）の導入に積極的に取り組むべきです。3月には改正案が決まってしまいます。時間がもうありません。日本獣医師政治連盟の役割を発揮して、改正案に8週齢規制を妥協することなく盛り込むよう政界に要請してください。どうそよろしくお願いします。
≪ 長文例 ≫
日本の動物達を護る使命とペット業界を啓蒙しなければならない日本獣医師会は、本来、8週齢規制（生後8週齢未満の子犬子猫を親等から引き離してはならない）に積極的に規制導入に尽力しなければならない立場であるはずです。
しかし、「動物愛護管理法の制度見直しに関する要請書」（2010年12月）において、およそ日本の獣医医療で最も権威ある組織がするとは思えない、ペット業界と同じ非科学的なことを主張し、あろうことか反対の立場をとられていることに疑問を感じます。
8週齢規制は単に「かわいそう」という倫理的側面の規制ではなく、まさに医学的側面の規制であり、日本獣医師会の役割は最も重要なはずです。
実際に国内外問わず、動物行動学の見地からも、臨床的な見地からも、8週齢規制が唱えられています。
日本小動物獣医師会でも「幼齢動物の取扱についてのアンケート」（2011年12月）を実施して、やはり8週齢規制の必要性を確認しています。これが本来の獣医師会のあるべき姿ではないでしょうか。
8週齢規制がないために、身心に異常をもつ動物が堂々と売買され、飼育放棄による殺処分、または飼い主に重い負担を強いています。8週齢規制は単なる規制のひとつではなく、私達国民が健全な動物と生活する権利を保障する、日本の動物愛護の発展にとって重要な規制です。
環境省、政界にも迷いがあります。3月中には改正案が決まってしまいます。
時間がもうありません。ぜひ公益のためにも日本獣医師政治連盟の役割を発揮し、改正案に8週齢規制を妥協することなく盛り込むよう政界に要請してください。
何卒よろしくお願いいたします。
********************************************
【 送り先 】
社団法人 日本獣医師会
意見募集ボックス／ https://seo.lin.gr.jp/nichiju/opinion/opinion_form.php
住所／〒107-0062東京都港区南青山1-1-1新青山ビル西館23階
FAX／03-3475-1604
********************************************
もう時間的に、これが本当に、最後のアクションになります。
正直に申し上げると、8週齢規制は妥協案になる可能性が高く、
妥協案もひとつではなく、複数用意されているという話です。
その妥協が間違っていると指摘するには、日本獣医師会は強力な立場にいます。
8週齢規制導入に取り組むよう訴える価値と必要性があると思います。
おそらく獣医師会のほとんどの方は、役割を自覚されているはずです。
そのほとんどが知らないならば、知ったら風向きが変わる可能性があるということです。
そのためには獣医師会内で、このことが話題に上がるほど送る必要があります。
悔いのないようにご協力いただければ幸いです。
********************************************
【 ご報告 】
日本獣医師会から、この投稿に関して連絡がありました（2月25日）。
「8週齢に反対してはいません。延長を前提に要請したつもりです」
とのことです。
わたしの方からは、
この要請書では、その前提がまったく欠如しており、
反対か賛成かであれば、反対の要請にしかとれません。
誤解であればそれを解くためにも、今回の改正に対し、
例えば下記のような販売規制に関する要請を、改めてお願いいたします。
「獣医師会は販売規制に反対しているわけではない。（8週齢に限らず10週や12週まで必要かもしれず）更に検討していく必要があるが、いつまでも何の規制もないのは問題である。今回の改正については、少なくともいわゆる8週齢規制（生後8週齢未満の犬猫を親、兄弟から引き離してはならない）は必要だと考える」
政界に要請していただくか、ホームページ上に公表いただき、わたしが民主党はじめ、
現在検討中の国会議員に伝達するかできないでしょうか、とお願いいたしました。
ただ、もう時間がありません。
権威のある機関ですから、軽はずみな行動もとれません。
ただ、医師会のいうとおり、反対していないのであれば、誤解は解くべきではないかと思います。
もう一度、要請文を熟読してみます。
これは、規制する側の環境省への要請文です。
「欧米基準を一律に適用することではなく、各種動物の社会化適応必要期間と母動物からの移行抗体獲得必要期間についての科学的知見をもとに判断するとともに、特に社会化適応期間については、生産者（ブリーダー）、販売業者、そして最終飼育者それぞれの果たすべき役割・責務を念頭に現実的対処を検討すること」
慎重な姿勢と解釈したくても、
ひと言も現状の販売規制に問題がある、または改善が必要であることも触れずに、
「延長を前提に要請した」といわれても、相手が獣医師であればまだしも、
それを受けた環境省や政界がそのように判断したとは、とても思えません。
●「8週齢だとする欧米基準を、安易に適用すべきではない」
●「科学的知見が充分でなければ、判断できない（つまり今の情報では足りない）」
●「それが現実的に守れる範囲の規制であるべき（つまりペット業界に配慮する必要がある）」
と言っているのではないでしょうか。
特に、これが環境省への要請書だったのですから、尚更です。
それにブログで触れているように、「何週齢だと問題行動を起こす」などという
実験や研究は、現代社会では倫理的に限度があることは、獣医学界では常識であり、
それをわかっていての要請です。
しかも、必要最低限の情報はこのブログでご紹介してきたように、充分にあるのです。
ただ、せっかくご意見もいただいたので、「反対」という表現から
「消極的」と訂正させていただきます。
日本獣医師会の見識を信じ、期待したいと思います。
また、何か進展がありましたら、お知らせいたします。
8週齢規制に
※日本獣医師会から「反対してはいません」と連絡が入りましたので、
文末にご報告させていただきました。
せっかくご意見をいただいたので「反対」→「消極的」に和らげます。
獣医師会の会員である獣医師さん達でさえ、この事実を知らない方が多いそうです。
わたし達にはどうしても
「なぜ、日本獣医師会は8週齢規制に
8週齢はこんな感じ。
医学的な規制なのにもかかわらず、ペット協会と同じ非科学的根拠を主張して
8週齢規制に
8週齢規制とは、「生後8週齢未満の子犬子猫を親元から引き離してならない」というものです。
「かわいそう」というような倫理的規制ではなく、明確な医学的側面からの規制です。
動物行動学の見地からも、臨床的な見地からも、8週齢規制が唱えられています。
動物行動学では国内外ともに本来10〜12週齢までは親元にいるべきとされています。
日本でも主に、森裕司教授は「10週齢未満」、菊水健史教授は「8週齢まで」、加隈氏も「7週齢から8週齢への段階的規制」(環境省検討委員会での発言)を唱えています。
臨床的な見地でも、日本小動物獣医師会では幼齢動物の取扱についてのアンケート（2011年12月）を実施して、週齢規制の必要性について環境省ほか、マスコミ、愛護団体に情報を提供しています。これが本来の獣医師会のあるべき姿ではないかと思うのです。
本来、日本の動物達を護る使命と業界を啓蒙しなければならない立場にある日本獣医師会は、8週齢規制に関して、どこよりも積極的に規制導入に尽力しなければならない役割があります。しかし、実際には下記のように明確に、消極的見解を表明しています。
動物愛護管理法の制度見直しに関する要請書（2010年12月）
「幼齢動物の販売規制のあり方の検討に当たっては、欧米基準を一律に適用することではなく、各種動物の社会化適応必要期間と母動物からの移行抗体獲得必要期間についての科学的知見をもとに判断するとともに、特に社会化適応期間については、生産者（ブリーダー）、販売業者、そして最終飼育者それぞれの果たすべき役割・責務を念頭に現実的対処を検討すること」
ポイントとして、
「欧米基準を一律に適用することではなく」
「各種動物の（中略）科学的知見をもとに判断」
が必要であるという見解です。
このポイントは、全国ペット協会の見解と一致します。
「8週齢規制には科学的な根拠がない。日本の文化は欧米と違う。業界では40日齢までは親兄弟から引き離さないという自主規制を設けており、問題は発生していない」（AERA 12/26）
・会長の8週齢問題への意見表明記事（ZPK通信 2011年12/10発行）
＜欧米基準について＞
まず、犬種には欧米も国内もありません。誰にでもわかることです。
たしかに人気犬種調査では、欧米は大型犬中心、日本は小型犬中心です。しかし、科学的根拠でいうのであれば、オーバーオール教授から教えていただいた最新の研究結果では、引き離す適正週齢に関して、犬種による差はないと結論づけられています。また、差があったとするフェダーセン教授の結果では、むしろ、小型犬の方が大型犬よりも余計に引き離す時期を遅らせる必要があるとされています。
逆に欧米と国内の違いを証明するような研究結果の方が皆無です。
＜科学的知見について＞
「科学的知見」は大きく分けて、いまでも活用されている50〜60年代の研究結果、サーペル教授の研究結果、そしてオーバーオール教授に教えていただいた最新の研究結果があります。
また、このブログでご紹介してきたように、国内外にはたくさんの見解が示されてきました。
こうした情報について、日本を代表する獣医師会が知らないはずがありません。
また、獣医師会がいうように、各種動物の個体差を考慮した詳細な科学的知見というのは、環境省の検討委員会で専門家が触れているように、現代の倫理からして、「何週齢で問題行動を起こすか」というような残酷な試みをする実験は、社会的合意が得られないので不可能なのです。だから、過去の研究結果が頼りにされているのです。サーペル教授も最新の研究も、生後週齢と引き離し時期が明確な犬の追跡アンケート調査です。つまり、穿ってみてしまえば、不可能と知っていて詳細な研究を要求しているということになるのです。
いかに日本獣医師会の主張が、全国ペット協会が主張するならまだしも、日本を代表する獣医医療の専門家集団がするようなレベルのものではないか、おわかりいただけると思います。
このようにみてくると、日本の獣医医療での最も権威ある日本獣医師会が、
なぜ8週齢規制に
日本獣医師会に8週齢規制の必要性を認識してもらい、前向きになっていただければ、
日本獣医師政治連盟を擁するので、政界も迷わず8週齢規制の導入に弾みがつくと思います。
そこで、以下のように文例と送り先を用意しました。
たくさんの意見が獣医師会を動かす原動力になるはずです。
また、この情報を広めていただくことで、知らなかった獣医師会メンバーの
獣医師の方々が動いてくださるかもしれません。
ひとりでも多くの方に送っていただきたいので、拡散していただければ幸いです。
転載もリンクも、もちろんOKです。
よろしくお願いします。
【 文 例 】
≪ 短文例 ≫
日本獣医師会は公益のために、8週齢規制（生後8週齢未満の子犬子猫を親等から引き離してはならない）の導入に積極的に取り組むべきです。3月には改正案が決まってしまいます。時間がもうありません。日本獣医師政治連盟の役割を発揮して、改正案に8週齢規制を妥協することなく盛り込むよう政界に要請してください。どうそよろしくお願いします。
≪ 長文例 ≫
日本の動物達を護る使命とペット業界を啓蒙しなければならない日本獣医師会は、本来、8週齢規制（生後8週齢未満の子犬子猫を親等から引き離してはならない）に積極的に規制導入に尽力しなければならない立場であるはずです。
しかし、「動物愛護管理法の制度見直しに関する要請書」（2010年12月）において、およそ日本の獣医医療で最も権威ある組織がするとは思えない、ペット業界と同じ非科学的なことを主張し、あろうことか反対の立場をとられていることに疑問を感じます。
8週齢規制は単に「かわいそう」という倫理的側面の規制ではなく、まさに医学的側面の規制であり、日本獣医師会の役割は最も重要なはずです。
実際に国内外問わず、動物行動学の見地からも、臨床的な見地からも、8週齢規制が唱えられています。
日本小動物獣医師会でも「幼齢動物の取扱についてのアンケート」（2011年12月）を実施して、やはり8週齢規制の必要性を確認しています。これが本来の獣医師会のあるべき姿ではないでしょうか。
8週齢規制がないために、身心に異常をもつ動物が堂々と売買され、飼育放棄による殺処分、または飼い主に重い負担を強いています。8週齢規制は単なる規制のひとつではなく、私達国民が健全な動物と生活する権利を保障する、日本の動物愛護の発展にとって重要な規制です。
環境省、政界にも迷いがあります。3月中には改正案が決まってしまいます。
時間がもうありません。ぜひ公益のためにも日本獣医師政治連盟の役割を発揮し、改正案に8週齢規制を妥協することなく盛り込むよう政界に要請してください。
何卒よろしくお願いいたします。
【 送り先 】
社団法人 日本獣医師会
意見募集ボックス／ https://seo.lin.gr.jp/nichiju/opinion/opinion_form.php
住所／〒107-0062東京都港区南青山1-1-1新青山ビル西館23階
FAX／03-3475-1604
もう時間的に、これが本当に、最後のアクションになります。
正直に申し上げると、8週齢規制は妥協案になる可能性が高く、
妥協案もひとつではなく、複数用意されているという話です。
その妥協が間違っていると指摘するには、日本獣医師会は強力な立場にいます。
8週齢規制導入に取り組むよう訴える価値と必要性があると思います。
おそらく獣医師会のほとんどの方は、役割を自覚されているはずです。
そのほとんどが知らないならば、知ったら風向きが変わる可能性があるということです。
そのためには獣医師会内で、このことが話題に上がるほど送る必要があります。
悔いのないようにご協力いただければ幸いです。
【 ご報告 】
日本獣医師会から、この投稿に関して連絡がありました（2月25日）。
「8週齢に反対してはいません。延長を前提に要請したつもりです」
とのことです。
わたしの方からは、
この要請書では、その前提がまったく欠如しており、
反対か賛成かであれば、反対の要請にしかとれません。
誤解であればそれを解くためにも、今回の改正に対し、
例えば下記のような販売規制に関する要請を、改めてお願いいたします。
「獣医師会は販売規制に反対しているわけではない。（8週齢に限らず10週や12週まで必要かもしれず）更に検討していく必要があるが、いつまでも何の規制もないのは問題である。今回の改正については、少なくともいわゆる8週齢規制（生後8週齢未満の犬猫を親、兄弟から引き離してはならない）は必要だと考える」
政界に要請していただくか、ホームページ上に公表いただき、わたしが民主党はじめ、
現在検討中の国会議員に伝達するかできないでしょうか、とお願いいたしました。
ただ、もう時間がありません。
権威のある機関ですから、軽はずみな行動もとれません。
ただ、医師会のいうとおり、反対していないのであれば、誤解は解くべきではないかと思います。
もう一度、要請文を熟読してみます。
これは、規制する側の環境省への要請文です。
「欧米基準を一律に適用することではなく、各種動物の社会化適応必要期間と母動物からの移行抗体獲得必要期間についての科学的知見をもとに判断するとともに、特に社会化適応期間については、生産者（ブリーダー）、販売業者、そして最終飼育者それぞれの果たすべき役割・責務を念頭に現実的対処を検討すること」
慎重な姿勢と解釈したくても、
ひと言も現状の販売規制に問題がある、または改善が必要であることも触れずに、
「延長を前提に要請した」といわれても、相手が獣医師であればまだしも、
それを受けた環境省や政界がそのように判断したとは、とても思えません。
●「8週齢だとする欧米基準を、安易に適用すべきではない」
●「科学的知見が充分でなければ、判断できない（つまり今の情報では足りない）」
●「それが現実的に守れる範囲の規制であるべき（つまりペット業界に配慮する必要がある）」
と言っているのではないでしょうか。
特に、これが環境省への要請書だったのですから、尚更です。
それにブログで触れているように、「何週齢だと問題行動を起こす」などという
実験や研究は、現代社会では倫理的に限度があることは、獣医学界では常識であり、
それをわかっていての要請です。
しかも、必要最低限の情報はこのブログでご紹介してきたように、充分にあるのです。
ただ、せっかくご意見もいただいたので、「反対」という表現から
「消極的」と訂正させていただきます。
日本獣医師会の見識を信じ、期待したいと思います。
また、何か進展がありましたら、お知らせいたします。
| « 8週齢規制妥協反... | やりたい放題は許... » |
ここまでしていただいてアクションを起こさずにはいられないです。
メールしました。
コメントはしてませんが、全てメールしてます。
皆で頑張りましょう。
意見を送りました。
変わりたいと願う人達の積極的な意見が
迷っている人の後押しになる事を願って止みません。
転載させていただきました。
私たち一人一人の思いが届きますように！
かーっ、やっぱり今の獣医って…、と失望しました。
いつも便乗みたいで悪いのですが、メール送りました。自分の経験もまじえた文で。
１、猫/犬の幼児期、つまり7週と8週だと人の年齢に直すとどれ位の差になるのか？ それが判るとこの一週間の差異がわかりやすくなると
２、獣医師会の意思の決定はいつ、どこで、だれが何人で決定したのか
３、獣医師会の役員の中で派閥対立はないのか？
→あれば対立者に我々の意見を代弁してくれるのでは
４、ペット協会との便宜供与は？
・会長他一部との個人的つながりか？
[可能性]会長、役員選時の「票田」「献金」
個人的献金などの支援関係？
・団体としての癒着？あるなら何時頃から
＊8週齢規制によって、獣医師会は直接の利害関係もないのになぜ？ ペット協会の利害を守る行動に積極的なのは？何かきな臭いものを感じますよね
あと彼等はなぜ政治活動をしているのか、一体何の為に何を実現する為に動いてるんですかね？
[政治]キーマン議員、政党の献金団体の中に獣医師会、ペット協会がいくら出しているのか調査する必要あるかもですね。特に個人の場合は注目ですね。全員に献金するのは大変なので、ここに上がってるキーマンの方々に絞ってると
細かい状況報告、ありがとうございます。
フランスでは８週齢はもちろんのこと、
身分証明とマイクロチップは義務化されており、
万が一捨て犬猫がいた場合は、
それによって飼い主が判明し、
罰金＆禁固刑が言い渡されます。
もう一つ、フランスに住んでいても
特に大型犬が多いとは思いません。
特にパリ市内ではアパルトマンで飼いやすい
小型犬の方が人気です。
それに猫はどの国も同じ大きさなのでは？
「大型犬の多い欧米に一律しなくても・・・」の
ところに非常に矛盾を感じています。
参考になるかわかりませんが、
以下がフランスでの飼い主の基本の基本です。
�� 生後8週間未満の子猫や子犬の販売は禁止されています。
�� 犬、猫の身分証明が義務付けられています。身元を確認出来るよう、皮膚下にマイクロチップを入れます。
�� ペットの売買時には、販売者から購入者に対して、販売の証明書と獣医師によって発行される健康証明書が渡されることになっています。
�� 住宅の契約に関連して、ペット飼育を禁止する規約を結ぶことは無効とされており、アパートなどの集合住宅における動物の飼育は禁止されません（ただし、ペットの飼育が、隣人に迷惑をかけていると判断される場合は、この限りではありません。最低限のマナ ーや注意が必要です）。
（獣医へ薬を卸してる人から聞きました）
ブリーダーは、自分でワクチンを打つ方が安価だから、打つ人が多い。
私達がワクチンを打つと、５種でも５，０００円位してますよね。
その殆どは、ワクチンの証明書代です。
某ブリーダーは「ワクチンだけなら、1,000円で打てるけど、証明書が居る場合は、獣医に頼むから5,000円は貰わないと駄目」と言います。
ブリーダーやショップから子犬・子猫を買った場合、
ワクチンの証明書が絶対付きます。
８週齢未満で出せば、ワクチンは一般人が、獣医へ行って打つ。
８週齢以上、ワクチンも終ってから出せば、獣医へ行く必要も無い。
先ずは、こんな理由からだと思います。
＞
これって、変だと思いませんか？
８週齢未満の小型犬や猫は、８週齢過ぎても、そんなに差は無いですよね
でも、大型犬は、どうでしょうか？
大型犬は、産まれた時の100倍位の体重になるのですよ。
成犬時の体重が20キロ位の大型犬でも小さい方の犬種でも、
生後６０日位の体重は、５キロ前後
とっくに、小型犬や猫の体重を突破してます。
この大きな子犬を展示販売するケースは？
フードも何倍も食べます。（キチンと食べさせたら）
ウ○チやオシッコの量も・・・
（フードを最小限にしてる所が主）
大型犬中心の欧米は、８週齢以上置いたら、もっと大変！と言う事になります。
１度、チワワや猫の８週齢と
セントバーナードやグレートデンの８週齢を並べて見ると分りますよね。
破壊力も違います。
「母動物からの移行抗体獲得必要期間についての科学的知見をもとに判断する」とありますので、この点をもとに「8週齢では早すぎるよ」と受け取ってました。
間違った方向に行かないようにチェックしてゆきます。
この点だけでなく、トレーサビリティーの確保を図ることや衛生管理徹底させること、繁殖供用制限規定を導入することなど、ブリーダの全体的な質的向上が必要だとしているのは間違っては無いと思います。
多くの獣医師の先生方は動物たちの命を守りたい、命を救いたい、そんな志を持って獣医師を目指し、仕事として日々頑張って下さっているはず。
その気持ちにもう一度立ち戻って今回の動愛法の改正に意見して欲しいと願ってます。
利益優先のペット業界と歩調を同じにしているようでは一体誰がこの国の動物たちを守ってくれるのか。
動物たちの心の声に耳を傾けて欲しいです。
動物福祉先進国では、動物で金儲けが出来ない仕組みと法律と監視が整っています
獣医師会が反対の立場を取るのは、単純に考えて
・心身ともに健康な動物が増えると、自分たちの金儲けに影響がある
・ペット業界から金を貰っている
この２点しか頭に浮かびませんね
獣医師も「動物取扱業」です。他の法での規制がある
から本法で除外されているだけです。
彼等は獣医学知識だけで、動物全体を取り巻く環境については無知です。評判が良いという開業医も「TNRって何？？」ですから。動物行動学まで勉強している人は限られるのではないかな。教育しましょう。
但、難しい試験に通って「先生、センセイ」と言われているので天狗なので怒らせない様に。
今、送りました！
福島に取り残された動物を助けようと、メディアに獣医師として出たり、海外に日本の現状を伝えたりしている獣医がいらっしゃるのですが、ブログの記事から獣医師会との繋がりも頻繁にあるようだったので、その方のブログに「ジュルのしっぽ」を見て頂けますか？とお願いした所、8週齢規制についての記事をアップして頂けました。
小動物獣医師会で行われたアンケートなどが載っています。
詳しくは「新庄動物病院の掲示板」をご覧ください。
参考になれば・・。
hana*さんご夫婦の並々ならぬ尽力と熱意に押されて、私も微力ながら協力させていただいてここまでやってこれました。悔いを残さないためにも出来る限り出来ることをやっていきたいです。私たちのこの思いが、一粒の麦となって次のアクションに繋がって行くと信じています。
その後、被災地ペット保護などでも奮闘されている信頼置ける獣医師の方です。
確かにその先生のブログに”8週齢の件”についてコメントされてます。
小動物獣医師会のアンケートでは過半数以上が90日以上。
今本先生に至っては120日はあってもいいんじゃあないかと・・・。
消費税の段階的引き上げを例に挙げられて、消費税が出来て、なぜこちらが出来ない訳が無いと。
幼少の犬、猫を親から引き離すことの影響は悪い、販売もいけないと認識されている獣医師の先生の多いこと！。
現場の先生はちゃんとわかってられるんです。
問題は業界や政界と繋がっている役員・理事クラスの人たちですね。
最後の最後にもう一度獣医師としての良心に問いただして欲しい。
獣医師会宛というだけでなく、このような立場にある人の名前も出して8週齢を支持しないことの説明を求めるというのも一つの手段かもしれません。
↑日本獣医師会のキャッチフレーズに使われている言葉です。是非、それに見合った行動を心がけて頂きたいものです。
私たちの気持ちが、どうか届きますように！！
８週零規制についてhanaさんがブログに書かれていたことを尋ねました。科学的根拠について、 オーバーオール教授の研究について話しましたが、その研究が学識のスタンダードであるかどうかが大事なのだそうです。スタンダードであるという証明（いろいろな角度から研究され積み上げられた結果）があれば、獣医師会はそれを科学的知見とするそうですが、今のところスタンダードではないのではないかと。もしそうような研究結果があれば送ってくださいと言われました。森教授の見解はご存知でした。
欧米の基準についてですが、どこの国がどう規制していますか？
と尋ねられ、言葉に詰まると、「どこの国も一律ではなく、それぞれの国が考えてやっているのです。」さらに「文化の違いにもよる』とういうことも言われていました。
「文化の違いと動物の成長とどのような関係があるのですか？』と尋ねたら、あまりはっきりとした答えはありませんでした。
最後に獣医師会は８週齢規制を反対はしていないと言われました。
いろんなところで、ペット業界と関係があるんじゃないかとか言われる人がいますが、決してそのようなことはないと、はっきりと
言われました。小動物獣医師会のアンケートについても聞きたかったのですが、もうこれくらいにしてくださいと言われて電話をきりました。
突然の電話にもかかわらず、対応してくださったことには、感謝します。わたしももっと勉強してから電話すべきだったと反省していますが、新たな研究がスタンダードであるかというところに、獣医師会が科学的知見として採用するかどうかがかかっているということがわかりました。
動愛法の改正は日本人の心が問われる問題です。
生物共存の理念を持って、生命倫理について我が身を振り返る姿勢が必要と思います。
もし、お電話に出られた方の名前がおわかりなら、
メール（jule2856@goo.jp）でお知らせください。
わたしから連絡して、研究資料を送ります。
実際、オーバーオール教授は「確かなデータであり、幼齢犬の社会化期における新しいスタンダードになっている資料を送ります」と言って、わたし達には送られてきています。
ただそれが日本でいう「スタンダードの証明」がなにかはわかりません。
必要なら教授を紹介もできます。
でも、どうなんだろう？
実際に教えても、今から獣医師会で検討しても間に合わないですよね。。。
「少数意見だから」という理由ではなく、陳述されている内容が、私たちの声として届きますように。
獣医の世界も専門化が進んでいます。内科外科の獣医が行動学に疎いのは特に責められないことで、行動学専門の獣医（森先生や菊水先生ですね）以外の意見は「専門家の意見」ではありません。
その中でも、「日本獣医師会の獣医」というのは、獣医療、獣医事関係の社会、政治活動の専門家です。要するに関係機関の調整をするだけ。
一般に獣医師というと犬猫の小動物臨床のイメージですが、社会全体で言えば家畜防疫、公衆衛生の仕事中心なので、8週齢規制の学術的な問題に関しては、「詳しい人にお任せ」と思われます。
その意味では、ほかの関係団体と同じ。
「獣医師」と名がつくだけで、専門性や意見の影響力を期待してはいけませんよ。
ちなみに、「日本小動物獣医師会」というのは犬猫を専門とする獣医の「学会」で、政治活動をする「獣医師会」とは性質が全く異なります。学術的な面であれば、こちらの意見こそ、「獣医師の意見」でしょう。
すみません。電話に出られた方の名前は聞きそびれました。
電話の終わりのあたりは、早く切りたそうだったので慌ててしまいました。ただ獣医師会の交換の方に、『 動物管理愛護法改正についておききしたいことがある』と言ったら繋いでくださった中年男性の方です。印象としては、獣医師ではないと思いまが、スタンダードという言葉を何度も使われて、科学的知見は譲れないというような頑なな感じがしました。一人の学者の一つの研究をすぐには採用できないといった感じです。私は理系ではないので、そうなのかとそれ以上言えなくなりました。説得できない自分がふがいなく、もっと勉強しないとと思いました。
もうひとつ、言われていたことで『獣医師会は８週齢が良いとはいえないというだけで、９週齢や１０週齢のほうが良いということも言える。』と言われたのです。これには驚きました。
ということはペット協会は獣医師会の見解を自分たちの都合のいいように解釈し利用しているのか？
議員さんもそのこと（獣医師会の真意？）を本当に理解しているのだろうかと思ってしまいました。
獣医師会の真意はいまいち今日の会話だけではわかりませんし、私の勝手な想像かも知れません。
でも、科学的知見につながる研究があるなら送ってくださいと、はっきりと言われましたので、送ってくださるとうれしいです。
いまちょうど、獣医師会と会長あての資料を作成しております。
もちろん、研究資料もデータにして送るつもりです。
みなさんの見えないところではなく、
その資料はブログでも公開するつもりです。
頂いた貴重な情報は最大限活かさせていただきます。
ありがとうございました。
早速獣医師会に送ります。
先にお知らせいただいた、改正案に携わる議員の方々にも、もう一度メールします！
というのに、残念な獣医師会ですねぇ。
こちらにある病院一つは獣医師会に入っていたと思うので
聞いてみます。皆さんも獣医師に直接聞いてみてはどうでしょうか？
私が主に行っている所は所属していないので、なんとなくホッとしちゃいました。
２月中メールだけでなく議員さんに直接会いにいける人は
どんどん行きましょう！秘書の方と話す事も大事です。
会の一部の上層部の意見なんですね。
ペット協会の意見をそのまんまバックアップするような内容ということは・・・
なんか、言わずもがなな感じがしますね〜
これは内部から浄化して頂かないと。
メール送っておきます。
どんな感じで連絡が入ったかわかりませんが、もし私の電話が獣医師会の怒りをかって、その矛先がhanaさんに行ったとしたら、申し訳ないです。私が連絡したとき、インターネットなどから情報を得てお尋ねしていると言ったら、すでにこちらのブログをご存知でした。
ペット業界と関係があるように書かれているとご立腹のようでした。それでそのようなことは絶対にないと向こうから言われたのです。（私はペット協会との関係など一言も触れていませんし、尋ねてもいません。）
hanaさんがおっしゃる通り、環境省への要請文は、非常にあいまいで、現状のままでいいと受け取られます。
獣医師会の真意をもっとわかりやすく、周知していただかなくては、誤解による法案決定になってしまいます。
議員さんが獣医師会の見解を重視していることは間違いないです。
議員さんが誤解することのないようにしなくてはいけませんよね。
延長を前提にしている要請であれば、その旨早急に周知すべきです。
今回、獣医師会が８週齢規制に反対ではないということがはっきりしたのは少し救われましたが、時間がありません。こんな誤解で法案ができたらたまったもんじゃありません。
「8週齢規制が導入されたら大変なことになりますよ」とブリーダーの立場でもある獣医師の方がやや脅し気味におっしゃっていました。
http://bit.ly/yUApQt
↑
こんな証言もあるんですよ！
８週齢規制を賛成し、獣医師会に反論したと攻め立てられてる獣医さんも居る
それが、獣医師のブログに書いてありましたが、
獣医師会に見られると、削除依頼が来て、削除するそうです。
ブログを削除した獣医師も居ます。
もし8週齢規制が施行されたら、ブリーダーのコストも手間もかかり、しかも売れなくなる。つまり死活問題なのはペットショップではなく、ブリーダー。
この法人は農林水産省認可の団体で、現在の理事長は「永村武美」。元農林水産省の官僚にして、現・環境省中央環境審議会動物部会の委員。
つまり、ケネルクラブは天下りポスト。政界にも発言力がある。
永村武美が影の黒幕。これ間違いなし。
そのいいなりが城島光力のような立身出世欲の塊だ。
この男は平気で裏切るぞ。動物愛護など表向きだけ。その証拠にこの男が松野氏のように何か実績を上げたか？ただ愛護にくっついているだけだ。
しかもその子分の生方は馬鹿の一つ覚えで殺処分、殺処分、こればっかし。聞こえのいいことばかり言って、役に立たない。
これ全部、本当のこと。
どうかどうか・・・・・！！！！！
農水省当時、BSE（牛海綿状脳症）発生の責任を問われ、2002年1月に辞任。そのBSE対策で実施した国産牛肉買い上げ事業をめぐる偽装牛肉事件の大手食肉卸「ハンナン」元会長・浅田満被告との関係でも名前があがったトンデモない人物。
農水省から天下って牛から犬に乗り換えた。
それが皆さんが有り難がっている血統証を発行するジャパンケネルクラブの理事長なのである。
この男が黒幕。
ジャパンケネルクラブを叩けば、8週齢規制も安泰となるであろう。
どうか願いが叶いますように。
希望は失ってはいけません！
微力ながらできることはしたいと思います。
こころある医師会の理事（獣医さんたち）に届いてほしいです。
ペット業界といいますが、ペットショップはフードやおもちゃなどの販売が収益の中心で、生体販売自体のマーケット規模は大したものでないように感じます。
となれば、規制反対で得する立場の人というのも、かなり少ないのではないでしょうか。
そこに、議員や獣医師をくるめられるほどの大きな金が動くようにも思えません。
獣医師会の電話対応というのも、推測ですが、ただのクレーム対応の常とう手段であっただけの様に思います（個人的な意見を組織の意見であるかのように言わない、想定される質問には先にこたえる、など）。よく議論しているような案件であれば、今検討中ですので、結論が出るまでは答えられませんというはずです。
結局、どこの組織も、対して真剣に考え、調べようとしていないということでしょう。
自分に知識がないため、知識のありそうなペット業界の、声の大きい人に合わせたか、言い含められた（議論で負けた）のでしょう。
みんな議論をちゃんとしないから、弱いペット販売関係者でも自分中心に意見ができるのでしょう。
規制に積極的でないところを、どこも敵だと思わないことです。
動いてくれさえすれば、味方になるはずです。
ちなみに議員は「票」を交渉材料に動かせますが、獣医師会は難しいです。
獣医師会の最大のテーマは獣医師の地位向上です。そして、「結局、獣医師の役目って何？」という問いにはっきり答えられないのが、痛いところです（彼らの意識している「医師」には、人の命と健康を守るというテーマがありますが、獣医師はいろいろな職種があるため、はっきりしません）。
獣医師に対して、「動物愛護精神をリードする」という役目を求める、社会的機運が高まっていますよ、そして今は8週齢規制における働きを期待されていますよ、といえば、それはいい、と積極的になってくれるかもしれません。
掲げるフリップと説明部分はhanaさんの監修という形で
あと「犬猫の殺処分」について扱った、あの監督に今回の流れをドキュメンタリーとして取り上げて貰う事は、次の戦いとメディアにPR素材として利用していけば
青文字部分
＞欧米基準を一律に適用することではなく、……科学的知見をもとに
＞判断するとともに……
欧米の法制度は、地域的な行政基準としてではなく、『知見』として8週齢を取り入れているはずですから、上記部分は、回りくどい上に、文面内に矛盾を感じます……
と日本獣医師会にもメールしたんですが、
そういうリアクションでしたか。
他の行政手段と同じ様な「保護政策」が取れると思っているフシもあります。
それがペットなどの動物愛護には通用しない事は百も承知だとは思うのですが。
とにかく進展を見守ります
どうか、早急に「8週齢規制に反対ではない」とはっきり意見を表にだしてくれますように
城島議員の件は、本当ならショックです…
福島の動物たちの件でも、色々と動いて下さって、動物愛護に理解のある議員さんだと思っていましたから
事実ならば、城島議員は、この混乱した政局に、
私たち国民の代表である「国会議員」としての、あるべき道を見誤らないで頂きたいということです
一般の人だって、売れ残りがこんなに「殺されてる
」とか「生きたまま冷蔵庫に入れて殺しちゃう」業者がある事がわかれば、引きませんかね？
あたしなら引いちゃうな。
特にその場でワクチンとか打つ？ネットオークション
から仕入れているてる所って駄目でしょ？
うちの近くにも大手チェーンに入ってるペットショップがあるけど、クレーム書いています。
買って飼う奴が悪いんだけど、彼らはこれらの情報も
知らないんだよね。未だにペットショップ＝動物が好きな人とか思ってる人もいる。(無論常識的な店はそうかもしれませんが・・タイアンとかコークアとかね）
彼らに対してＣＭが必要だと思う。
ＣＭ企画あれば寄付しますぅ〜。
本当に一般の人って全く知らない方が多いですよ。
一般票が多いんです。
愛護団体や愛護派だけが一生懸命するんじゃなくて、
消費者も実態をわかって参加してくれたならば、心強いですよね。
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