子犬子猫を親から引き離す適正な生後週齢について

2011-11-07 / パブリックコメント
子犬の社会化期に関する国内外の専門機関や、著名な専門家の見解をまとめてみました。

【 結 論 】

●生後10〜12週齢未満、少なくても生後8〜9週齢未満の子犬子猫は、
   親や兄弟から引き離してはならない。

【 解 説 】

・子犬や子猫を親や兄弟から引き離す時期の目安は、親から離れて積極的に経験を積む段階にいたる「社会化期」と「離乳済み」であることが条件とされています。
それゆえに「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」においても、犬猫共に「離乳前に譲渡しないように努めるとともに、その社会化が十分に図られた後に譲渡するよう努めること」とされています。

・「動物愛護社会化推進協会」と「米国動物愛護協会」に限っては、「12週齢以下の子犬は親や兄弟から引き離すべきではない」としています。

・この説は、1965年のJ.ScottとJ.Fullerが行った子犬の社会化に関する研究結果を、忠実に取り入れたものと思われます。スコットらの説の内容は、「社会化期は3〜12週まで」で「離乳は7〜10週」をふまえて、「子犬を親から引き離すのに最適なのは8〜12週齢」とされています。子犬の最善を踏まえれば、充分社会化し、離乳も確実に終わっている10〜12週齢ということになります。

・その後、子犬を親や兄弟から引き離す適正な時期は、8〜12週齢で定義づけられるようになりました。

・一方で、8週齢頃の感受期は身心の苦痛や恐怖に敏感であるため、譲渡を避けるべきとする説も根強く、8週齢ではなく9週齢以降を最適な譲渡時期とする説が出てきました。
（FoxとSteiznerの実験によって苦痛や困惑に対して、異常に敏感になる時期が約8週齢頃にあることが知られている）

・近年、社会化が不十分であることを起因とした殺処分による死因が、子犬の時にワクチンを受けずに罹った感染症による死因よりも、圧倒的に上回っている（1000倍以上とも言われている）ことが問題となり、社会化の重要性が再認識されるに至りました。

・社会化を積極的に行うためには、感染症を予防しなくてはなりませんが、以前はあまり早くからワクチン接種ができませんでした。

・近年になりワクチンを早くから接種できるようになったことで、そのジレンマが解消されるに至りました。

・その結果、欧米では社会化訓練を受講する場合、（慎重になる8週齢前の）7〜8週齢のできるだけ早い段階から始めることが、基準として挙げられるようになりました。

・社会化訓練を受講することを前提とせず、新しい飼い主に引き取られて生活する場合は、（慎重になる8週齢を含めて）プロのブリーダーによって充分に社会化される10〜12週齢まで、少なくとも生後8〜9週齢までは過ごすべきとされるようになりました。

・なお、2011年に行われた米国獣医師会理事会において、社会化訓練とワクチン接種を同時に実施する方針は、社会化期は重要であり、そのような方針は必要ないとされて却下されました。

・よって、日本では社会化訓練を前提とすることは飼育環境として馴染まず、加えて、獣医師会が却下するような方法を取るべきではないため、理想として生後10〜12週齢、少なくとも離乳は済んでいる時期として、生後8〜9週齢未満の犬猫は、親や兄弟から引き渡してはならないとするのが、最も妥当な基準といえるでしょう。



8週齢はこんな感じ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【　国 内 基 準　】

［１］　特定非営利活動法人　動物愛護社会化推進協会（HAPP)

●動物愛護社会化検定専門級試験 公式テキスト『現代社会と家庭動物』（2009年）
『（子犬を親や同胞から引き離して家庭でペットとするのに最適な時期は）犬は生後12週以降が最適時期、猫の発達段階は個体差が大きく犬ほど明らかに区別不能だが、社会化期は2週目に始まり7〜9週目に終わる』
※猫の完全な離乳は8週齢前後とされている。
『アメリカの心理学者、スコットとフラーの実験結果から彼らは子犬を親や同胞から引き離して家庭でペットとするのに最適な時期は8〜12週であるとしたが』
『生後8週目頃は社会的刺激に対して敏感すぎるため新しい飼い主に買われていくのに最適な時期とは言いがたい』
『アメリカの行動学者フォックスも12週〜14週齢に育ったもう十分に大きな子犬ならどんな環境にも人にもよく馴れる。物事に過敏にビクつくことはなく8週齢の子犬に比べて、順応性に富んでいるとしている』

●『犬と猫の行動学　基礎から臨床へ』内田佳子（獣医動物行動研究会副会長）・菊水健史共著（2008年）
『8週齢頃になると次第に新奇刺激を避けようとする行動が発現し、この時期に恐怖経験をすることで、生涯にわたる恐怖記憶が記銘されやすいので注意が必要』

生後12週齢未満の子犬、生後8週齢未満の猫は、親や同腹子から引き離すべきではない。

［２］　獣医動物行動研究会会長　森裕司氏（東京大学大学院・農学生命科学研究科教授）

『2〜9週齢までは親や兄弟から社会のルールやコミュニケーションを学ぶ大切な時期（社会化期）なので、親元で暮らさせる』
くらしとバイオプラザ21講演「動物に学ぶ２　ペットたちの行動の意味するところは？」2006年9月2日・上野国立科学博物館講義室　

生後10週齢未満の子犬は、親や同腹子から引き離すべきではない。

［３］　公益社団法人　日本愛玩動物協会

●愛玩動物飼養管理士　2級テキスト　『動物のしつけ　犬と猫の社会化』（2011年）
犬では『感受性の時期を考慮し、6〜8週齢までは引き離すべきではない』とされ、『人間の側から見れば、離乳期(7〜9週)が子犬を飼い始める最適な時期』とされています。
猫は『母猫や兄弟姉妹から引き離して新しい家庭で飼うのは7週齢以上になって離乳してからが好ましい』とされています。

『人間の側から見れば』というのは人の都合であって、本来は離乳後が望ましいことから9週齢以下は引き離してはならない。また、引き離すべきでない6〜8週と離乳期7〜9週の平均とすれば、8週齢未満となります。
猫の場合は「7週齢以上離乳後」が最適な時期といえます。

生後8〜9週齢以下の子犬、生後7週齢であっても離乳していない子猫は、親や兄弟から引き離すべきではない。

［４］　公益財団法人日本盲導犬協会

●盲導犬パピー育成プログラム
『盲導犬は通常、生後60日から1歳になるまでの10ヶ月間、パピーウォーカーと呼ばれる一般家庭で育てられます』

生後8週齢未満の子犬は、親や同腹子から引き離すべきではない。

［５］　社団法人日本警察犬協会

●犬の知識あれこれ　家庭犬のしつけ方１０　
「出産後も直ちに母犬アズキの目の前で新生子をまず家のものが手の中に入れて触り、他人にも同じことをしてもらうのです。この時、母犬は静かに落ちついて静止していなくてはなりません。そのことを生後六十日くらいまで続け育った子犬は、その将来、愛犬家の家庭で落ち着きのある従順で温和な子犬として、しつけも施しやすく人との密なる絆を築き、飼い主と幸せに共生することができるのです」
1999年（社）日本動物愛護協会の発行誌「動物たち」（PD公認一等訓練士　藤井聡）

生後8週齢未満の子犬は、親や同腹子から引き離すべきではない。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【 海外の基準 】

［１］　英国獣医協会 動物福祉財団（BVA−AWF）

●『Puppy socialization and habituation−what,why and how?』によると、
『5から8週齢で離乳が始まり、顔の表情が表われ、兄弟とよく遊ぶようになる。この時期に人や他の犬と対面させ、いろいろな音を聞かせるなど多くの経験をさせる。最も大切なのは、この時期の終わりに新しい家に行くのに備え、時折兄弟から離して過ごさせることです。そして、8から12週齢の時、新しい飼い主のもとで生活を始めるべきです』

生後8週齢未満の子犬は、親元から引き離してはならない。

［２］　英国動物医療病院（PDSA）

●『Puppy and dogs−behavior』によると
『3から8週齢の間に子犬は、新しいことを全て知りたがります。しかし8週齢になると新しい発見ではなく、新しい物に対して神経質になり、遠ざかるように脳が変化してしまいます。人や動物や違う場所を経験するは8週齢前にした方がいいでしょう。社会化は子犬達が生まれた場所で始まるのですから、そこで子犬を受け取るべきなのです。この頃の子犬は新しい人や状況に慎重になるので、子犬を扱い場合は恐れさせず、リラックスさせることが大変重要です』
PDSAは、93年間もの歴史を持ち、イギリス全土に43の病院を持ち、1,500人のスタッフを雇用するイギリス最大の動物病院です。その費用は公的支援や寄付で成り立っているチャリティ団体です。

9週齢未満はブリーダーの場所から離してはいけない。

［３］　動物行動情報研究所（ABRI）

●ABRI代表R.K.Andersonの見解『Puppy Vaccination and Early Socialization Should Go together』によると
『7から8週齢まではブリーダーの元で過ごし、後の8週齢以降から12週齢までに新しい家族の元で過ごすのが理想である』とされている。
この見解書はアメリカだけでなく、ヨーロッパでも基準として採用されています。Anderson代表は、その名を冠した獣医行動学論文の最高賞や愛護動物寄付基金まである、世界的に著名な動物行動学の権威です。

生後8週齢未満の子犬は、親元から引き離してはならない。

［４］　タツフ大学獣医学部カミングス校動物行動クリニック所長 Nicholas Dodman教授

●『Puppy’s First Steps』（2007年） ISBN-13／978-0618663040
『子犬は8〜10週齢まで、母親と兄弟といっしょにいるべきだ。家に招き入れるのは7〜12週齢とよく考えられがちだが、7週齢では少し早すぎる。11〜12週齢まで待つ必要はないが、10週齢あたりが新しい環境に置かれるにはよいだろう』
Nicholas Dadman氏は、世界的に著名な動物行動学者です。ACVB認定獣医行動学者。特に臨床行動学のスペシャリストとして知られています。

生後10週齢未満の子犬は、親や兄弟から引き離すべきではない。

［５］　動物行動心理学獣医学会(AVSAB)

●『子犬の社会化期に関する指針』（2008年）によると、
『一般に、子犬の社会化の訓練クラスは、生後7から8週齢のできるだけ早い時期に始めることができる』ので、『はじめのクラスを受ける少なくとも7日前に、最低限のワクチン接種を受けるべきである』としている。

社会化訓練を受講する場合は、少なくとも7日前にワクチンを受け、生後7〜8週齢のできるだけ早い時期に始める

［６］　ペット行動カウンセラー協会（APBC）

●『Lack of Socialisation is Still the Main Csuse of Aggressive Dogs』（2006年）
『新しい飼い主は子犬を生後7週齢で受け取り、できるだけ早く社会化訓練クラスを受ける必要があります。近年のワクチン接種は早い週齢で打つことができるようになりました』

社会化訓練を受講する場合は、生後7週齢で受け取り、ワクチンを打った上で始める。

［７］　米国ペットドッグトレーナー協会（APDT）

●『Chronicle of the Dog』会報誌（2006年）
『子犬は社会化訓練を受講する7〜10日前にワクチンを接種すれば、7週齢から参加しても病気に罹らないという合意ができつつある』

社会化訓練講を受講する場合は、最低限のワクチンを受けた上で、生後7週齢から始める。

［８］　米国動物愛護協会（HSUS）

●『子犬行動の基礎』（2010年）によると、
『子犬は通常6から7週齢で乳離れする。理想的には子犬は同腹子達と少なくとも12週齢まではいっしょにいるべきである』

生後12週齢以下、少なくとも8週齢未満の子犬は、親や兄弟から引き離すべきではない。

［９］　全米猫科獣医協会（AAFP）

●『猫の社会化』
『KarshとTurnerの研究（1988年）によって、子猫の感受性が高く敏感な社会化期は2から7週齢であることが明らかにされた。ブリーダーの家で過ごすこの時期は、猫や他の動物と交流する大切な能力に最も影響する』

生後8週齢未満の子猫は、親や兄弟から引き離すべきではない。

［９］　米国獣医師会（AVMA）

●米国獣医師会ジャーナル・理事会発表（2011年1月15日）
『方針により獣医師の役割と責任を明確化』によると、
『米国獣医師会の理事会は、子犬子猫の社会化に関する方針として、社会化とワクチン接種を同時に実施することを支援することを提案した新方針を、承認しないことに決定した。Dr.Scamahorn理事長は、社会化は非常に重要であり、そのような方針を採用することは獣医師会にとって必要ないと判断したと語った』

［１０］　環境省資料


※検討委員会では、上から3番目のSurpell氏の6〜8週齢を取り上げて、
　「7週齢が一番科学的根拠あり」「いや、無理だから45日齢に」と言っているわけです。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【 科学的根拠となる主要な研究 】

動物行動学者及び獣医師によって長年に渡って研究された科学的根拠は、日本で著名なものだけでも、以下の報告が知られています。

●Feddersen Petersen(2004年)
「犬の心理学」（Hundepsychologie）
●Feddersen Petersen(1994年)
「様々な犬種及ぶ狼の行動発達比較」（Vergleichende Aspekte der Verhaltensentwicklung von Wölfen und Haushunden verschiedener Rassezugehörigkeit）

「自然な環境で育った子犬」と「変化のない閉ざされた環境で育った子犬」の行動調査から、周辺環境への認知が7〜12週齢頃で最もピークを迎え、その中に行動成長の急加速を見せる時期6〜8週齢があり、この時期の社会化が不十分であると、周囲への不安・恐怖・不確実さが見られる。

●Slabbert & Rasa（1992年）
「母親から早期分離した子犬への影響」（The effect of early separation from the mother on pups in bonding to humans and pup health）

生後6週齢で母親から引き離した子犬と、生後12週齢で母親から引き離した子犬を比べた結果、6週齢で母親と別れた子犬においてストレス行動や疾患率・死亡率が高い。

●Serpell James(1995)
「犬―その進化、行動、人との関係」（The domestic dog: its evolution, behaviour, and interactions with people）

7週齢以下で親から引き離された子犬は、健康上の問題が増え、問題行動が多くなる。

●Scott & Fuller(1965年)

社会化期は3〜12週までであり、離乳をふまえ、子犬を親から引き離すのに最適なのは8〜12週齢である。

●Fox（1971年）

12週〜14週齢に育ったもう十分に大きな子犬ならどんな環境にも人にもよく馴れる。物事に過敏にビクつくことはなく8週齢の子犬に比べて、順応性に富んでいるとしている

●FoxとSteiznerの実験では、苦痛や困惑に対して異常に敏感になる時期が約8週齢頃にあることが判明した。

下記は猫の報告で有名な動物行動学者及び獣医師。

●Karsh＆Turner（1988年）
●Bonnie V Beaver（2003年）
●Karen L Overall（2004年）

Comment ( 8 ) | Trackback ( 0 )

パブリックコメント【後半編】　意見案（検討用）

2011-11-02 / パブリックコメント
提出用ではありませんのでご注意ください。

提出用はココをクリック

先日のパブコメの効果が、早速ニュースで話題になっていますね。
さて、11〜12月に後半のパブコメが実施される予定になっています。
この後半編。じつは前半編よりも、重要かつ難易度が高いようです。

わたし達の意見は２７項目にもなってしまいました。
でも、ひとつとして無駄な意見はないと自負しています。
後半編の課題はそれだけ、重要な課題ばかりなんです。

でも、つぎは５年先まで聞いてもらう機会はありません。
ちょっと大変ですが、５年分、いっしょに考えませんか？



参考資料 ： 動物の愛護及び管理に関する法律
参考資料 ： 動愛法あり方検討小委員会の意見

***************

［該当箇所］
虐待の防止
［意見］
虐待の定義を下記の例のように、具体的に表記する。
（動物虐待の定義）
この法律において「動物虐待」とは、動物の所有者又は占有者が、動物について行う次に掲げる行為をいう。
一　愛護動物にみだりに給餌又は給水をせずに衰弱させること。
二　愛護動物の傷病を治療せず、みだりに放置すること。
三　愛護動物の身体に支障をきたす又はその恐れのある環境で飼養すること。
四　愛護動物の精神に支障をきたす又はその恐れのある環境で飼養すること。
五　愛護動物の大きさ・生態等に対し、保護や危険回避等正当な理由なく、日常的な動作を妨げるような狭い空間で飼養すること。
六　愛護動物の母体に過度な負担をかけ、年に複数回又は未熟な個体に繁殖させること。
七　愛護動物を保護する責任のある者が遺棄し、又はその生存に必要な保護をしないこと。
八　愛護動物に不必要な暴力をふるい、又は不必要な行為により恐怖を与えること。
九　愛護動物に獣医師免許を持たない者が医療行為を行うこと。
十　愛護動物を二度以上、保健所に持ち込み処分すること。
十一　その他愛護動物の身心に支障をきたす又は恐れのある不当な行為、若しくは不作為で不要な苦しみを与えること。
［理由］
動物愛護法第1条で一番始めに記載されている通り、この法の主たる目的は「動物の虐待の防止」です。児童虐待防止法第1条も同様で、第二条ですぐに「児童虐待の定義」が具体的になっています。動物愛護法においても、動物虐待の定義が具体的に必要です。
特に、動物愛護法違反の疑いがある動物取扱業者に対して都道府県が指導した件数に比べ、実際に勧告、命令が出るのは非常に少なく、その主たる原因は、虐待の定義が曖昧である法の不備であると言われています。罰則対象となる虐待が定義されていなければ、法の効力は充分に発揮されません。
より詳細に渡る具体的な定義の解釈（例：犬猫共に年に2回以上、一生のうち6回以上出産させてはならない等）は、今後、環境省令または告示に定めていくことを前提に、動物愛護法の中で枠組みを定義することを求めます。

［該当箇所］
虐待の防止
［意見］
国及び都道府県等と警察による動物虐待を取り締る責務と手順を、以下のように追加する。
（国及び都道府県等と警察の責務等）
都道府県等は虐待の通報を受けたときは、必要に応じて、動物愛護担当職員を中心に、警察署及び関係機関等の協力を得つつ、速やかに当該虐待の事実確認、その他動物の安全の確認及び確保を行うために必要な措置を講じなければならない。そのために次に掲げる手順をとるものとする。
一　動物虐待の通報先は、都道府県等の動物愛護担当部署とする。警察署等への通報はすべて遅滞なく、都道府県等へ報告するよう警察署等に徹底する。
二　通報を受けた都道府県等の動物愛護担当部署は、遅滞なく国（環境省）へ、事件内容が虐待に該当するか照会する。
三　国（環境省）は虐待に該当するか確認し、遅滞なく都道府県等動物愛護担当部署へ回答する。
四　虐待に該当する恐れがあるときは、都道府県等の動物愛護担当職員は警察を同行の上、被疑者先を立入り検査し、動物の安全の確認及び確保に必要な措置を速やかに講じなければならない。
五　国（環境省）は警察署等へ、都道府県等の動物愛護担当部署からの同行依頼に速やかに協力できるよう、啓発や協議に努めなければならない。
（警察署長に対する援助要請等）
都道府県等の動物愛護担当部署長は、動物の安全の確認又は一時保護を行おうとする場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該動物の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。
２　警察署長は、援助の求めを受けた場合において、動物の安全を確認し、又は確保するために必要と認めるときは速やかに、所属の警察官に職務の執行を援助するために必要な警察官職務執行法その他の法令の定めるところによる措置を講じさせるよう努めなければならない。
［理由］
これまでの動物虐待に対する取締りでは、虐待の実態に対応しきれていないのは明らかです。現在は行政（都道府県及び市町村）が中心となり、愛護団体や警察と協力して取り組んでいます。しかし、そもそも行政には強制的権限は一切なく、立入り検査も相手に拒まれればできず、かつ事前告知した上でなければできないので、当然のことながら、虐待等の証拠を得ることができず、警察や検察で告発できない事態となるケースが少なくありません。
また、警察は動物愛護法に精通していないので、虐待か否かさえ現場で判断することができません。
そこで、行政の動物愛護担当職員に司法警察権を与えること（アニマルポリス含め）を提案してきましたが、動物を虐待するような危険な相手に、なんの訓練も受けていない一般の職員が強権を行使するのは危険すぎる業務との見解があり、これも叶いそうにありません。
残すは行政と警察による連携体制をつくるしか残されていません。上記の連携モデルは現場レベルで実践されているはずです。検討を求めます。

［該当箇所］
虐待の防止
［意見］
「第4章都道府県等の措置」に、立入り又は調査を拒み、妨げ、忌避した所有者又は動物取扱業者に対して、一定の条件を前提に、以下のように臨検と捜査及び動物の一時保護を定めることを追加する。
都道府県知事は、動物の虐待が行われている疑いがあるときは、所有者もしくは動物取扱業者が動物愛護法第24条第1項の規定による立入り又は調査を拒み、妨げ、又は忌避した場合において、必要に応じて近隣住民、民間団体その他の者の協力を得つつ、当該動物の安全の確認を行い又はその安全を確保するため、動物愛護に関する事務に従事する職員をして、当該動物の住所又は居所の所在地を管轄する地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、当該動物の住所若しくは居所に臨検させ、又は当該動物を捜索させることができ、必要があると認めるときは、当該動物を一時保護することができるものとする。
一定の条件の例：
(1)虐待が行われている疑いがあると認められる資料、臨検させようとする住所又は居所に当該動物が現在すると認められる資料並びに当該動物取扱業者が第24条第一項の規定による立入り又は調査を拒み、妨げ又は忌避したことを証する資料を提出しなければならない。
(2)臨検又は捜索に係る制度は、緊急避難的措置が必要であるような特別の事情から、動物の生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることにかんがみ、特に設けられたものであることを十分に踏まえた上で、適切に運用されなければならない。
［理由］
実際の虐待事例では、動物の生命にかかわる緊急性が必要なのにもかかわらず、立入りを拒み、妨げ、忌避する悪質なケースが大きな社会問題になっています。
そこで、特に緊急性が必要な場合に備え、児童福祉法及び児童虐待防止法を参考に、一定の条件を越える悪質性がある場合は、臨検と捜査及び動物の一時保護を定めることを求めます。

［該当箇所］
虐待の防止
［意見］
動物虐待の早期発見に関する条文を、以下のように追加する。
（動物虐待の早期発見等）
都道府県等の動物愛護担当職員、警察、獣医、民間団体、動物収容施設等動物の愛護に業務上関係のある者及び団体は、動物の虐待の早期発見に努めなければならない。
（国及び都道府県等の責務等）
国及び都道府県等は、虐待の予防及び早期発見を行うため、警察等関係機関及び民間団体の間の連携の強化、その他動物虐待の防止等のために、関係機関と協力して必要な体制の整備に努めなければならない。
2　国及び都道府県等は、動物愛護担当職員、その他動物愛護に職務上関係のある者が動物虐待早期に発見し、その他動物虐待の防止に寄与することができるよう、研修等必要な措置を講ずるものとする。
3　国及び都道府県等は、動物虐待の防止に資するため、必要な広報その他の啓発活動に努めなければならない。
［理由］
動物虐待の防止の実効性を上げるには、行政の動物愛護担当職員だけでは限界があるのが現実です。そこで、実際に運用実績がある児童虐待防止法第3条で定めている「国及び地方自治体の虐待の予防及び早期発見の責務」を参考に、虐待に対応するために地方自治体だけでなく、警察や検察等も含めた動物虐待の改善及び防止体制の整備とその責務の明確化を求めます。

［該当箇所］
虐待の防止
［意見］
闘犬・闘牛・闘鶏等の禁止を、以下のように追加する。
第1条　犬、鶏、牛その他の動物を互いに闘わせてはならない。
第2条　前条の闘いを見せる目的で公衆を集めてはならない。
第3条　前2条の行為を教唆し、またはほう助してはならない。
第4条　前3条の行為をしたものは、個人の場合1年以下の懲役又は100万円以下の罰金、法人及び団体の場合5000万円以下の罰金に処する。
［理由］
闘犬・闘牛・闘鶏には、固有の歴史と文化があります。その文化は尊重して大切にすべきです。
しかしながら、現代の社会的な倫理観に照らし、動物の本能を利用して、無用に動物を闘うように嗾けて傷つけることは、社会的に許容せざるものになっています。加えて、闘えなくなった動物の末路の悲惨さも問題視されています。
すでに北海道、東京、神奈川、石川県、福井県では条例で禁止されています。また、世界的にもその傾向は加速しています。批判されて汚点を残す前に、歴史として大切に保存すべきだと思います。

［該当箇所］
多頭飼育の適正化
［意見］
「第三節　周辺の生活環境の保全に係る措置」の第二十五条に、以下のように「生ずるおそれがあると認められるとき」及び「発生の防止のため」を追加し、行政に未然防止の権限を規定する。
第二十五条 　都道府県知事は、多数の動物の飼養又は保管に起因して周辺の生活環境が損なわれている事態として環境省令で定める事態が生じている、又は生ずるおそれがあると認められるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、その事態を除去、又は発生の防止のために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
［理由］
多頭飼育で問題が生じた場合には、現行の勧告（助言・指導を含む）及び命令が機能しており、それに加えて、虐待への対応が強化されれば、今後の向上は見込まれると思います。しかしながら、問題への迅速な対応ができないことが実務上、常に課題となっています。そこで、生じてからだけではなく、生ずるおそれがある場合でも迅速に問題の発生を防止できるように、現行の勧告及び命令が機能するように改正することを求めます。

［該当箇所］
自治体等の収容施設
［意見］
第40条に「都道府県は、幼齢・高齢動物、負傷動物については、少なくとも麻酔薬併用による殺処分とする」ことを追加する。
［理由］
第25回中央環境審議会動物愛護部会議事録（平成22年6月16日）で公に開示されている通り、環境省、つまり国として「（幼齢・老齢動物には）二酸化炭素での処理方法というのは、おそらく安楽死ではないというふうに認識しているところでございます」と、正式な審議会の場で認めています。
今回、なんらかの改正がなされなければ、日本は安楽死ではない方法と認識した上で、動物を殺処分しているということになります。そのような事は国民として、断じて認めることはできません。
しかしながら現実問題として、一遍に改善することは実現不可能でしょう。現在、全国47都道府県の自治体のうちおよそ半数が、自主的な取り組みで「炭酸ガス一部麻酔使用」（全頭麻酔4、幼齢・老齢・負傷動物に麻酔2、炭酸ガス一部麻酔12）の状態にまで取り組んでいます。
そこで、少なくとも国として認識している「幼齢動物、高齢動物、負傷動物には、少なくとも麻酔薬併用による殺処分とする」ことを、都道府県自治体に対しては、第40条に追加することを求めます。その他の自治体や即時性が困難である場合は、経過措置を設定してもよいでしょう。自治体への通知程度で済ませず、なんらかの具体的な政策を求めます。

［該当箇所］
自治体等の収容施設
［意見］
第35条を「引き取らなければならない」から「正当な理由が認められる場合、引き取ることができる」に改正する。また、同条の項に都道府県等の努力義務を追加する。
［理由］
第35条において、都道府県等は犬猫の引取りを所有者から求められた場合、「これを引き取らなければならない」と定められています。これは狂犬病等衛生の確保が目的ですが、この規定を根拠にして、飼養放棄者への教育、説得の努力に地域差が生じている現状は本末転倒です。平成21年には、環境省が各自治体に対して「犬又はねこの引取り業務に当たっての参考事項」の通知を出さなければならないほど、安易に引取る事例が問題となりました。
本来、引取りは緊急避難的措置であり、動物愛護の推進となる収容される動物の防止は、収容施設及び保健所の責務です。引取りを義務として防止する努力をせずに引き取れることが許される現状は、国民として認めることはできません。
そのため、正当な理由が認められ、やむを得ない事情が確認できる場合に引取りを受けることができるように改正し、かつ、その確認や説明の努力義務を追加するよう求めます。

［該当箇所］
自治体等の収容施設
［意見］
個人及び法人が二回以上動物の引取りを求め、それを引取らなければならない場合は虐待と定義し、第44条第2項の罰則に処する。
［理由］
動物行政で本来、最も問題なのは動物の飼養を放棄する人です。そもそも引取りがなければ、殺処分は発生しません。収容された動物のじつに85％もの高確率で殺処分されている現状を鑑みれば、一度ならず二度以上引取りを求めてくる飼養放棄は、紛れもなく虐待に値します。第44条2項と同様の罰則に処することを求めます。

［該当箇所］
自治体等の収容施設
［意見］
第35条に「所有者の判明しない犬又はねこ」は、都道府県等及び警察署で2週間保管するよう規定する。
［理由］
遺失物法改正後、「所有者の判明しない犬又はねこ」の取り扱いが、大変わかりにくくなり支障が出ています。現在、「飼い主がいると思われる犬又はねこ」であれば収容施設だけではなく、警察署へも引き渡しができ、その場合は2週間処分されません。
しかし、同じ「飼い主がいると思われる犬又はねこ」でも収容施設へ持ち込まれれば、「飼い主がいない犬又はねこ」と同じように、狂犬病予防法に基づき、2日間公示されその満了後1日以内に引取りがない場合は処分されてしまいます。
動物愛護に則る収容施設の方が、設備もない警察署よりも短い期間しか譲渡又は返還の機会が与えられない現状は正すよう求めます。

［該当箇所］
自治体等の収容施設
［意見］
所有者の判明しない猫等及び生後90日以内の子犬（生後90日を経過した犬及び牛、馬、めん羊、山羊、豚、鶏及びあひるを除く）は、狂犬病予防法第6条の抑留に関する事項は適用外であるため、動物愛護法において都道府県等は遺失物法に基づき、告示期間を3ヶ月以上、少なくとも遺失物法施行令第3条2項に基づき2週間以上設けなければならないと定める。
［理由］
現在、所有者の判明しない犬又はねこは、狂犬病予防法第6条の8及び9に基づき、2日間の公示期間満了後1日以内に引取りがない場合は処分している場合があります。
しかしながら、同法第2条の適用範囲では、第6条の抑留に関する事項の適用は犬のみに限定されており、猫をはじめとしたうさぎ等（牛、馬、めん羊、山羊、豚、鶏及びあひるを除く）及び生後90日以内の子犬には適用されません。
現在、都道府県等の条例や国の通達等で慣例として、猫等も狂犬病予防法に基づいて処分してしまっていますが、このような公示期間の実態は猫等に関して言えば明らかに違法です。
この状態を整理するために、猫等に関しては、動物愛護法において遺失物法に則り、公示期間3ヶ月、少なくとも遺失物法施行令第3条2項に規定される動物の場合の条項にある公示2週間は処分できないように改正することを求めます。

［該当箇所］
実験動物の福祉
［意見］
第10条の動物の定義から、「哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するものに限り、畜産農業に係るもの及び試験研究用又は生物学的製剤の製造の用その他政令で定める用途に供するために飼養し、又は保管しているものを除く」を削除し、実験施設及び実験動物生産販売業者の取り扱う実験動物も、動物愛護法の適用を受けるように改正する。
［理由］
環境省作成「実験動物の適正な飼養保管等を推進するために」というパンフレットでは、人の飼養する動物はすべて動物愛護法の対象であり、法の規定された範囲で適用されるとあります。
しかしながら、第10条で「動物」が定義されていますが、産業動物及び実験動物は動物愛護法から除かれています。産業動物及び実験動物は、家庭動物や展示動物とは違うという理由からだと思われますが、現在の動物愛護の理念ではその違いはなく、パンフレットで謳っているように、等しく動物の福祉が保障されなければなりません。
現に2010年の国際獣疫事務局（OIE）において、畜産農業及び実験動物を動物福祉向上に含む綱領が制定され、国際規約上、加盟国はこれを遵守するか、国内法を定める義務が生じます。つまり、産業動物や実験動物も、動物福祉の領域に置くことが世界的に取り決められたのです。
特にアジア代表国となっている我が国日本が、この規約を無視するわけにはいきません。今回の法改正で無視することは、国際規約に反することです。
また、国民の目で見れば、実験動物に関することに限っては、環境省は明らかに業界の意見を尊重しすぎです。このような状態は国民として到底、認められません。国として中立的な立場で、毅然とした管理を実施するよう求めます。

［該当箇所］
実験動物の福祉
［意見］
第41条第1項の「配慮するものとする」を「利用しなければならない」とする。
［理由］
現行法では3R（代替法、使用数削減、苦痛軽減）のうち、第2項で苦痛軽減しか義務化されていません。代替法と使用数削減は、「配慮するものとする」という努力目標に留まっています。これでは原則すら義務化されていない野放し状態と変わりません。義務化と罰則の設定を求めます。

［該当箇所］
実験動物の福祉
［意見］
実験施設及び実験動物生産販売業者に登録制を導入し、記録の保管及びその情報開示を義務化する。
［理由］
本来、動物愛護法の観点である動物の福祉の目的からすれば、客観的評価が必須であるにも関わらず、現在は自主管理体制であるため、実質的に業界主導で管理しており、実験動物の現状が不透明です。
自主管理で適切に実施されているとする業界の主張の信憑性は低く、現に文部科学省や厚生労働省等の基本指針や、日本学術会議のガイドラインを適用していない施設が存在します。適切に実施されているのであれば、客観的評価による承認を得て、信頼性の向上に努めるべきです。
よって、実験施設及び実験動物生産販売業者を登録制として、記録（実験の目的、個体数、入手先等）の保管及び情報開示を義務化することを求めます。ちなみに、欧米どころか韓国でもすでに、登録制を導入しています。

［該当箇所］
実験動物の福祉
［意見］
外部査察を受ける義務を課す。
［理由］
実験動物業界は自主的管理のレベルに留まっていますが、世界的にみて業界主導管理なのは、日本ぐらいしか見当たりません。自主的な組織による監視ではなく、第三者による客観的な監視制度を設立することを求めます。

［該当箇所］
産業動物の福祉
［意見］
第10条の動物の定義から、「哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するものに限り、畜産農業に係るもの及び試験研究用又は生物学的製剤の製造の用その他政令で定める用途に供するために飼養し、又は保管しているものを除く」を削除し、産業動物の飼養及び販売業者も動物愛護法下におく。産業動物生産販売業者等の取り扱う産業動物も、動物愛護法の適用を受けるように改正する。
［理由］
第10条で動物愛護法における「動物」が定義されていますが、産業動物及び実験動物は動物愛護法から除かれています。その理由は産業動物及び実験動物は、家庭動物や展示動物とは違うという理由からですが、現在の動物愛護の理念では、その違いはなく、等しく動物の福祉が保障されなければなりません。
現に2010年の国際獣疫事務局（OIE）において、畜産農業及び実験動物を動物福祉向上に含む綱領が制定され、国際規約上、加盟国はこれを遵守するか、国内法を定める義務が生じます。つまり、産業動物や実験動物も、動物福祉の領域に置くことが世界的に取り決められたのです。
特にアジア代表国となっている我が国日本が、この規約を無視するわけにはいきません。今回の法改正で無視することは、国際規約に反することです。このような状態は、国民として到底、認められません。

［該当箇所］
産業動物の福祉
［意見］
産業動物の「5つの自由」を、動物愛護法第5章に追加する。
［理由］
昨年の2010年に国際獣疫事務局（OIE）によって、畜産動物及び実験動物も動物福祉向上に含む綱領が制定されることを受け、動物愛護法に産業動物の福祉の原則である「5つの自由」を明記して規定することは不可欠です。
第5章に「産業動物を取り扱うにあたり、飢えと渇きからの自由、不快からの自由、痛み・負傷・病気からの自由、恐怖や抑圧からの自由、自然な行動をとる自由を確保することにより、動物を適切に管理しなければならない」といった条項を追加することを求めます。

［該当箇所］
産業動物の福祉
［意見］
「産業動物の飼養及び保管に関する基準」の第3から第7までを義務化する。
［理由］
産業動物の飼養及び保管に関する基準の第3から第7まですべてが、「努めること」もしくは「配慮すること」と結ばれており、基準制定の効果がありません。すべて「防止しなければならない」「行わなければならない」等と改正して、義務化及び罰則の設定を求めます。

［該当箇所］
罰則の引き上げ
［意見］
第44条の罰則規定を、以下のように引き上げる。
＜殺害の場合＞愛護動物をみだりに殺した者は、個人の場合3年以下の懲役又は300万円以下の罰金、法人の場合1億円以下の罰金に処する。
＜傷害の場合＞愛護動物をみだりに傷つけた者は、個人の場合1年以下の懲役又は100万円以下の罰金、法人の場合5000万円以下の罰金に処する。
［理由］
現在は第44条で「愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、一年以下の懲役又は100万円以下の罰金」とだけ規定されています。
しかし、児童虐待防止法では、殺害と傷害は当然のように量刑が違います。それが常識的ではないかと思います。
また、器物損壊罪（刑法261条）では物品に「3年以下の懲役または100万以下の罰金」が規定されています。動物が殺害された場合は倫理上、物品よりも命ある動物に重きを置くべきです。
よって、少なくとも殺害の場合は、「3年以下の懲役または300万以下の罰金」以上にすべきです。加えて、第44条の罰則の改正に参考となる特定外来生物生態系等被害防止法の罰金を参考に、また昨今は個人ばかりではなく法人の違反が目立つことから、以上のように制定することを求めます。

［該当箇所］
罰則の引き上げ
［意見］
第44条の第2項、第3項を、以下のように改正する。
＜虐待の場合＞愛護動物に対し、みだりに給餌又は給水をやめることにより衰弱させる等の虐待を行った者は、個人の場合1年以下の懲役又は100万円以下の罰金、法人の場合5000万円以下の罰金に処する。
＜遺棄した場合＞愛護動物を遺棄した者は、個人の場合1年以下の懲役又は100万円以下の罰金、法人の場合5000万円以下の罰金に処する。
［理由］
虐待は傷害に匹敵する行為であり、第44条の傷害の場合と同様の罰則を与えるべきである。また、これまで虐待と遺棄を同様の罰則としてきたことから、それに倣って以上のように改正することを求めます。

［該当箇所］
その他
［意見］
「第4章都道府県等の措置等」に、以下の防災に関する事項を追加する。
都道府県の自治体は、災害対策基本法に基づく地域防災計画等の中に、市区町村等関係機関及び愛護団体や獣医師会等関係団体との防災時の協力体制を確立した上で、以下の対策を講じることを定めなければならない。
1　動物救援本部の設置
2　負傷又は放し飼い状態の動物の保護と収容、及びシェルター設営や一時預かり先の確保
3　適正な飼養の維持、迷子動物の捜査等動物飼養者への支援
4　避難所における飼育体制の整備（動物同伴可能な避難所及び仮設住宅の確保、食料等の購入・手配等）
5　関係情報の提供
［理由］
幾多の災害経験を踏まえ、全国47都道府県のうち41の自治体が地域防災計画等に反映されるようになりましたが、かなり内容や徹底度に幅があるようです。東日本大震災でも反省点は多く、重要度の高い事項であるため、法律によって全国一様に規定が必要な事項については、少なくとも都道府県の自治体には作成を義務化することを求めます。
特に動物同伴可能な避難所は、事前に取り決めて住民に周知していただきたい。そうしないとわたし達国民は、緊急時に対応できません。

［該当箇所］
その他
［意見］
第38条、第39条の動物愛護推進員及び協議会は、都道府県の自治体には「設置しなければならない」と改正する。
［理由］
現行法では「動物愛護推進員を委嘱することができる」「協議会を組織することができる」という規定であるため、現在にいたっても、都道府県の自治体にもかかわらず5〜6つの自治体が未だに設置していません。言うまでもなく、動物愛護の実行主体は自治体であることを踏まえれば、推進員も協議会も今や必要不可欠です。指定都市や中核都市は除いても義務化することを求めます。

［該当箇所］
その他
［意見］
「第4章都道府県等の措置」の「犬及びねこの繁殖制限」に、飼い主のいない猫の繁殖制限を、以下のように追加する。
都道府県等は、飼い主のいない猫の繁殖を制限するため、必要な措置をとらなければならない。
２　都道府県等は、前項に規定する措置が適切になされるよう、活動主体となる地域住民に必要な指導及び助言に努めなければならない。
［理由］
殺処分頭数の65％以上を占める猫の繁殖制限は、動物愛護の重要課題です。
しかし、未だになんの措置も講じていない自治体があるのが現状です。措置内容は予算や規模の都合で地域差が出るのは仕方ありませんが、地域猫活動の普及と成功事例が進んだ現在において、全く講じないことは認められません。
よって、普及啓発の実施、行政計画での運用、不妊去勢手術等への助成金制度等、なんらかの措置を講じることを義務づけることを求めます。

［該当箇所］
その他
［意見］
「第4章　都道府県等の措置」に、以下のように譲渡事業の義務化を追加する。
都道府県等は、収容されている犬又はねこの譲渡事業を実施しなければならない。
［理由］
基本指針の計画でもわかる通り、全国の自治体が総じて譲渡活動に努めています。
しかしながら、未だに譲渡活動をまったく実施していない自治体があるのも事実です。殺処分はして譲渡事業はしないというのは、動物愛護行政ではなく、ただの動物管理行政です。そもそも「処分」とは殺処分だけでなく、譲渡を含んでいます。
この状況を改善するために、譲渡事業の実施を自治体に義務づけることを求めます。

［該当箇所］
その他
［意見］
5年後の改正時には、人が動物を管理する基準を定めた「動物愛護法」ではなく、動物の権利を保障する「動物福祉法」を制定する。
［理由］
動物愛護法はあくまでも「人が動物を管理する基準を定めた法」であり、「動物の権利を保障する法」が存在しない現状は、単に動物が命あるものとして管理されていないという倫理的な問題だけではなく、現在の法律では、動物が「物」として扱われ、動物の権利はないに等しく、社会的問題が発生した際、私達国民が違和感をおぼえる社会のあり方に直結してしまっています。
人の権利ばかりを押しつける傲慢な社会は、結果的に虐待や多頭飼い崩壊を許し、野生動物の異常繁殖を招き、住民が被害を受けるような事態を招いているのです。
例えば、虐待や多頭飼い崩壊事件では、動物の生命に関わる危機を前にしても、人の所有権が当然のように優先されて、保護が手遅れになります。また、野生動物の駆除では殺処分ありきで、未然に防げるような問題が取り組まれずにいる状態にあります。
もし、少しでも動物の権利が保障されていれば、事件を未然に防ぐこともでき、緊急性が高い場合は一時保護できるようになったり、野生動物を観察している専門家と協力すれば、異常繁殖や駆除が必要ない住環境を維持するよう努めることができるのです。
道徳論だけではなく生活環境の改善のために、私達国民が求めている社会は、人と動物が共生できる社会なのです。次回改正の際はぜひ、動物福祉法への移行もしくは新設を求めます。

［該当箇所］
その他
［意見］
犬猫のマイクロチップの義務化には反対です。
［理由］
動物の管理に合理的な手法だとは思います。特に多頭飼いで緊急時に管理が難しい場合や、戸建てで脱出する可能性が比較的高い場合等には、実施する必然性が高いと思います。
しかし、�，泙逝寮�（読み取り機の普及等）が不十分であること、�∪舷箸瞭�体に異物を挿入する方法は、少なからず倫理的な問題があり、個人差があることを踏まえると、けして一様に法律で義務化できるような事ではないと、わたしは思います。

［該当箇所］
その他
［意見］
犬猫の不妊去勢の義務化には反対です。
［理由］
生命の本来の姿は、子孫を生み出し、その子達の未来のために尽くすことにあります。環境が許すならば、むしろ自然の姿がよいのです。不妊去勢は人の住環境に動物を無理やりに合わせているのであって、けして義務化してよいような事ではないと、わたしは思います。


【検討課題の中で意見していない事項について】

■「多頭飼育の適正化」の届け出制導入について
多頭飼い崩壊した方に協力して管理した経験や、資料や報道で知るかぎり、多頭飼いで問題を起こしてしまう場合は、（１）悪質な業者、（２）悪気はなく、むしろ犬猫のためを思って救済しすぎてしまった計画性がない方、の2つのケースに大別できると思います。この方々がちゃんと届け出義務を果たしてくれるのか。
まず（１）は義務など果たさないに決まっています。（２）の方々は違法だろうとなんだろうと、第一優先は動物のこと。それで頭がいっぱいです。そのわりに崩壊状態となって動物に被害が出ているのに、それは結果論であって「見殺しはできない」という。本末転倒なんだけれど、常識が通用しない…。
おそらく届け出を義務化しても、善意の多頭飼育者だけが届け出て、本来届け出が必要な該当者は届け出ない状態になるんじゃないかな、善意の方の手間ばかりかかってしまって形骸化するんじゃないかなと思い、わたしは意見に挙げませんでした。

■「特定動物」について
特定動物は非常に専門的でよくわからないので、審議会に委ねます。

***************

後半編は前半編に対して、考え方の差異が出やすい内容だと思います。
募集が開始されたら、たくさんのサイトで参考になる意見が提示されると思います。
その時に混乱しないよう、自分の考え方を整理しておこうと思っています。
※上記は提出用ではありません。提出は環境省の指示に従ったフォーマットになります。

ぜひご意見やご指摘があったら、小さいことでもお聞かせください。
（最終的な意見に反映するか否かは、こちらで判断させてください）



Comment ( 46 ) | Trackback ( 0 )

動物愛護法パブコメに関して

2011-10-31 / パブリックコメント
先日の動物愛護法パブリックコメントの集計結果が、
環境省HPで発表されましたのでお知らせします。

先日実施されたパブコメでは、122,384通が寄せられたそうです。
5年前の改正のパブコメではどうだったかというと、11,756通でした。
じつに10倍以上！　まさにケタ違いの関心が寄せられたそうです。



***************


【当ブログのパブリックコメント募集の啓発ポリシー】

パブコメは多数決ではありませんが、集まる意見数は民意を表し、国や審議会に多大な影響を与えます。
パブコメは国や専門家で構成された委員会に対して意見するため、イチから意見を作成するには専門的な知識が求められます。関心があっても多くの人が自分で意見を作成するのは、ハードルが高いものです。しかし反面、その意見数で民意が判断されています。
環境省が発表した先日の集計結果にある通り、海外ではどうだという問題ではなく、少なくとも日本の環境省のパブコメでは、意見数は結果を左右してきました。5年前の8週齢見送りでは、ちゃんと反対意見はあっても200件。9500件の組織票にひっくり返されたのです。
「業界による組織票」と「一般人が募る票」をいっしょに扱うのは、明らかに間違った考えです。一般人はあくまでも意見者の自由意志で提出します。組織にしばられた条件とは根本的に異なります
今回の改正でも圧倒的な意見数が、国や審議会に影響を与え、改正に勢いがついているのです。パブコメは多数決ではありません。しかし、現実はやはり意見数の影響力は甚大です。
ある意見に賛同し、そのコピーに名前等を記入して提出する『署名』と同じように、ある意見に賛同し、そのコピーに名前等を記入して提出する『パブコメ』も有効です。ちなみに署名もパブコメと同じように、多数決ではありません。より多くあれば民意を表すということです。
パブコメは多数決ではありませんが、集まる意見数は民意を表し、国や審議会に多大な影響を与えます。『 意見がない ＝ 国に従う 』ということです。それでよいならいいのですが、よくないなら意見しなければなりません。だから、わたしは意見の提出を募っています。

さて、前回のパブコメの意見の集め方について、幾つかご批判をいただきました。
そこで、11〜12月に予定されている後半編に入る前に、
わたし達の考えを一度、明確に表明しておこうと思います。

ご批判は以下のような内容です。

�‖真�決ではないのにネットで煽って意見を集め、経験や知識がある貴重な意見が薄まった。
��環境省が意見を「賛成」「反対」「その他」に集計を分類してしまい、ちゃんと考えた意見を無駄にされた。
��コピーして出すだけのような意見は無責任だ。
�ご超�省の業務をいたずらに増やし、余計な予算と時間を使わせた。
�イ砲錣�愛護家がいい気になって、余計なことをするな。
�ζ以�取扱業者がやるような組織票を集めるような行動は慎むべきだ。

わたし達の回答は以下のとおりです。

■ご批判�´↓イ砲弔い�
これらのご批判は「よくわかっていない人達の意見で、自分達のちゃんと考えた意見の効力が薄れた」という意味であり、言葉を選ばずに単刀直入に言えば「よくわからない人は黙ってて」ということと同じです。
こうした考え方は現在の政治家にもいらっしゃるのですが、政治でいえば専制政治や君主制の考え方です。要は「知っている我々に任せておけばよい。よくわかっていない民衆は従っていればよい」ということです。高度な教育が行き届いた現代にあって、時代遅れな権威主義的な考え方だと思います。

では�´△諒�々の言う通り、意見を大分類に振り分けて、環境省は意見を無駄にしているでしょうか。
集計結果をみれば一目瞭然ですが、国はひとつの意見も無駄にしていません。
それがパブリックコメントであり、民主主義だからです。

民主主義とは、たとえたったひとつの意見だとしても、それが正しいのであれば採用する制度をいいます。
わたし達はこれまでのパブリックコメントで、その民主主義を実感したから広めているのです。

（詳しくは以前の記事で公開していますが）東京都で実施した動物愛護のパブコメにおいて、わたし達が出したたった1件の意見を採用し、東京都は10年後の譲渡率目標3％を10％に引き上げてくれました。これが民主主義なんだと実感した経験を、ブログに訪問する方の中で興味のある方にご紹介しているのです。

では、これまでそのパブコメという制度を、実際に体験した人はどのくらいいらっしゃるでしょうか。
4年前の東京都の人口は1270万人でした。そのうち何名が動物愛護のパブコメに提出したでしょう？
たったの57通です。たったの0.00045％でした。
だから、パブリックコメントという制度を広める必要があると思って公開しているのです。

■ご批判��について
多くの方が「なにかしたい」と思っています。その気持ちを声に出すことが、なぜ無責任なのでしょうか。
意見を読み、同感し、「私も！」と賛同する善意が、なぜ無責任な行為なのでしょうか。
他人が作成した意見をコピーして、名前等を記入して提出することが無責任な行為なら、
他人が作成した署名に名前等を記入して、提出することも無責任な行為になってしまいます。
無責任どころか、国民のひとりとして声を発する立派な行為だと、わたし達は思います。

■ご批判�い砲弔い�
東日本大震災及び原発事故の対応に追われている状況下で、前例のない意見数が殺到したことはご苦労をおかけしたと思います。しかし、今回のパブコメにかかった予算は「余計」なのではなく、それだけ意見が集まったのですから「必要」経費です。それとも、税金の無駄遣いだったのでしょうか。わたしは納税者のひとりとして、そうは思いません。

■ご批判�Δ砲弔い�
わたし達は「自分達の意見にたくさん賛同してほしいから」ではなく、「たくさんの方にパブコメを体験してもらいたい」からブログで公開しているのです。
わたし達は一般個人です。わたし達の意見にたくさん賛同していただいても、わたし達にはなんのメリットもないのです。動物愛護家でも、専門家でも、ジャーナリストでも、なんでもなく、ブログも人気ランキングにも登録していないものです。
業界ではない一般個人に、そもそも組織票など存在しません。また、パブリックコメントは多数決ではないことは知っています。数を集めればよいものではないのですから、そんな行動自体に意味がありません。

でも、反省点がなかったわけではありません。

「わたしが環境省に提出した意見を、フォーマットに従って転載しておきます。
そのまま、まるっとコピペして、環境省にメールしていただいて構いません」

こうした表現が感情的な反感を招いてしまったのかもしれません。
軽々しい表現は慎むべきだったと、反省しています。

そこで、11〜12月の後半編の際は、以下のようにするつもりです。

��11月4日（金）2日（水）中に、簡易化していない提案意見案を公開します。
わたし達はじっくりと考えるために、すでに案は概ねできています。
簡易化していない長文ですが、解説みたいなので理解が深まります。
この段階から公開して、興味のある方に考える時間をもってもらえるよう努力します。

��環境省の募集が開始されたら、提出用意見を公開します。
その際、「どのようにご利用になられても結構です。同じ意見であればコピーして出して
いただいても結構ですし、一部だけご利用いただいても結構です」と表記します。

以上です。

Comment ( 69 ) | Trackback ( 0 )

パブリックコメント募集

2011-08-06 / パブリックコメント
環境省が動物愛護管理法の改正について、国民に意見を求めています。
いわゆるパブリックコメントの募集が始まりました。
募集期間は、平成23年8月27日（土）まで。終了しました。第2回は10月頃です。

まだパブコメを出されていない方・出された方も、
ぜひ『One Action for Animals』を参考になさってください。
わたしが見た中で、一番よくまとまっている素晴らしいサイトです。
8月10日追加


以下に、わたしが環境省に提出した意見を、フォーマットに従って転載しておきます。
送りたいけれど内容がわからない方は、そのまま、まるっとコピペして、
環境省にメールしていただいて構いません。



動物愛護管理法の改正は、5年に1回行われています。
じつは5年前の改正では、『8週齢規制』（8週齢未満の子犬子猫を親から引き離すことを禁止）が、
ほぼ間違いなく改正される見通しでした。
ところが、パブリックコメントの結果が、反対約9500通、賛成200通という愕然とする結果でした（リンク先（2）意見の概要2行目参照）。
環境省は頑張ってくれたのに、その苦労を国民が無駄にしたのです。
今年も、現状を守ろうと必死なペット業界の組織票が集まることでしょう。
それに対して、どこまで賛成票が集められるか　・・・　正直、不安ですね。

***************

件名：「動物取扱業の適正化について（案）」に関する意見

１．意見提出者／●●●●

２．住所／〒000-0000　●●●●●●0−0−0

３．連絡先／TEL00−0000―0000　E-mail　●●●●●●

４・意見

［該当箇所］
2（1）深夜の生体展示規制
［意見］
・20時以降の生体展示禁止に賛成である。
・更に1日の展示時間、連続展示可能時間、休憩時間を設定すべき（例：1日8時間、連続4時間、休憩中1時間）。

［該当箇所］
2（3）対面販売・対面説明・現物確認の義務化
［意見］
販売形態に限らず、動物の販売方法として、販売時の対面説明と現物確認ができない取引はすべて禁止すべきである。

［該当箇所］
2（4）犬猫オークション市場（せり市）
［意見］
・動物愛護の観点でいえば、本来オークション自体を廃止すべきである。
・動物取扱業に含めるべきである。
・トレーサビリティーの確認ができないオークションは法律で禁止すべきである。
［理由］
現在、オークションでは繁殖業者と販売業者が直接接触できないしくみになっており、トレーサビリティーが機能しない主原因になっている。せりによる価格の売買だけではなく、その後に販売業者がトレーサビリティーを確認できたことをもって、取引成立とするようにしくみを変更すれば、取引上問題ないはずである。そもそも買い手が購入する犬猫の情報を取得できないこと自体、売買取引として不健全である。監督官庁は放置すべきではない。この問題が解決しない限り、オークション問題は何も解決しないと言っていい。今回、絶対に反映すべき。

［該当箇所］
2（5）犬猫幼齢動物を親等から引き離す日齢
［意見］
今後、具体的に推進していくためには、海外事例が豊富な8週齢にし、規制は強制力のある法改正で導入すべき。
［理由］
前回（5年前）の改正時に事業者による自主規制を充実させる為に改正を見送った項目であり、また見送って10年先送りにするのは、一国民として絶対に認めない。

［該当箇所］
2（6）犬猫の繁殖制限措置
［意見］
・事業者による自主規制に任せるのは反対。
・犬猫共に年に2回以上、一生のうち6回以上出産させてはならないと法で規制すべき。
・犬猫共に繁殖を目的として、1歳未満のメスに出産させてはならないと法で規制すべき。

［該当箇所］
2（10）登録取消の運用の強化
［意見］
「虐待の違法性をどこが・何をもって判断するのか」は、大変重要な問題であり、現在の体制だけでも公に広めるべき（例：動物の虐待を見掛けたら、交番じゃなくて最寄の警察署へ）
［理由］
虐待現場を目撃しても、どこに通報すればいいのか知らないでいる人が多い。動物愛護の観点から見て、あまりにレベルが低い。虐待を見つけたら、一般の人はどこへ連絡すればいいのか、それがどんな体制で解決されていくのか、体制として周知すべき。

［該当箇所］
その他：　殺処分方法の改善
［意見］
少なくとも幼齢・高齢の犬猫に対しては、二酸化炭素のみによる殺処分を禁止し、麻酔薬併用の方法に改善すること。
［理由］
動物愛護の観点からも、二酸化炭素による殺処分方法は原則禁止するべき。自治体によって頭数や予算による違いがあって一律の規制が難しいのであれば、「子猫子犬」に限定して実施するなど、殺処分の頭数が減少した現在、可能なはずです。二酸化炭素による方法を選択する理由はありません。
二酸化炭素の処分について、問題があることは国も認めている以上、放置することはできません。また、今回の法改正で反映しない場合は、中央環境審議会動物愛護部会において、専門委員会を設け、特に議論することを求めます。
***************

どうぞ、1人でも多くの方に送っていただければと思います。
もちろん、ご自分の意見に改良されてもよいと思います。
その場合は、意見するテーマが決まっていますので、資料をご確認するようにしてください。
転載自由です。如何様にもご利用ください。

≪送り方≫
☆氏名、住所、連絡先、メールアドレスを忘れずに。
☆メールの場合は、このアドレスへ投稿「shizen-some@env.go.jp」
　※「テキスト形式」で送信のこと。
　　添付ファイル不可（要は直接打ち込みのみ。ワード等に打ってから送るのはダメ）だそうです。
☆携帯メールは迷惑メールとしてはじかれる恐れがあるため、避けた方がよいそうです。
☆ファックスの場合は、A4用紙で「03-3508-9278」へ送信するだけ。
☆郵送の場合は、A4用紙で「〒100-8975　東京都千代田区霞ヶ関1-2-2」へ。
☆詳細はこちらの環境省ＨＰへココをクリック！　添付資料で実際の指針も閲覧できます。
Comment ( 698 ) | Trackback ( 0 )

パブリックコメント総括

2008-04-13 / パブリックコメント
今後10年間の動物愛護推進計画に関するパブリックコメントの募集は、ほとんどの都道府県で終了。
集まった意見に対する都道府県の回答が、ホームページに公開されています。
そこで、回答を大まかにチェックして総括してみようと思います。
※すべて100％は見切れないので、「など」と表記することをご了承ください。



◆数値目標（殺処分率や譲渡数など）の改善を取り入れてくれた都道府県
福島県、佐賀県、山口県、富山県、東京都、神奈川県、高知県など。

◆地域ネコ活動の推進を新たに取り入れてくれた都道府県（既に取入れている都道府県を除く）
京都府、群馬県、宮城県、佐賀県など。

◆定点回収の廃止を行なう都道府県
該当なし
（定点回収をしている都道府県：京都府、愛知県、静岡県、新潟県、宮崎県、兵庫県、長崎県、茨城県など）
縮小を計画している都道府県はあるものの、ネコやイヌの引取りの場所は住民の便宜を考慮するように環境省の告示に定めてあるため、センターや保健所から離れている地域では回収せざるをえないという理由なのだそう。

◆今後の施策で盛り込まれる可能性が高そうな意見
「動物同伴で避難できる一時避難場所を事前指定・事前周知」
「動物の遺棄・虐待を未然に防止するための掲示物を設置」

◆残念ながら計画に盛り込まれなかった意見
「ネコの避妊去勢手術の助成金制度の導入」
所有者の責任において実施すべきであり、啓発に努めますとの回答が多い。飼い主のいないネコのみを対象にしたら取り入れてくれるのかな？

◆新年度になってもいまだにパブリックコメントを募集すらしていない都道府県
岡山県、沖縄県
がんばりましょう！

◆特筆すべき独自性のある施策を打ち出した都道府県

［新潟県］
●県地域防災計画に基づき、獣医師会および動物愛護協会と動物救済本部を設置。
動物飼育者への支援、被災動物の保護を実施。
動物と同行できる避難所の設置、住民が動物と暮らせる仮設住宅の設置について市町村に助言を行なう。

［長野県］
●不妊去勢手術をしてから譲渡する。

［東京都］
●公共施設での飼い主のいない猫対策の取組を推進。
●登録・予防接種率の向上のために、動物病院での登録・注射済票交付代行の推進
●繁殖業者の出荷時期の明示指導

［静岡県］
●高齢者の住宅において、病気により短期間に限って飼養不能となる場合、散歩や給餌を代行するボランティア制度の導入。

［京都府］
●高齢動物の飼養方法や終生医療に関するガイドブックの作成と配布

［岐阜県］
●中高年者を対象とした動物適正飼養リレー講座の実施

［佐賀県］
●多頭飼養者に立入検査の権限を条例に規定。
●引取り前再教育制度の導入。



すでにチェックされた方の中には、
「ご意見は承りました」
「今後の検討の参考にさせていただきます」
という形式化された回答が多くて、ガッカリされた方も多いと思います。
わたしもゲンナリしますが、前進こそすれ後退はしないので、やってよかったと思っています。
少なくとも、ジュルとチャイは認めてくれると思えますから。
Comment ( 26 ) | Trackback ( 0 )
« 前ページ 次ページ »