≪終了≫『8週齢規制』メールプロジェクト

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動物愛護管理法改正にあたって、環境省が実施したパブリックコメントには、
じつに17万人以上から意見が寄せられ、これまでにない非常に高い関心が集まりました。
その中で最も注目されているのが、前回平成17年度改正から持ち越されている「8週齢規制」です。

「8週齢規制」とはなにか、ここで改めて整理します。


8週齢はこんな感じ。

●「8週齢規制」とは

・生後8週齢未満の子犬子猫を、親や兄弟等から引き離してはならない、とする規制です。

・国内外問わず、動物行動学の見地から「理想として10〜12週齢、少なくとも9週齢までは
　親等から引き離してはならない」と、動物行動学者や専門機関によって、多くの科学的根拠で
　示されています。（詳しくはこちらの記事を参照してください）

・欧米では8週齢未満までは親等から引き離してはならないことが、法律で明確に定められています。


12週齢でもあまえんぼ。

●規制する理由とは

・犬や猫は幼い頃に親や兄弟と過ごすことで、叱られたり、けんかしながら、他者とのふれあい方や
　ルールを学びます。この期間を「社会化期」といいます。

・犬や猫の場合、8週齢未満（7週齢いっぱい）よりも早く引き離すと、社会化が不十分であるために、
　咬み癖や鳴き癖、虚弱体質になるといわれています。

・不十分な社会化による性質が飼育放棄の原因になり、処分施設での殺処分に直結します。

●なぜ日本では規制されていないのか

・前回の平成17年改正時にも「8週齢規制」の法律化が議論されました。
　しかし、ペット業界の「自主規制に任せてほしい」という希望を受け入れ、
　これまで5年に及ぶ準備期間をすでに業界に与えてきました。

・前回改正時にペット業界は「45日齢」を業界の自主規制で取り組んでいるとし、
　段階的に8週齢を目指すと約束しました。しかし今回もまた「45日齢であればなんとか守れる」と、
　改善の姿勢がみられません。

・ペット業界は「現状のままで問題は起きていない」と主張します。
　しかし、日本小動物獣医師会が全国の獣医師に調査した結果、99.2％もの獣医師が
　早期引き離しによる問題があると指摘しています。
　（詳しくはこちらの記事を参照してください）

・ペット業界は「欧米は大型犬、日本は小型犬中心だから欧米のデータは通用しない」と主張します。
　しかし、犬種の違いに関する研究結果では、ラブラドールレトリバーやボーダーコリーよりも、
  小型犬のトイプードルの方が成長過程が遅く、厳密に従うならば、2週間以上引き離すのを延長
  しなければならないのが実状なのです。また、小型犬よりも小さく、個体差があるとされている
  猫でさえも8週齢未満（7週齢まで）は引き離してはならないとされていることからも、ペット業界の
  主張は通用しません。

●「8週齢規制」の重要性とは

・犬や猫にとって、健全な身心の成長のために必要な規制です。

・犬や猫と暮らす人にとっても、健全な犬や猫を迎えられるようにするために必要な規制です。

・日本の動物福祉が殺処分ゼロや店頭展示販売禁止を遂げるために必要な第一ステップです。
　（詳しくはこちらの記事を参照してください）

●「8週齢規制」は誰が、どうやって、いつ決めるのか

・国会議員が議員立法で改正案をつくり、2012年の春（5〜6月頃）に国会で決定される予定です。

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動物愛護管理法の改正は、「議員立法」で行われます。国会議員が決めるのです。
前回の改正も議員立法でしたが、政党と業界とのしがらみが絡み、思うように改正できませんでした。
やはり今回も前回同様、しがらみが絡んでくることは間違いありません。
「2ヶ月（8週齢）過ぎたら売れない」といわれているペット業界にとっては、死活問題だからです。
現に、ペット業界はすでに政党行脚を実施しているのです。（詳しくはこちらをクリック）

国会議員は「8週齢規制」なんて、ぜんぜん知りません。
犬や猫にとっても、飼い主にとっても、日本の将来の動物福祉のためにも、
とても重要だということを教えてあげなければ、わからないのです。
だから、わたし達のきもちを伝えてあげなければなりません。
国民からの要望が多ければ多いほど、議員さん達は力を尽くしてくれます。

「春に動物愛護法が改正されますが、犬や猫は生後8週齢になるまでは
　親から引き離してはいけないという「8週齢規制」にするようにお願いします」

こんなひと言だけでいいのです。

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このブログでは国会議員や政党へのメールを呼びかけています。

地元議員の1名から全国会議員721名まで、豊富なメール方法をご紹介しておきます。
ご自分のできる範囲で、ぜひメールを送ってみてください。
大抵の議員のホームページには、国民の意見を求めるメールアドレスがあるんですよ。
茶色のタイトルをクリックすると、具体的な方法が紹介されているページが開きます

１．国会議員にメールする。

（１）自分の地元の国会議員にメールする
（２）民主・自民以外の議員にメールする
（３）民主・自民の議員の一部にもメールする
（４）動物愛護に関わりのある議員にもメールする
（５）日本縦断・全国会議員メールマラソンに挑戦する

２．“業界寄り”の公明党にメールする。

公明党はペット業界の陳情を受け、すでに業界よりの見解を公表しています。
しかし、動物愛護議連がある民主、自民に次ぐ政党であるため、
公明党が規制側になるか、業界側になるかが、「8週齢規制」の運命を左右します。
公明党に方針を転換してもらわねければならないんです。

３．政党にメールする。

議員に送ってる時間はないけど、政党に送るならすぐ終わるでしょ？という方向けです。

【 念のためのコト 】
※国会決議が5〜6月なので、おそらく2月頃までにはメールしておかないと
　間に合わないと思われます。
※国会議員を味方につけるためのメールです。くれぐれも敵に言い放つような物言いはやめましょう。

７週齢説の呪縛

今回の改正、7週齢説の呪縛に、すでにかかってると言っていいかもしれません。
いかに今後、今回の改正に支障をきたし影響を及ぼすか、以下にまとめてみました。

＜ 環境省の報告書 ＞

環境省からは以下の報告書が、国会議員に報告されます。

『動物愛護管理のあり方検討報告書』

１．検討の経緯　（５）犬や猫の幼齢個体を親等から引き離す日齢（3頁め）

「犬や猫において、一定の日齢に達していない幼齢個体を親や兄弟姉妹から引き離すと、適切な社会化がなされないとされている」

「具体的日齢については、ペット事業者の団体が目指している45日齢、科学的根拠（ペンシルバニア大学のジェームズ・サーペル博士の行った実験）のある7週齢、海外に規制事例のある8週齢に意見が分かれている」

「なお、日齢の設定については、店頭等でも販売時ではなく、親等から引き離す時点を基準とすべきである」

つまり、条文にすると、
「45日齢に達していない犬や猫は親や兄弟等から引き離してはならない」
「7週齢に達していない犬や猫は親や兄弟等から引き離してはならない」
「8週齢に達していない犬や猫は親や兄弟等から引き離してはならない」

この三択となったわけです。

ペット業界の「45日齢」の圧力と、愛護からの「8週齢」の圧力に挟まれた国会議員の身になれば、

「こりゃ、困ったな。業界は45日にしてくれないと業界崩壊だって騒ぐし、国民からは8週齢じゃなきゃ認めないって言われてるし・・・」
「こうなったら、真ん中とって科学的根拠のある7週齢にするしかないんじゃないか？」
「7週って49日だろ？業界は45日を希望してるんだ。4日しか違わなけりゃなんとかなんだろ」
「業界にはギリギリの線にしてやったぞと言えるし、愛護側にはまずは数値規制は実現しましたよと言えるしな」
「それなら双方に配慮できるなぁ」
「そうだ、そうしよう！」

となる可能性が高いわけです。というか、なるに決まっていますよね、コレ。

でも、「科学的根拠のある7週齢」の科学的根拠はサーペル博士の1例しかないんです。
それ以外はパピークラスを受講する前提の話しかみつかりません。
8週齢にもたくさんの科学的根拠と実際の運用歴があるのですが。
※これについては追加調査も実施したので、コチラの記事をご参照ください。

また、この7週齢説が出てきた経緯も経緯だったから、余計に納得できないというか・・・。
こう決まった経緯はどうだったのか、振り返ってみます。

＜ 経 緯 ＞

第5回中央環境審議会動物愛護部会　動物愛護管理のあり方検討小委員会（平成22年10月）においてなされた以下の発言が、ことの発端でした。

【●●委員】（動物行動学専門の委員）
「私も気になってサーぺル博士に直接問い合わせもしたのですけれども、結局、科学的知見を幾つか改めて調べたりしましても、７週以上にはなかなか強い数字が出てこないというところがありまして、７週は確実だろうというのが印象でした。（中略）今いろいろと話題に出ている社会化期に関しても、１９６０年代、７０年代以上の大々的な調査は、現在恐らく犬の福祉的に難しいだろうと思います。（中略）そう考えると８週齢という数字を欧米の国が出してきているのは、必ずしも科学的根拠だけでもないのかなという印象があります。（中略）やはり先ほどからお話が出ている７週というところを最低ラインに持っていければと思います」

必ずしも科学的根拠だけでもないのかなという印象・・・言葉尻を取るわけではありませんが、科学的根拠について「印象」で語られても困るのです。
コチラの記事の最後に並べましたが、ちゃんと1990年代も2000年代も科学的検証は行われているわけで、この委員さんが「知らない」だけということです。

ちなみに、「先ほどからお話が出ている7週齢」でいう「先ほどからのお話」とは、この発言のことです。

【▲▲委員】
「7週と申しましたのは、7週と8週でたった1週間しか違わないだろうとおっしゃるかもしれませんが、実はその間のコストと人手は物すごくかかります。それから、本当に大きくなり過ぎて賞味期限もあるので、業界を考えて50日とか7週というのがいいかなと思っています」

わたしが大げさに話しているのではなく、本当にこのような発言が、このような順序で展開されていくのです。確認されたい方は、リンク先をお読みください。

そして、議論の最後に、

【委員長】
「科学的根拠は先ほど●●委員がおっしゃったように、７週というのが一番可能性が高い根拠だということです」

おそらく委員長は、動物行動学の専門家が、アメリカの幼齢犬について詳しい博士に直接確認したのだから、各国の法規制よりも、最も科学的根拠があると考えたのだろうと思います。
しかしそれにしても、たった一例で「最も」と断定することに無理があります。

こうしてみてくると、報告書にある「科学的根拠のある7週齢」は、
まるで環境省が暗に、国会議員に妥協点をお膳立てしているように思えませんか？

では次に、その肝心な「一例」であるサーペル博士の説はどうなのか、
ご本人に確認してみました。

＜ サーペル博士 ＞

たしかに博士の実験では、7週齢の犬猫でも引き離してよいだろうという見解でした。
しかし、ちょっとひっかかったのは、このデータをいただいてからです。



サーペル博士は、争点の7週齢も8週齢も、ついでに9週齢までも
一緒くたにして統計をとってしまっているようです。

統計学とか数字は、「定義」によって意味が変わってしまいます。
穿った見方をすれば、
7週齢の結果が多少悪くても、8週齢と9週齢でカバーしちゃっているかもしれないわけです。
大抵の動物行動学者は、この生後週齢については非常に神経質に定義するのが普通なのです。

例えば、タツフ大学獣医学部カミングス校動物行動クリニック所長のNicholas Dodman教授は、
「子犬は8〜10週齢まで、母親と兄弟といっしょにいるべきだ。家に招き入れるのは7〜12週齢とよく考えられがちだが、7週齢では少し早すぎる。11〜12週齢まで待つ必要はないが、10週齢あたりが新しい環境に置かれるにはよいだろう」
という非常に細かい点にいたるまで定義しています。

いま、サーペル博士にダメ元で7週齢と8週齢の結果の差を問い合わせていますが、
返事がきたら、お知らせしようと思っています。

***** 追記 *****　サーペル博士より回答がありました（2012.1.13）。

博士のデータは「7〜9週齢」で統計をとっているので、肝心な7週齢の適不適が判断できません。
そこで博士に（失礼がないように）週齢ごとのデータの差について質問してみました。
博士からの回答は、「Not much based on our data.（大した差はない）」とのことでした。
面識もなにもない日本人の質問に返答してくださっているだけでもありがたいので、
結果の詳細が開示されないのも当然だと思います。

また、環境省が博士の説を根拠として7週齢未満の子犬を親や兄弟から引き離すことを禁じることを検討しているけれど、日本で規制するには7週齢と8週齢ではどちらがよいとお考えですかについては、
「Eight weeks may be safer.（8週齢の方がいいだろう）」とのことでした。

この言葉、国会議員さん全員に伝えたいな。
「7週齢説の博士もどっちかっていったら8週齢の方がいいって！」って。

また、こんなアメリカの現状も教えてくれました。
「アメリカのほとんどの州が8週齢で規制しているけれど、売り手は8週齢といいながら、実際は6週齢やそれより幼い犬達が売られているのが現実だよ」

近い将来の日本がそこにあるのを感じます。
そしていまは、それ以下だということも・・・。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

とりあえず次回のメールマラソンでは、
こんなメッセージを議員さんに訴えていこうと思います。

今通常国会において、動物愛護管理法が改正されることになっております。その中に、「犬猫の幼齢個体を親等から引き離す日齢」があります。この日齢について、議員にあっては「8週齢」を選択されるよう､お願い申し上げます。
環境省が取りまとめた『動物愛護管理のあり方検討報告書』には、「ペット業界が希望する45日齢」、「科学的根拠がある7週齢」、「海外に規制事例のある8週齢」が挙げられています。
しかし、じつは7週齢の科学的根拠は、たった1例しかありません。加えて、その実験では7週齢だけでなく8週齢も9週齢も合わせた一群で統計をとっており、7週齢の適不適は判断できません。まるで7週齢で充分と判断されるような条件設定は非常に問題であり、ペット業界と愛護側の間を設定して、お茶を濁せるような作為があると思わざるを得ません。
実際に運用され、多くの専門家が推奨し、科学的根拠があるのは8週齢なのです。
日本小動物獣医師会が警告しているように、実際に現場の獣医師によって、早期の引き離しは子犬や子猫の健康や性向に支障をきたします。獣医師が推薦しているのは、63日、9週齢なのです。7週齢という選択肢は、設定したところで問題が解消されないのですから無意味なのです。45日と8週齢の間をとって7週齢と、安易に決められるような内容ではありません。科学的根拠及び法的妥当性があるのは、「8週齢未満の子犬子猫を、親や兄弟から引き離してはならない」と定めることなのです。
議員にあっては、8週齢を求めてくださるよう、重ねてお願い申し上げます。

民間で法案をつくるぐらいにならないと。

京子アルシャーさんがdog actuallyの記事で危惧されているとおり、
子犬の飼育条件が今回の改正で具体的に検討されることはありませんでした。
8週齢規制にできるかさえも怪しいのが現状です。

もちろん、日本で誰もその問題に気づいていないわけではなく、
パブリックコメントで合計17万件も意見が集まったように、
多くの人が具体的な飼育条件が必要であることはわかっています。
では、なぜできないのか？

環境省が悪いのか？

悪いとかいう以前の問題で、環境省に頼っても無駄なんです。
日本の官庁というのは、国民（もしくはその代表の政治家）から指示がないかぎり、
自分達がどんなに「必要だ」と思っていたとしても、自主的に取り組んだりしません。
国民の税金でやることなので、「無断ではできない」という発想なのです。
だから、やってもやらなくても評価はいっしょ、むしろ、やって失敗したら出世に響くと考えます。
それではいくらなんでもイカンだろ、ということで、
官庁に実力主義制度を導入しようという話になっているわけです。

このように問題外なのですから、環境省のせいにしていても仕方がありません。
わたし達はやりながら最近、このことを実感したわけですが、そこで気づいたのです。
わたし達はこれまで、国や政治家に訴えるだけだったのではないか？――
署名集めて提出したら、あとは環境省が具体的にまとめてくれる、
政治家が動いてくれる、と丸投げしていたのではないか・・・。無駄なのにもかかわらず。

今後の日本の動物行政は、具体的な課題を克服していかなければなりません。
これまでのような「理念」や「精神」ではなく、「数字」や「実現性」が問われます。

ゲージの大きさや空気環境といった具体的な飼育条件、
ペットトレーサビリティーの具体的な計画とそのための予算、
動物実験や産業動物の福祉の実現のための諸条件など、
具体的で、専門的な問題が、ますます増えていきます。

これまでのように、改正のたびに同じような問題点が挙げられ、
そのたびに「科学的根拠がない」「もっと検証が必要」という言葉で見送られるようでは、
いつまで経っても進展しません。
今回の8週齢規制が、まさにいい例です。5年前とまったく同じ反対意見にあいながら、
その反論が準備されていないという信じられない事態だったのですから。

今回の改正を例にして挙げれば、寄せられたパブリックコメントの意見から、
必要性が高く、検討に時間と手間がかかる課題については、
次の改正がくるまでの間に、すべての課題を克服し、素案をつくりあげ、
改正時に法律化するだけ、というのが本来の理想の姿です。

わたし達が8週齢規制に取り組んで、最近気づきはじめたのは、
それを民間がやらなければならないという現実です。
これからは民間が法案をつくるぐらいのことをしなければ、
みんなが願っているような動物福祉の実現は不可能ではないかと、
署名提出や環境省や政治家さんとやってきて、思うようになりました。

環境省や政治家さんとつきあってわかるのは、
「一から十まで揃えてあげれば、けっこうやってくれる」ということです。
逆を言えば、揃えてあげないとわからないし、自分でも調べたりしないんです。
がっかりする方もいらっしゃるかもしれませんが、官庁や政治家さんは、
たくさんの課題を抱えているのですから、当然といえば当然なんです。
もっと言っちゃえば、「たかが動物のこと」だと思っている人の方が多いのですから。

思えば、日本には全国津々浦々に、この狭い国土に把握しきれないほど、
たくさんの保護や譲渡の活動をする動物愛護団体やグループがあります。
でも、行政や法律のことになると、欧米のような専門的ノウハウを持った組織が
見当たらないような気がします。

わたし達が知らないだけなのかもしれませんが、
思い浮かぶのは地球生物会議ALIVEさんと
動物実験廃止を求める会JAVAさんぐらいでしょうか。

例えば、民間に動物行政や法律を専門に扱う大きな組織をつくるか、
もしくは、いまある組織に大きくなってもらえば、
ブリーダー規制法チーム（飼育方法の具体的指針など）、
ペットトレーサビリティーチーム、
動物実験チーム、畜産動物チームに分けて、
それぞれのチームが専門家や官庁、業界とつながりをもちながら、
調査、検討、立案することもできます。
そして、さきほど触れたように、十まで揃えたものには協力的なので、
できた素案を官庁と政治家にそっくりそのまま、差し出すのです。
改正がくる次の5年後には、その素案を仕上げ、法案化するだけという具合に。

欧米ではどうなのでしょうね。
保護・譲渡活動も行政・法律活動も、同じ組織でできるぐらいの
しっかりした組織があるのでしょうか。

いずれにせよ、いまのままでは永久に日本には、
わたし達が望むような社会はこないことだけは、確実だと思うようになりました。

≪終了≫政党へメール

【文例】

タイトル：　動物愛護管理法改正に関する要望

春に動物愛護管理法の改正が、議員立法によって実施される予定になっています。その際、貴党においては「8週齢規制」にするようお願い申し上げます。
「8週齢規制」とは、生後8週齢未満の子犬子猫を、販売目的で親等から引き離してはならないとする規制です。
今回の改正にあたり、環境省が実施したパブリックコメントには、じつに17万人以上から意見が寄せられ、これまでにない非常に高い関心を集めています。その中で最も注目されるのが、前回平成17年度改正から持ち越されている「8週齢規制」です。
●国内外問わず、動物行動学の見地から「理想として10〜12週齢、少なくとも9週齢までは親等から引き離してはならない」と、動物行動学者や専門機関によって、多くの科学的根拠で示されています。
●8週齢未満（7週齢いっぱいまで）より早く引き離してしまうと、凶暴化や虚弱体質になることがわかっています。
●よって、欧米では8週齢未満では親等から引き離してはならないことが、法律で明確に定められています。
●平成17年改正時にも「8週齢規制」の法律化が議論されましたが、ペット業界の希望を受け入れ、これまで5年に及ぶ準備期間をすでに業界に与えてきました。
●ペット業界は「現状のままで問題は起きていない」と主張していますが、平成23年に日本小動物獣医師会が全国の獣医師に調査した結果、99.2％もの獣医師が早期引き離しによる問題があると指摘しています。
●ペット業界は「欧米は大型犬中心、日本は小型犬中心だから、欧米のデータは通用しない」と主張しますが、犬種の違いに関する研究結果では、ラブラドールレトリバーやボーダーコリーよりも、小型犬のトイプードルの方が成長過程が遅く、厳密に従うならば2週間以上引き離すのを延長しなければならないのが実状なのです。また、小型犬よりも小さく、個体差があるとされている猫でさえも、同じように7週齢までは引き離してはならないとされています。
●守られるべきはペット業界の営業権ではなく、国民が健全な動物の提供を受ける権利です。
●環境省動物愛護部会・林良博部会長も「業界の自主規制ではもうだめだ。今回の法改正では数字を明記することに意味がある」と語っています。
以上のように、「8週齢規制」は動物愛護の観点のみならず、ペット産業の健全な発展と国民の権利確保に必要な規制です。
貴党が国民の希望を酌み、賢明な判断を下されることを期待します。


公明党
https://www.komei.or.jp/contact/
2000文字まで

自民党
https://ssl.jimin.jp/m/contact
600字まで

民主党
https://form.dpj.or.jp/contact/

みんなの党
https://www.your-party.jp/contact/mail.cgi

日本共産党
http://www.jcp.or.jp/web_info/mail.html

社民党
http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.htm

国民新党
http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us
2000文字まで

たちあがれ日本
https://www.tachiagare.jp/contact.php
※「〜」が使えないので「から」に変更。


新党日本
http://www.nippon-dream.com/
画面左上にメールアドレスがあります。

新党改革