おっとりネコ・ジュルとのほげほげした毎日。
ジュルのしっぽ−猫日記−
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動愛法改正のパブコメを送られたみなさんへ。
日本の動物愛護って、なんでこんなに遅れてるんだろう」と思う人は多いと思います。
わたしもはじめ、そうだったから。
「だった」ということはいまは違うわけで、どう違うかっていうと、遅れている理由がわかったということ。
『動物愛護管理法』という名前は、よくできたものなのです。
この法律は二部構成になっていて、《 愛護 》と《 管理 》でできています。
その《 愛護 》を明文化したのが“理念”で、《 管理 》を明文化したのが“規制”になります。
“理念”は、動物の命は大事だよね、という考え方。
そして、もうひとつの“規制”とは、人が動物を管理するための決まり。
ここが重要なポイント。“人”のための規制であって、“動物”のための規制じゃないんです。
つまり、動物を愛し護るための法律ではなく、
動物を愛し護るきもち＝理念をできるだけ持って、人のために動物を管理する法律＝規制なんです。
だから、『動物愛護法』ではなく、『動物愛護“管理”法』というんです。
動物を最優先で考える愛護側と人の権利が最優先の行政が、
いつも意見が合わないのは、そのためなんです。
あたり前のことだったんですね。根本的な考え方が違うんですから。
「動物がかわいそうだから、ペットショップ反対！」っていっても、
ペットを買う人もいるし、売ることを生業にしている人がいます。
その人達から、買う権利、売る権利を奪うわけにはいかないというわけです。
「動物実験反対！」っていっても、人の薬をつくる方が優先。
実験の権利を企業から奪うわけにはいかないというわけです。
なんでも、人の権利が優先で規制は決められているのです。
一方、ヨーロッパの国では、『動物福祉法』というのだそうです。
ちゃんと、動物の生活の質を向上させるための法律なんですね。
だから、動物の権利を認め、動物主体で決めてあげられるわけです。
ヨーロッパの国々も、はじめからそうだったわけではないそうです。
イギリスだっていまのレベルになるまで、なんと200年もかかったというし、
アメリカだって苦労が絶えないんです。日本よりはマシですが。
いつか、日本でもそういう法律ができる日がくるでしょう。
でも、きょうも日本では800頭近い子犬や子猫達が殺処分されています。
想像できますか？
想像力はヒトにしかない能力なんです。
ちょっと、想像してみてください。
800頭もの犬や猫達が毎日、窒息死させられ、焼かれているのです。
わたし達は知っています。
たった1頭の存在でも、たくさんの愛情と思い出をくれることを。
その命を、たった1日で800頭・・・。
だから、待てないんです、わたしは。
いつかくる、遠い未来なんかを。
でも、社会はいっぺんには、ひっくり返せません。
人が動物を管理するための『動物愛護管理法』を
すぐにごっそりと『動物福祉法』にすることはできないのが現実です。
乗り越えるには、あまりにも高く、
突き破るには、あまりにも厚く、
動かすには、あまりにも重い現実。
今回、動愛法の改正のパブリックコメントを送られたみなさん。
気づいていますか？
みなさんが送った一通が、その現実という壁を打ち破ったことを。
今回の法改正で「20時以降にペットショップで展示販売禁止」が、ほぼ確定しました。
人の買う権利、売る権利を一部とはいえ奪い、
人のためではなく、動物を護るための規制がつくられるのです。
世の中を変えてくれるのは、ヒーローでも、権力者でも、革命家でもないんですね。
みんなで持ち寄ったチカラが、世の中を変えるんだなぁ、と
今回、実感することができました。
きっと、この繰り返しが、確実に現実を克服する方法なのかもしれません。
憎まず、腐らず、あきらめず。
続けていれば、思ったよりもはやく、現実を変えられるかもしれません。
そんな希望を持てたパブリックコメントでした。
みなさんといっしょにパブコメが出せて、本当によかったです。
わたしもはじめ、そうだったから。
「だった」ということはいまは違うわけで、どう違うかっていうと、遅れている理由がわかったということ。
『動物愛護管理法』という名前は、よくできたものなのです。
この法律は二部構成になっていて、《 愛護 》と《 管理 》でできています。
その《 愛護 》を明文化したのが“理念”で、《 管理 》を明文化したのが“規制”になります。
“理念”は、動物の命は大事だよね、という考え方。
そして、もうひとつの“規制”とは、人が動物を管理するための決まり。
ここが重要なポイント。“人”のための規制であって、“動物”のための規制じゃないんです。
つまり、動物を愛し護るための法律ではなく、
動物を愛し護るきもち＝理念をできるだけ持って、人のために動物を管理する法律＝規制なんです。
だから、『動物愛護法』ではなく、『動物愛護“管理”法』というんです。
動物を最優先で考える愛護側と人の権利が最優先の行政が、
いつも意見が合わないのは、そのためなんです。
あたり前のことだったんですね。根本的な考え方が違うんですから。
「動物がかわいそうだから、ペットショップ反対！」っていっても、
ペットを買う人もいるし、売ることを生業にしている人がいます。
その人達から、買う権利、売る権利を奪うわけにはいかないというわけです。
「動物実験反対！」っていっても、人の薬をつくる方が優先。
実験の権利を企業から奪うわけにはいかないというわけです。
なんでも、人の権利が優先で規制は決められているのです。
一方、ヨーロッパの国では、『動物福祉法』というのだそうです。
ちゃんと、動物の生活の質を向上させるための法律なんですね。
だから、動物の権利を認め、動物主体で決めてあげられるわけです。
ヨーロッパの国々も、はじめからそうだったわけではないそうです。
イギリスだっていまのレベルになるまで、なんと200年もかかったというし、
アメリカだって苦労が絶えないんです。日本よりはマシですが。
いつか、日本でもそういう法律ができる日がくるでしょう。
でも、きょうも日本では800頭近い子犬や子猫達が殺処分されています。
想像できますか？
想像力はヒトにしかない能力なんです。
ちょっと、想像してみてください。
800頭もの犬や猫達が毎日、窒息死させられ、焼かれているのです。
わたし達は知っています。
たった1頭の存在でも、たくさんの愛情と思い出をくれることを。
その命を、たった1日で800頭・・・。
だから、待てないんです、わたしは。
いつかくる、遠い未来なんかを。
でも、社会はいっぺんには、ひっくり返せません。
人が動物を管理するための『動物愛護管理法』を
すぐにごっそりと『動物福祉法』にすることはできないのが現実です。
乗り越えるには、あまりにも高く、
突き破るには、あまりにも厚く、
動かすには、あまりにも重い現実。
今回、動愛法の改正のパブリックコメントを送られたみなさん。
気づいていますか？
みなさんが送った一通が、その現実という壁を打ち破ったことを。
今回の法改正で「20時以降にペットショップで展示販売禁止」が、ほぼ確定しました。
人の買う権利、売る権利を一部とはいえ奪い、
人のためではなく、動物を護るための規制がつくられるのです。
世の中を変えてくれるのは、ヒーローでも、権力者でも、革命家でもないんですね。
みんなで持ち寄ったチカラが、世の中を変えるんだなぁ、と
今回、実感することができました。
きっと、この繰り返しが、確実に現実を克服する方法なのかもしれません。
憎まず、腐らず、あきらめず。
続けていれば、思ったよりもはやく、現実を変えられるかもしれません。
そんな希望を持てたパブリックコメントでした。
みなさんといっしょにパブコメが出せて、本当によかったです。
動物愛護法パブリックコメント募集中
11/20 20:00 『8週齢トレーサビリティ案』 追加記事アップしました。
11/25 20:30 『5年後に実現したいこと』 追加記事アップしました。
12/03 22:00 『子犬子猫の社会化期のまとめ』 リニューアルしました。
動物愛護法改正のパブコメ後半の募集がはじまりました。
募集締切は、平成23年12月7日（水）必着です。
パブリックコメントは、法律の制定や改正の際、
国が国民に意見を聞く制度です。
動物愛護法改正は、5年に1度のチャンスです。
意見がない ＝ 国に同意した
として扱われます。
ぜひ、みなさんもこの機会に、国に意見を送ってください。
パブコメは多数決ではありませんが、意見数は民意を表します。
わたしが提出した意見を、下記に転載します。
４０項目もありますが、無駄な意見はひとつもありません。
それだけ後半編のテーマが重要だからです。
パブコメが初めての方、意見したいけど詳しくない方で、
わたしと同じ意見であれば、氏名等の欄だけを記入して、
少し量は多いですが、すべてコピーしていただいて構いません。
ご自分の意見を加えても、一部抜き出しても結構です。
どうぞ、ご自由にご活用ください。リンクも大歓迎です♪
［注意］送り方は最後にありますので、必ずお読みください。
［注意］もうひとつの同時募集のパブコメとは別に送ってください。
資料 ： 環境省ＨＰの募集要領
資料 ： 動物の愛護及び管理に関する法律
資料 ： 動物愛護管理のあり方について（案）
***************
宛先：環境省自然環境局総務課動物愛護管理室御中
件名：「動物愛護管理のあり方について（案）（「動物取扱業の適正化」を除く）」に関する意見
１．意見提出者名／●●●●
２．住所／〒000-0000 ●●●●●●0−0−0
３．連絡先／TEL00−0000―0000 E-mail ●●●●●●
４・意見
［該当箇所］
1．虐待の防止 （1）行政による保護等（1頁）
［意見］
都道府県等の動物愛護担当部局と警察が、環境省に事件内容が虐待に該当するか照会し、虐待に該当する恐れがあるときは、警察を同行の上、立入り検査をして動物の安全の確認と確保に必要な措置をとるように、虐待を取り締まる責務と手順を法に定める。
［理由］
行政には強制的権限は一切なく、また、警察は動物愛護法に精通していません。そこで行政に司法警察権を与える方法もありますが、危険との見解もあって叶いそうにありません。上記の連携モデルは現場レベルで実践されたこともあるケースなので検討を求めます。
［該当箇所］
1．虐待の防止 （1）行政による保護等（1頁）
［意見］
問題事例の受付窓口を、環境省に設置する。
［理由］
警察が動物愛護法に精通していないことが、虐待事件の解決と防止に支障になっていますが、すぐに改善できることではありません。また、自治体の職員にも同じことが言えます。当面は虐待事例を最もよく熟知している環境省が窓口となり、警察や自治体の活動が円滑に進むようにするべきだと思います。
［該当箇所］
1．虐待の防止 （1）行政による保護等（1頁）
［意見］
立入り又は調査を拒み、妨げ、忌避する所有者や動物取扱業者に対して、一定の条件を前提に裁判所の許可状によって、都道府県等が臨検と捜査及び動物の一時保護ができるよう改正する。
［理由］
特に緊急性が必要な場合は、児童福祉法及び児童虐待防止法を参考に、一定の条件を越える悪質性がある場合は、緊急的に行政に司法警察権を与え、臨検と捜査及び動物の一時保護を定めることを求めます。
［該当箇所］
1．虐待の防止 （1）行政による保護等（1頁）
［意見］
虐待が生じる前に未然に相談できる体制を整えるために、都道府県等の動物愛護担当職員等、動物の愛護に業務上関係のある者及び団体及び警察は、動物の虐待の早期発見に努めなければならないことを法律に追加する。
［理由］
動物虐待の防止の実効性を上げるには、行政の動物愛護担当職員だけでは限界があります。そこで、実際に運用実績がある児童虐待防止法第3条で定めている「国及び地方自治体の虐待の予防及び早期発見の責務」を参考に、警察や検察等も含めた動物虐待の改善及び防止体制の整備とその責務の明確化を求めます。
［該当箇所］
1．虐待の防止 （2）取締りの強化及び罰則規定の見直し（2頁）
［意見］
虐待の定義を法律上で、具体的に列記して規定するべき。
一 愛護動物にみだりに給餌又は給水をせずに衰弱させること。
二 愛護動物の傷病を治療せず、みだりに放置すること。
三 愛護動物の生命に支障をきたす又はその恐れのある行為もしくは環境で飼養すること。
四 愛護動物の身体に支障をきたす又はその恐れのある行為もしくは環境で飼養すること。
五 愛護動物の精神に支障をきたす又はその恐れのある行為もしくは環境で飼養すること。
六 愛護動物の大きさ・生態等に対し、正当な理由なく、日常的な動作を妨げるような狭い空間で飼養すること。
七 愛護動物の母体に過度な負担をかけ、年に複数回又は未熟な個体に繁殖させること。
八 愛護動物を保護する責任のある者が遺棄し、又はその生存に必要な保護をしないこと。
九 愛護動物に不必要な暴力をふるい、又は不必要な行為により恐怖を与えること。
十 その他愛護動物の生命及び身心に支障をきたす又は恐れのある不作為で不要な苦しみを与えること。
［理由］
取り締まりの実効性を高め、積極的な摘発を促し、虐待行為を確実に処罰するためにも、動物愛護法の中で定義を具体的に十項目前後で規定することを求めます。
［該当箇所］
1．虐待の防止 （3）闘犬等（2頁）
［意見］
・闘犬・闘牛・闘鶏等を禁止するべきです。
・行事開催者の動物取扱業者登録の義務化に賛成です。
・行事には獣医師を配置することを義務化するべきです。
・都道府県等の動物愛護担当職員を監視員として配置ことを義務化する。
［理由］
すでに一部の自治体の条例で禁止されている通り、現代の倫理観に照らせば社会的に許容せざるものです。動物のせり市の主催者を動物取扱業者として取り締まるのであれば、動物の闘いを見せる目的で人を集める闘犬等の主催者も動物取扱業者として取り締まるべきです。また、少なくとも虐待行為を監視する体制は最低限必要です。
［該当箇所］
2．多頭飼育の適正化（2頁）
［意見］
多頭飼いを未然に防止するために、第25条に「生ずるおそれがあると認められるとき」及び「発生の防止のため」を追記する。
［理由］
多頭飼い崩壊では迅速な対応ができないことが、常に課題になります。生じてからだけではなく、生ずるおそれがある場合でも、迅速に問題の発生を防止できるよう、現行の勧告及び命令が機能するように改正することを求めます。
［該当箇所］
3．自治体等の収容施設（3頁）
［意見］
収容施設の施設及び管理に関する基準を示すことに賛成です。
［理由］
施設の背景によって現状は様々ですが、特に、温度や湿度管理、給餌方法、衛生状態など、動物が最低限保障されるべき住環境等については全国一律の基準が必要だと思います。
［該当箇所］
3．自治体等の収容施設（3頁）
［意見］
第40条に「都道府県は、幼齢・老齢動物、負傷動物については、少なくとも麻酔薬併用による殺処分とする」よう改正する。
［理由］
第25回中央環境審議会動物愛護部会議事録において、日本は国として「（幼齢・老齢動物には）二酸化炭素での処理方法というのは、おそらく安楽死ではない」と認めています。日本は安楽死ではない方法と認識した上で、動物を殺処分しているということです。現在、全国47都道府県の自治体のおよそ半数が、自主的な取り組みで「炭酸ガス一部麻酔使用」に取り組んでいます。都道府県自治体に関しては、国として認識している「幼齢動物、老齢動物、負傷動物には、少なくとも麻酔薬併用による殺処分とする」は可能です。よって、都道府県については第40条に明記することを求めます。その他の自治体や即時性が困難である場合は、経過措置を設定してもよいでしょう。
［該当箇所］
3．自治体等の収容施設（3頁）
［意見］
第35条を「引き取らなければならない」から「正当な理由が認められる場合、引き取ることができる」に改正する。加えて、同条の項に都道府県等の努力義務を追加する。
［理由］
本来、引取りは緊急避難的措置です。現在の条文を根拠にして、飼養放棄者への教育、説得といった引取りを防止する努力をせずに引き取ることは本末転倒です。そのため、正当な理由が認められ、やむを得ない事情が確認できる場合に引取りできるように改正し、かつ、その確認や説明の努力義務を追加するよう求めます。
［該当箇所］
3．自治体等の収容施設（3頁）
［意見］
個人及び法人が二回以上動物の引取りを求め、それを引取らなければならない場合は遺棄と定義し、第44条第3項の罰則に処する。
［理由］
日本における動物行政で本来、最も問題なのは動物の飼養を放棄する人です。収容された動物のじつに85％もの高確率で殺処分されている現状を踏まえれば、一度ならず二度以上引取りを求めてくる飼養放棄は遺棄に値します。第44条3項と同様の罰則に処することを求めます。
［該当箇所］
3．自治体等の収容施設（3頁）
［意見］
第35条第2項を「所有者の判明しない犬又はねこの引取りを拾得者その他の者から、駆除目的で引取りを求められた場合は引取りしてはならない」と改正する。
［理由］
処分（殺処分及ぶ譲渡等）の85％が殺処分である現状では、都道府県等による引取りは、ほぼ間違いなく殺処分であると言わざるを得ません。第35条第2項の規定は「駆除目的での殺処分を社会的に行うこと」を意味し、動物愛護の精神に著しく反する規定です。譲渡が保障される体制になるまで、引取り対象から除外することを求めます。
［該当箇所］
3．自治体等の収容施設（3頁）
［意見］
第35条に「所有者の判明しない犬又はねこ」は都道府県等及び警察署で、最低2週間保管するよう規定する。
［理由］
「飼い主がいると思われる犬又はねこ」は収容施設だけではなく、警察署へも引き渡しができ、その場合は2週間処分されません。しかし、同じ「飼い主がいると思われる犬又はねこ」が収容施設に持ち込まれると「飼い主がいない犬又はねこ」と同じように狂犬病予防法に基づき、2日間公示されその満了後1日以内に引取りがない場合は処分されてしまいます。動物愛護に則る収容施設の方が、設備がない警察署よりも短い期間しか譲渡又は返還の機会が与えられない現状は正さなければなりません。
［該当箇所］
3．自治体等の収容施設（3頁）
［意見］
所有者の判明しないねこ等及び生後90日以内の子犬（生後90日を経過した犬及び牛、馬、めん羊、山羊、豚、鶏及びあひるを除く）は、狂犬病予防法6条の抑留に関する事項の適用外であるため、動物愛護法において都道府県等は告示期間3ヶ月、少なくとも遺失物法施行令3条2項に基づき最低2週間は設けると定める。
［理由］
狂犬病予防法6条の8及び9に基づき、2日間の公示期間満了後1日以内に引取りがない場合は、処分されています。しかし、同法2条の適用範囲では、6条の抑留の適用は犬のみに限定されており、ねこ等及び生後90日以内の子犬には適用されません。都道府県等の条例や国の通達で慣例として、ねこ等も処分されてしまっていますが、このような公示期間の実態は、ねこ等に関して言えば明らかに違法です。この状態を整理するために、ねこ等に関しては動物愛護法において遺失物法に則り、公示期間3ヶ月、少なくとも遺失物法施行令3条2項に規定される動物の場合の条項にある2週間は処分されないように改正しなければなりません。
［該当箇所］
3．自治体等の収容施設（3頁）
［意見］
「第4章 都道府県等の措置」に、譲渡事業の義務化を追加する。
［理由］
未だに譲渡活動をまったく実施していない自治体があります。殺処分はして譲渡事業はしないというのは愛護ではなく、ただの動物管理行政です。最低限、努めるよう法律で義務化することを求めます。
［該当箇所］
4．特定動物（3頁）
［意見］
「特定動物の飼養又は保管の方法の細目」に、動物の生活環境保全に関する事項を追加する。
［理由］
上記細目には、動物の生態や習性等に配慮した生活環境の保全が、まったく記されていません。これでは特定動物の生活は保障されていないに等しい状態です。家庭動物や展示動物の「飼養及び保管に関する基準」と同じように、動物愛護管理法に則った動物の健全な飼養の基準の追加と管理を求めます。
［該当箇所］
5．実験動物の取扱い（4頁）
［意見］
登録制にするべき。
［理由］
現在は自主管理体制であるため、業界主導で管理しており、実験動物の現状が不透明です。現に文部科学省や厚生労働省等の基本指針等を、適用していない施設が存在します。実験施設及び実験動物生産販売業者を登録制として、記録の保管及び情報開示を義務化することを求めます。
［該当箇所］
5．実験動物の取扱い（4頁）
［意見］
自治体による立入り検査等の際は、専門家を同行させる。
［理由］
専門的知識が要求されるため、自治体の職員では判断が困難であることが想定されるため、専門家を同行して実施することを求めます。
［該当箇所］
5．実験動物の取扱い（4頁）
［意見］
外部査察を義務化する。
［理由］
実験動物業界は自主的管理のレベルに留まっていますが、先進国で業界主導管理なのは日本ぐらいしか見当たりません。自主的な組織による監視ではなく第三者による客観的な監視制度を求めます。
［該当箇所］
5．実験動物の取扱い（5頁）
［意見］
実験施設及び実験動物生産販売業者を動物取扱業に含むべき。
［理由］
人の飼養する動物はすべて動物愛護法の対象であり、現在の動物愛護の理念では、実験及び産業動物も福祉が保障されなければなりません。2010年の国際獣疫事務局（OIE）で畜産農業及び実験動物を動物福祉向上に含む綱領が制定されたことを受け、日本がこの規約を無視するわけにはいきません。
［該当箇所］
5．実験動物の取扱い（5頁）
［意見］
第10条の「動物」につく（ ）内の定義条件を削除し、実験施設及び実験動物生産販売業者も、動物愛護法の適用を受けるように改正する。
［理由］
人の飼養する動物はすべて動物愛護法の対象であり、現在の動物愛護の理念では、実験及び産業動物も福祉が保障されなければなりません。2010年の国際獣疫事務局（OIE）で畜産農業及び実験動物を動物福祉向上に含む綱領が制定されたことを受け、日本がこの規約を無視するわけにはいきません。
［該当箇所］
5．実験動物の取扱い（5頁）
［意見］
第41条第1項の「配慮するものとする」を「利用しなければならない」とする。
［理由］
現行法では3R（代替法、使用数削減、苦痛軽減）のうち、第2項で苦痛軽減しか義務化されていません。代替法と使用数削減は、努力目標に留まっています。これでは原則すら義務化されていない野放し状態と変わりません。
［該当箇所］
5．実験動物の取扱い（5頁）
［意見］
実験施設及び飼養施設に、実験動物監視者として獣医師を選任し、常時配置することを義務づける。
［理由］
2010年に国際獣疫事務局（OIE）によって、実験動物福祉に関する国際綱領が制定されたことを受け、実験動物に携わる獣医師の役割の重要性が高まっています。自主規制による運営を実施しているのであれば、少なくとも、実験動物が人道的な取扱いを保障される環境を担保するために、飼養、保管、外科的措置、麻酔等苦痛軽減処置等において、獣医師を選任し、常に監視及び助言を受けられる体制にすべきです。同じ自主規制であるアメリカにおいても、獣医師の選任は法制化されています。なお、実験動物技術者では監視になりませんので除外します。
［該当箇所］
6．産業動物の取扱い（5頁）
［意見］
産業動物の「5つの自由」を法に明記する。
［理由］
2010年に国際獣疫事務局（OIE）によって、畜産動物及び実験動物も動物福祉向上に含む綱領が制定されたことを受け、動物愛護法に産業動物の福祉の原則である「5つの自由」を明記して規定することは不可欠です。
［該当箇所］
6．産業動物の取扱い（5頁）
［意見］
「産業動物の飼養及び保管に関する基準」の第3から第7までを義務化する。
［理由］
第3から第7まですべてが、「努めること」もしくは「配慮すること」と結ばれており、基準制定の効果がありません。すべて義務化及び罰則の設定を求めます。
［該当箇所］
6．産業動物の取扱い（5頁）
［意見］
産業動物業者を動物取扱業に含むべき。
［理由］
人の飼養する動物はすべて動物愛護法の対象であり、現在の動物愛護の理念では、実験及び産業動物も福祉が保障されなければなりません。2010年の国際獣疫事務局（OIE）で畜産農業及び実験動物を動物福祉向上に含む綱領が制定されたことを受け、日本がこの規約を無視するわけにはいきません。
［該当箇所］
6．産業動物の取扱い（5頁）
［意見］
第10条の「動物」につく（ ）内の定義条件を削除し、産業動物業者を動物愛護法の適用を受けるように改正する。
［理由］
人の飼養する動物はすべて動物愛護法の対象であり、現在の動物愛護の理念では、実験及び産業動物も福祉が保障されなければなりません。2010年の国際獣疫事務局（OIE）で畜産農業及び実験動物を動物福祉向上に含む綱領が制定されたことを受け、日本がこの規約を無視するわけにはいきません。
［該当箇所］
6．産業動物の取扱い（5頁）
［意見］
飼養・管理に係わるコストが増加し、私達国民の経済負担が増加することにつながっても、産業動物の福祉を向上させ、健全な環境で管理された畜産物を求めます。
［理由］
飢えや渇き、病気や怪我、行動の抑圧、恐怖、不快から解放され、自由で健全な環境で飼育された畜産物を求めます。
［該当箇所］
7．罰則の引き上げ（5頁）
［意見］
第44条の罰則規定を、殺害のときは「個人の場合3年以下の懲役又は300万円以下の罰金、法人の場合1億円以下の罰金」、傷害のときは「個人の場合1年以下の懲役又は100万円以下の罰金、法人の場合5000万円以下の罰金」に改正する。
［理由］
児童虐待防止法では、殺害と傷害は当然のように量刑が違います。また、器物損壊罪では物品に「3年以下の懲役または100万以下の罰金」が規定されています。動物が殺害された場合は倫理上、物品よりも命ある動物に重きを置くべきです。
［該当箇所］
7．罰則の引き上げ（5頁）
［意見］
第44条の第2及び3項において、第2項の虐待のときは「個人の場合1年以下の懲役又は100万円以下の罰金、法人の場合5000万円以下の罰金」に、第3項の遺棄のときは「個人の場合1年以下の懲役又は100万円以下の罰金、法人の場合5000万円以下の罰金」に改正する。
［理由］
虐待は傷害に匹敵する行為であり、第44条の傷害の場合と同様の罰則を与えるべきです。また、これまで虐待と遺棄を同様の罰則としてきたことから、それに倣って以上のように改正することを求めます。
［該当箇所］
7．罰則の引き上げ（6頁）
［意見］
第46条及び47条の動物取扱業等の罰則を引き上げる。
［理由］
罰則規定の改正に合わせ、引き上げることを求めます。
［該当箇所］
8．その他 （1）犬のマイクロチップの義務化（6頁）
［意見］
犬猫のマイクロチップの義務化には反対です。
［理由］
まだ環境整備が十分でない上に、肉体に異物を挿入する方法は少なからず倫理的な問題があるので、一様に法律で義務化できるような事ではないと思います。
［該当箇所］
8．その他 （1）犬のマイクロチップの義務化（6頁）
［意見］
繁殖業者が出荷する犬猫には、マイクロチップ装着を義務づける。
［理由］
子犬子猫のトレーサビリティを確保するために義務づけます。トレーサビリティは、店舗ではなく、繁殖業者の段階から確保しなければ意味がありません。犬は生後2週齢、猫は4週齢から装着できます。出荷する前に「個体識別番号」「出生日」「出荷日」を登録した上で出荷を義務づけます。
［該当箇所］
8．その他 (2)犬猫の不妊去勢の義務化（6頁）
［意見］
犬猫の不妊去勢の義務化には反対です。
［理由］
不妊去勢は人の住環境に動物を無理やりに合わせているのであって、けして義務化してよいような事ではないと思います。
［該当箇所］
8．その他 (2)犬猫の不妊去勢の義務化（6頁）
［意見］
猫が屋外へ出ることができ、又は出ている環境で飼育している場合は、不妊去勢手術を義務化する。
［理由］
所有者のいる猫が屋外で繁殖行動できるような状態で飼養することは、引取り数の半数を子猫が占めている現状からみて看過できません。「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」の第5の3に原則として繁殖制限措置が挙げられてはいますが、猫の引取り数や殺処分数は改善されていません。そこで、例えば法第三節に加えて、罰則対象にして徹底をはかり、又、啓蒙することで、悩みどころの猫の引取り数の削減につながると思います。
［該当箇所］
8．その他 (3)飼い主のいない猫の繁殖制限（6頁）
［意見］
都道府県等は、飼い主のいない猫の繁殖を適切に管理するため、活動主体となる地域住民に必要な指導及び助言に努めなければならない。
［理由］
殺処分頭数の65％以上を占める猫の繁殖制限は、動物愛護の重要課題です。しかし、未だになんの措置も講じていない自治体があるのが現状です。主体は自治体ですが、後押しする義務が法律にはあります。地域猫活動の普及と成功事例が進んだ現在において、全く講じないことは認められません。
［該当箇所］
8．その他 (4)学校飼育動物および公園飼育動物の適正飼養（7頁）
［意見］
家庭動物や展示動物にあるように、「飼養及び保管に関する基準」を作成し、学校に義務づける。
［理由］
情操教育の場である学校において、虐待や杜撰な飼養は許されません。学校側が意識していない状況だと思われるので、基準を作成し、動物愛護法に抵触しないよう啓発していくことを求めます。
［該当箇所］
8．その他 (5)災害対応（7頁）
［意見］
動物愛護管理法に、都道府県等が講じるべき基本的な事項を規定するべき。特に、「避難所における飼育体制の整備（動物同伴可能な避難所及び仮設住宅の確保の事前計画）」「動物の救護（負傷又は放し飼い状態の動物の保護と収容）」、「シェルター設営や一時預かり先の確保」、「迷子動物の捜査等動物飼養者への支援」は欠けがちですが、必ず問題が表面化するので規定すべき。
［理由］
自治体の地域防災計画等に反映されるようになりましたが、かなり内容や徹底度に幅があります。全国一様に規定が必要な事項については、少なくとも都道府県の自治体には作成を義務化することを求めます。特に動物同伴可能な避難所は、事前に取り決めて住民に周知していただきたい。
［該当箇所］
その他
［意見］
第38条、第39条の動物愛護推進員及び協議会は、都道府県の自治体には「設置しなければならない」と改正する。
［理由］
現行法では「委嘱することができる」「組織することができる」という規定であるため、現在にいたっても都道府県の自治体にもかかわらず、5〜6つの自治体が未だに設置していません。言うまでもなく、動物愛護の実行主体は自治体であることを踏まえれば、双方とも必要不可欠です。指定都市や中核都市は除いても義務化することを求めます。
［該当箇所]
その他
［意見］
5年後の改正時は、人が動物を管理する基準を定めた「動物愛護法」ではなく、動物の権利を保障する「動物福祉法」を制定する。
［理由］
人の権利ばかりを押しつける傲慢な社会は、結果的に虐待や多頭飼い崩壊を許し、野生動物の異常繁殖や住民が被害を受けるような事態を招いています。例えば、虐待や多頭飼い崩壊では、人の所有権が当然のように優先されて、保護が手遅れになります。また、野生動物の駆除では殺処分ありきで、未然に防げるような問題が取り組まれずにいる状態です。もし、少しでも動物の権利が保障されていれば、事件を未然に防ぎ、緊急性が高い場合は一時保護できるようになったり、野生動物を観察している専門家と協力すれば、異常繁殖や駆除が必要ない住環境を維持するよう努めることができるのです。道徳論だけではなく生活環境の改善のために、私達国民が求めている社会は、人と動物が共生できる社会です。次回改正の際は動物福祉法への移行もしくは新設を求めます。
【 参考資料 】
●作家・渡辺眞子さんのご意見
環境省の検討委員会の委員を務める渡辺眞子さんのご意見は、大変参考になります。
●地球生物会議ALIVEさんのご意見
15年以上日本の動物のあり方を見守ってきたALIVEさんのご意見は、大変参考になります。
【 送り方 】
●「募集要領」は環境省ＨＰへ → ココをクリック
●電子メール、ファックス、郵送のいずれかで提出してください。
●メールの場合は、このアドレスへ投稿「aigo-arikata@env.go.jp」※［注意］今回からアドレスが変更されています！また、もうひとつの意見とはアドレスが違いますのでご注意ください。
●メールの場合は、書式形式を「テキスト形式」にしてください。（添付ファイルによる提出はNG）
［注意］「Microsoft Office Outlook 2003」では、「新規作成」を開いて、ツールバーのところに「HTML形式」とか「テキスト形式」と表示されています。これを「テキスト形式」にするわけです。
●ファックスの場合は、A4用紙で「03-3581-3576」へ送信するだけ。
●郵送の場合は、A4用紙で「〒100-8975 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2」へ。
※氏名、住所、連絡先、メールアドレスを忘れずに。
※携帯メールは迷惑メールとしてはじかれる恐れがあるため、基本的に避けた方がよいそうです。
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�．札屮鵐ぅ譽屮鵑離廛螢鵐拭爾良充┣萍未砲△襦屮優奪肇廛螢鵐函廚鯀�択。
�⇒縮麋峭罎鯑�力（下記の番号をメモしてください）。
��プリントアウトされた意見用紙に、氏名・住所等を記入して、環境省へ郵送。
●「動物愛護管理のあり方について（案）」に関する意見の予約番号は「79507961」
※上記予約番号の有効期限は12月8日まで。
先日のパブコメの中から、早速実施する事項について
環境省が国民に意見を求めています。
やはり、わたしが出した意見を転載してあります。
ぜひ、コチラも提出してみてください。
※なお、このブログにおけるパブリックコメントの啓発ポリシーは、コチラの記事をお読みください。
もうひとつのパブコメも募集中
先日のパブリックコメントの中から、できるものは早速、
改正を待たずに法律を一部実施しようとしています。
とてもいいことです。環境省のやる気を感じますね。
改正にあたって、もう一度「これでいいですか？」と環境省が国民に
確認を求めているのが、今回のもうひとつのパブコメです。
募集締切は同じで、平成23年12月7日（水）必着です。
確認したところ、一部「これでよくない」ところがあったので、
わたしが提出した意見を、下記に転載します。
意見を提出したい方は、募集要領をご覧ください。
わたしと同じ意見であれば、コピーして氏名等の欄を記入して、
環境省にメールで送っていただいて構いません。
ご自分の意見を加えても、一部抜き出しても結構です。
どうぞ、ご自由にご活用ください。リンクも大歓迎です♪
［注意］送り方は最後にありますので、必ずお読みください。
［注意］「動物愛護管理のあり方について（案）」とは別に送ってください。
参考資料 ： 改正する政令案の概要意見の募集のお知らせ
参考資料 ： 改正する政令案の概要（改正案）
***************
宛先：環境省自然環境局総務課動物愛護管理室御中
件名：「動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令案等の概要」に関する意見
１．意見提出者名／●●●●
２．住所／〒000-0000 ●●●●●●●●●●●
３．連絡先／TEL00−0000―0000 E-mail ●●●●●
４・意見
［該当箇所］
2．内容 （1）オークション市場の動物取扱業への追加（1頁）
［意見］
犬猫のトレーサビリティを確保するために、繁殖業者にマイクロチップ装着を義務づけ、オークション業者等流通業、小売業までの各段階を通じて、犬猫個別の情報と、取引内容の記録を作成し、保存を義務づける。
［理由］
トレーサビリティは流通経路全体に係わることであり、オークション業者だけでは成立しません。特に、繁殖業者から情報の記録を始めなければ意味がありません。生後週齢規制が検討されているので、取り入れるのにはちょうどよい機会です。ただし、マイクロチップの電子情報だけでは、繁殖業者が偽装しやすいため、やはり書類による記録が必要です。また、書類だけでは個体識別ができません。よって、マイクロチップと書類の併用による記録と保存を、義務づける必要があります。また、オークション業者には、��を書面で行うことと�い鷲�要です。トレーサビリティはすでに、米と牛肉のトレーサビリティ法があるため参考になります。義務を遵守しないときは是正勧告、従わない場合には改善命令ができることとし、登録取消を含めた罰則規定を設けます。また、一般にトレーサビリティ法の施行については、公布日から6ヶ月を超えない範囲で実施する猶予期間を設けられています。
［該当箇所］
2．内容 （1）オークション市場の動物取扱業への追加の��（1頁）
［意見］
動物のオークションを行う事業者の契約時の説明事項には、「繁殖者名（名称、住所、連絡先、責任者名）」、「出生日」、「出荷日（母親・兄弟から引き離した日付）」、「血統証の有無（あれば登録番号と交付の義務化）」を追加する。
［理由］
（１）の��にある「販売に係る契約時の説明」は、施行規則第8条4項のことだと思われますが、トレーサビリティーは記録を追う事ができることに重点があること、及び、社会化期の管理に多くの問題点が指摘されている背景を踏まえると、動物のオークションを行う事業者の場合は、上記の追加事項は最低限必要だと思います。
［該当箇所］
2．内容 （１）オークション市場の動物取扱業への追加の��（1頁）
［意見］
販売に係る契約時の説明は、トレーサビリティに対応した書式に基づく文書で行う。
［理由］
「説明」という表現では、口頭でも可となってしまう。上記に求めるトレーサビリティ用の決まった書式に基づく文書を、明確に義務化すべきです。
［該当箇所］
2．内容 （１）オークション市場の動物取扱業への追加（1頁）
［意見］
オークションに参加する犬猫には、感染症予防のためにワクチン接種を義務づける。
［理由］
幼齢な犬猫は感染症の危険性が高く、せり市では問題なくても、潜伏期間を経て被害が発生します。これまで接種していない現状で発生したと思われる事例があっても、明らかな証拠が掴みにくく露見しませんでした。しかし、取扱業として登録されたからには、取り扱う個体の健康は最低限保障される環境を整える責任が発生します。幼齢個体の感染予防は、最低限の義務です。
［該当箇所］
2．内容 （１）オークション市場の動物取扱業への追加（1頁）
［意見］
オークション開催時は、獣医師の配置を義務づける。
［理由］
家畜取引法第13条にあるように、家畜のせり市では感染症予防のために、獣医師の配置が義務づけられています。幼齢な犬猫の取扱いは感染症の蔓延の危険性が高いため、繁殖業者がワクチン接種してこない場合に備え、現場にて接種できる環境を整えるのは、健全な個体を取扱うにあたり最低限の義務です。獣医師を配置しないのであれば、ワクチン接種していない個体の出品は禁止すべきです。
［該当箇所］
2．内容 （3）犬及びねこの夜間展示の禁止等の��（2頁）
［意見］
「接触」だけでなく、「観察できないようにする」を追記する。
［理由］
施設の照明の照度を落とし、顧客が施設内に立ち入らなくても、外からショーウィンド越しに人目に曝されている状態では、動物は休まりません。人目から解放する必要があります。
［該当箇所］
2．内容 （3）犬及びねこの夜間展示の禁止等の�ぁ�2頁）
［意見］
展示時間は1日最長8時間までとする。また、6時間を超える場合は最短45分以上の休憩を与えること。
［理由］
労働基準法では、成人に対して1日8時間、6時間を超える場合は45分以上の休憩が法律で決まっています。犬やねこ、しかも大半が幼齢にも係わらず、少なくとも人間以上に労働時間ともいえる緊張した時間を強いるべきではありません。現在の規定案では最大12時間弱もの展示が可能になってしまいます。
［該当箇所］
2．内容 （3）犬及びねこの夜間展示の禁止等の�ぁ�2頁）
［意見］
犬とねこに限定せず、愛護動物すべてを対象とすべき。
［理由］
犬とねこに弊害があれば、うさぎやハムスターや鳥類にも問題があります。限定するのはおかしい。
【 参考資料 】
●作家・渡辺眞子さんのご意見
環境省の検討委員会の委員を務める渡辺眞子さんのご意見は、大変参考になります。
●地球生物会議ALIVEさんの意見
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【 送り方 】
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●「一部改正する政令等の概要」に関する意見の予約番号は「03452498」
※上記予約番号の有効期限は12月8日まで。
※なお、このブログにおけるパブリックコメントの啓発ポリシーは、コチラの記事をお読みください。
5年後に実現したいこと。
『もっと、ドカ−ン！っと革新的な意見をいいたい！』
そんな方にオススメの意見案です。
でも、よく理想として掲げられる
「殺処分ゼロ」
「生体展示販売禁止」なんて、
派手な意見はひとつもありません。
「これって、やってない方がおかしいよ」と思うような内容。
でも、確実に理想に近づける一歩になる破壊力があります。
そして、どれもちょっとやる気になれば、実現できちゃいそう。
ただし、この意見を提出しても、
99.999％、今回の改正では盛り込ませません。
今回のパブコメの意見案に載せる。それが大事。
なぜか。
5年後に実現するには、それぐらいがちょうどイイんです。
［注意］送り方は最後にありますので、必ずお読みください。
参考資料 ： 環境省ＨＰの募集要領
参考資料 ： 動物の愛護及び管理に関する法律
参考資料 ： 動物愛護管理のあり方について（案）
***************
宛先：環境省自然環境局総務課動物愛護管理室御中
件名：「動物愛護管理のあり方について（案）（「動物取扱業の適正化」を除く）」に関する意見
１．意見提出者名／●●●●
２．住所／〒000-0000 ●●●●●●0−0−0
３．連絡先／TEL00−0000―0000 E-mail ●●●●●●
４・意見
【該当箇所】
3．自治体等の収容施設
【 意 見 】
『愛護動物飼養許可証』制度を導入する。(3頁)
【 理 由 】
ペットショップでの生体の展示販売が、誰でも簡単に買え、簡単に捨てる社会的構造をつくり出し、飼育放棄や遺棄が後を絶たない状況の原因になっている現実を、改善しなければなりません。愛護動物を所有する者には、地域の動物愛護センター等の施設で開催される「愛護動物飼養許可講習」を義務づけ、国が定める飼養許可証を取得しなければならない制度を導入します。小売店や愛護センター等には、許可証を持たない者への販売及び譲渡を禁止します。ただの講習ではなく、譲渡経験豊富な愛護団体等と共に、国は資格要件を明らかにして、短くとも面接を行い、該当しない者には許可証を発行しない制度とすることが重要です。このことにより、そもそも手続きを嫌がるような者が、ペットを購入しなくなるため飼育放棄が減少し、殺処分の大幅な削減。虐待犯の再犯防止、（許可証発行料徴収による）動物愛護行政財源の確保が実現するでしょう。
【該当箇所】
8．その他（1）犬のマイクロチップの義務化（7頁）
【 意 見 】
繁殖業者が出荷する犬猫の流通に関しては、『ペットトレーサビリティ』を確立する。
【 理 由 】
購入者には健康な動物が提供される権利があります。動物の流通は、その権利を担保できるしくみでなくてはなりません。しかし、現状では繁殖業者や出生日や遺伝病リスクも不明なまま流通され、購入者は泣き寝入りせざるを得ない状態です。そこで、繁殖業者の出荷から犬猫にマイクロチップの装着を義務づけ、オークション業者等流通業、小売業までの各段階を通じて、犬猫個別の情報と、取引内容の記録を作成し、保存を義務づけます。義務を遵守しないときは登録取消を含めた罰則規定を設ける必要があります。このことによって、血統証を個体識別番号で管理すれば、血統証の信頼性も上がるでしょう。また、繁殖業者の遺棄等も検挙しやすくなります。
【該当箇所】
8．その他（7頁）
【 意 見 】
血統証を発行する要件を定めた『血統証規定』を法に追加する。
【 理 由 】
血統証を発効する団体によって、証書の発行条件が異なり、自己申告によって簡単に偽造できる物が後を絶たず、血統証業界は無法地帯になっています。血統証を乱発できる状態は、悪質な繁殖業者が純血種を量産できる原因になっています。このような状態では、知識のない飼養者は、安心して証書を受領することは到底できません。そこで、血統証内容を保障できる要件を法に定め、罰則規定を設け、購入した飼養者の権利を守る必要があります。
【該当箇所】
8．その他（7頁）
【 意 見 】
動物取扱業登録だけではなく、繁殖業者には得に『ブリーダー免許制』を導入する。
少なくともできるだけ早く、ブリーディング基準を法で定め、監督・指導すべき。
【 理 由 】
現在、素人でも業として動物取扱業に登録すれば、繁殖させて簡単に売買できてしまうため、多頭飼育崩壊や悲惨なネグレクト事件をはじめとした社会問題に加え、遺伝病や伝染病に罹患した動物を購入させられてしまう購入者が後を絶ちません。本来、ブリーダーとは豊富な経験と確かな知識がなければならない職種です。販売業と同じ動物取扱業登録だけでは、対応できていないのは明らかです。そこで、特にブリーダー（繁殖業）には第三者の認証機関を設立し、免許制度を導入して健全な環境で動物を育て、社会問題と購入者被害を解消します。
***************
これで日本のペット業界は相当、健全化されると思います。たぶん。
【 送り方 】
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そんな方にオススメの意見案です。
でも、よく理想として掲げられる
「殺処分ゼロ」
「生体展示販売禁止」なんて、
派手な意見はひとつもありません。
「これって、やってない方がおかしいよ」と思うような内容。
でも、確実に理想に近づける一歩になる破壊力があります。
そして、どれもちょっとやる気になれば、実現できちゃいそう。
ただし、この意見を提出しても、
99.999％、今回の改正では盛り込ませません。
今回のパブコメの意見案に載せる。それが大事。
なぜか。
5年後に実現するには、それぐらいがちょうどイイんです。
［注意］送り方は最後にありますので、必ずお読みください。
参考資料 ： 環境省ＨＰの募集要領
参考資料 ： 動物の愛護及び管理に関する法律
参考資料 ： 動物愛護管理のあり方について（案）
宛先：環境省自然環境局総務課動物愛護管理室御中
件名：「動物愛護管理のあり方について（案）（「動物取扱業の適正化」を除く）」に関する意見
１．意見提出者名／●●●●
２．住所／〒000-0000 ●●●●●●0−0−0
３．連絡先／TEL00−0000―0000 E-mail ●●●●●●
４・意見
【該当箇所】
3．自治体等の収容施設
【 意 見 】
『愛護動物飼養許可証』制度を導入する。(3頁)
【 理 由 】
ペットショップでの生体の展示販売が、誰でも簡単に買え、簡単に捨てる社会的構造をつくり出し、飼育放棄や遺棄が後を絶たない状況の原因になっている現実を、改善しなければなりません。愛護動物を所有する者には、地域の動物愛護センター等の施設で開催される「愛護動物飼養許可講習」を義務づけ、国が定める飼養許可証を取得しなければならない制度を導入します。小売店や愛護センター等には、許可証を持たない者への販売及び譲渡を禁止します。ただの講習ではなく、譲渡経験豊富な愛護団体等と共に、国は資格要件を明らかにして、短くとも面接を行い、該当しない者には許可証を発行しない制度とすることが重要です。このことにより、そもそも手続きを嫌がるような者が、ペットを購入しなくなるため飼育放棄が減少し、殺処分の大幅な削減。虐待犯の再犯防止、（許可証発行料徴収による）動物愛護行政財源の確保が実現するでしょう。
【該当箇所】
8．その他（1）犬のマイクロチップの義務化（7頁）
【 意 見 】
繁殖業者が出荷する犬猫の流通に関しては、『ペットトレーサビリティ』を確立する。
【 理 由 】
購入者には健康な動物が提供される権利があります。動物の流通は、その権利を担保できるしくみでなくてはなりません。しかし、現状では繁殖業者や出生日や遺伝病リスクも不明なまま流通され、購入者は泣き寝入りせざるを得ない状態です。そこで、繁殖業者の出荷から犬猫にマイクロチップの装着を義務づけ、オークション業者等流通業、小売業までの各段階を通じて、犬猫個別の情報と、取引内容の記録を作成し、保存を義務づけます。義務を遵守しないときは登録取消を含めた罰則規定を設ける必要があります。このことによって、血統証を個体識別番号で管理すれば、血統証の信頼性も上がるでしょう。また、繁殖業者の遺棄等も検挙しやすくなります。
【該当箇所】
8．その他（7頁）
【 意 見 】
血統証を発行する要件を定めた『血統証規定』を法に追加する。
【 理 由 】
血統証を発効する団体によって、証書の発行条件が異なり、自己申告によって簡単に偽造できる物が後を絶たず、血統証業界は無法地帯になっています。血統証を乱発できる状態は、悪質な繁殖業者が純血種を量産できる原因になっています。このような状態では、知識のない飼養者は、安心して証書を受領することは到底できません。そこで、血統証内容を保障できる要件を法に定め、罰則規定を設け、購入した飼養者の権利を守る必要があります。
【該当箇所】
8．その他（7頁）
【 意 見 】
動物取扱業登録だけではなく、繁殖業者には得に『ブリーダー免許制』を導入する。
少なくともできるだけ早く、ブリーディング基準を法で定め、監督・指導すべき。
【 理 由 】
現在、素人でも業として動物取扱業に登録すれば、繁殖させて簡単に売買できてしまうため、多頭飼育崩壊や悲惨なネグレクト事件をはじめとした社会問題に加え、遺伝病や伝染病に罹患した動物を購入させられてしまう購入者が後を絶ちません。本来、ブリーダーとは豊富な経験と確かな知識がなければならない職種です。販売業と同じ動物取扱業登録だけでは、対応できていないのは明らかです。そこで、特にブリーダー（繁殖業）には第三者の認証機関を設立し、免許制度を導入して健全な環境で動物を育て、社会問題と購入者被害を解消します。
これで日本のペット業界は相当、健全化されると思います。たぶん。
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『8週齢規制』の重要性
『ペットショップでの生体展示販売の禁止』は、動物愛護の理想の姿としてよく掲げられます。
しかしその反面、わたし達の社会は長年の間、ペットショップの店頭展示販売を業として認めてきました。
その経緯がある限り、ある日突然、販売禁止にすることはできません。物理的な可否を言っているのではなく、社会として許されないということです。国による禁止は、動物愛護の視点からは「英断」かもしれませんが、第三者から見れば、とんでもない国家権力による「暴挙」以外のなにものでもないからです。
では、どのようにペットショップの店頭から、動物の展示販売をなくすのか？
この問題を解決する答えは、あまり明確には示されていません。
欧米の先進国では、生体の展示販売は禁止されていると、よく耳にします。
イギリスでは法律で展示販売は禁止されています。経緯は知りませんが、できる環境にあったのでしょう。
では、殺処分ゼロの国だと言われているドイツは、どうでしょうか？
残念ながら、ドイツは殺処分ゼロでもないし、ペットショップで動物が堂々と販売されています。
現実は、そう簡単ではないのです。
でも、ドイツでもいずれ販売されなくなり、イギリスのように法律で禁じられることになるでしょう。
そのための手段を、すでに実行しているからです。
生体の展示販売をなくすために必要な手段こそが、じつは『生後日齢の規制』なのです。
「先進国がそうだから」という、単純な意味ではないのです。
ドイツでは法律で子犬8週齢未満、業界の自主規制によって子猫12〜16週齢未満は、親元から引き離してはならないことになっています。
その結果、ペットショップでは子犬や子猫が売れなくなり、また、そこまで育てるのに経費がかさむため、儲けにもならなくなりました。そして、自ずと子犬や子猫の展示販売がなくなってきたのが実像です。
一方、日本のペット市場は、ドイツをはじめ欧米に比べて、極端に幼齢動物好きなのだそうです。
「60日齢（生後2ヶ月）過ぎたら、もう売れない」と、ペットショップが言うほどです。
もし、日本で生後日齢の規制をしたら、ペット業界はドイツのペットショップが受けた以上の大打撃を受けることになるでしょう。
売れもせず、経費もかさみ、儲からない。おそらく客引きだけのための生体販売になっていくことでしょう。
そのためのステップが、『8週齢規制』なのです。
「生後8週齢未満の犬猫を販売目的で親等から引き離してはならない」という内容です。
この規制だけは、今回なんとしても実現しなければなりません。
そうしないと、前回の改正から始まって、10年も先送りされることになってしまいます。
そんな事態を許すようでは、この国に動物愛護もなにもあったものではありません。
しかし、危機感が募っている業界は、さすがに必死です。
だから、こんなことをしているのです。 → こんなことをクリック。
「こんなこと」の成果でしょうか。不穏な徴候が実際に表われています。
いま募集中のパブコメのひとつ、「施行令の一部を改正する政令案等の概要」を見ればわかります。
これは、動物愛護法そのものの改正ではなく、それに係わる施行令や施行規則を改正すればよい事案は、動物愛護法の改正を待たずに、すぐに実行しましょうというものです。
『8週齢規制』は、「施行規則」の「遵守基準」第8条第1項「販売業者にあっては、離乳等を終えて、成体が食べる餌と同様の餌を自力で食べることができるようになった動物（哺乳類に属する動物に限る）を販売に供すること」を改正することになります。
だから、ここに該当しているはずなのです。
なのに、改正事案に挙がっていない…。
ということは、環境省は少なくとも「まだ決定できない状況」か、もしくはすでに「改正の保留を決定している」わけです。
しかも、意見案の中で、「45日齢、49日齢、56日齢に意見が分かれている」とか、「まずは事業者による自主規制をもう少し充実させ…」とか、妥協をほのめかす伏線が張られています。
『8週齢規制』は、単なる規制の中のひとつではありません。
生体の展示販売をなくすことに直結し、殺処分ゼロを実現する最重要のステップです。
今回の改正で、最も重要な改正事案といってよいでしょう。
今回規制できれば、次回は施行実態を分析して、更なる生後日齢の管理体制や罰則強化と同時に、猫に関しては更に16週齢規制を実施していく…、このように具体的にステップが描けるのです。
いたずらにペット業界を潰そうとしているのではありません。段階的にあるべき姿にしていくことで、まじめな業者さんは改善し、生き残れる機会が与えられるべきです。そして、努力しない劣悪な業者さんは抜け、健全な環境が整っていくことでしょう。
だから、この『8週齢規制』は、絶対に今回ばかりは実現しなければならないのです。
わたしの知る限り、環境省の動物愛護管理室には、5年前にいた方はもういらっしゃいません。
もしかしたら、ペット業界に丸め込まれてしまっているのかもしれません。
それを防ぐためにも、わたしは以下のように、環境省関係者に要望書を送付することにしました。
***************
環境大臣 細野豪志殿
自然環境局長 渡邉綱男殿
動物愛護管理室長 西山理行殿
「動物の愛護及び管理に関する法律」の改正における8週齢規制について
平成23年7月28日から8月27日まで、貴省で募集された「動物取扱業の適正化について」に対するパブリックコメントに、121,828件もの意見が集まったように、動物愛護に関する法改正に現在、国民の関心が高まっています。特に「8週齢規制」については、争点として最も注目されています。
しかしながら、「8週齢規制」は施行規則第8条の改正になるにも係わらず、「動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令案等の概要」に、項目として挙げられずに保留されました。またもや5年前と同じように「8週齢規制」が業界への過保護で先送りされるのではないかと、私達は大変憂慮しています。
これまでの経緯を整理すると、以下のように「8週齢規制」は今回の改正では不可避な重要事項です。
（１）5年前の改正時でも「8週齢規制」が検討されましたが、自主規制として45日齢であった業界から、「突然の8週齢規制は無理があるので段階的に目指していきたい」という希望が出され、業界の自主規制に委ね、5年もの間に渡って猶予が与えられてきました。この経緯は第12回中央環境審議会動物愛護部会（平成17年9月27日）の議事録にも記録されています。この上さらに猶予を与えることは、10年もの先延ばしになり、国による過剰な業界保護以外の何ものでもありません。
（２）パブリックコメントの結果を見ても件数のみならず、理由でも「8週齢規制」の妥当性が証明されました。
件数では、「8週齢（56日）未満の犬猫の売買（親等からの引き離し）は禁止すべき」が43，295件で最も多くの意見が寄せられました。さらに、業界の組織的運動による提出意見と、国民の自主的な提出意見の件数差は、件数以上の意味があると考えるべきです。
また、理由の面からも8週齢とする理由は、動物の生態や欧米での実績等、客観的な内容であるのに対して、現行維持の理由は「経費が増える」「売れ残り処分が増える」等、業界の都合による内容です。
（３）THEペット法塾提出の27万人以上の署名や、私達が提出した署名も含め、幾つもの動物愛護団体から提出された相当数の署名において、「8週齢規制」は共通して求められてきた事項であり、国民の多くが求めています。
（４）国内外から相当数の論文や専門家の見解、動物学的根拠が揃い、科学的見地の検証も、十二分に提供され、検討されてきました。
（５）第5回小委員会において「7週齢」の候補が挙がり、林委員長が「科学的根拠が一番高い」と表現されていますが、それは明らかに違います。7週齢は幾つもある研究結果の中の一つでしかありません。しかも、正確には「7週から9週齢の間であれば問題行動が非常に少ない」というのが結果です。7週は最低限であり、基準とすべきは少なくとも中間値8週を採用すべきなのです。7週齢を持ち出した臼井委員がおっしゃっているように、「7週齢と申しましたのは、7週と8週でたった1週間しか違わないだろうとおっしゃるかもしれませんが、実はその間のコストと人手は物すごくかかります。それから、本当に大きくなり過ぎて賞味期限もあるので、業界を考えて50日とか7週というのがいいかなと思っています」という業界の見解なのです。少しでも規制と業界の現状との差を縮めたいのはわかりますが、あまりに作為的に過ぎます。環境省で資料がつくられたように、8週齢前後とする研究が世界的な主であり、また、研究だけでなく実績として間違いないのが「8週齢」なのです。これで7週齢を規制とするのは、妥協以外のなにものでもありません。
これだけの改正すべき条件がありながら、「まずは事業者による自主規制をもう少し充実」（3頁104行目）や、「具体的日齢については、（中略）意見が分かれている」（3頁98〜102行目）といった規制を緩めるための伏線が、意見案に引かれています。最悪は規制の見送り（自主規制）、実施しても、一例しかないにも係わらず45日齢と56日齢の中間の49日齢に落ち着かせるような決定は、断じて認めることはできません。8週齢は世界中で最も採用され、大抵の学者も納得する基準です。
業界から様々な説得が続いているとお察ししますが、この「8週齢規制」に至っては、譲歩や猶予はもはや許されません。貴殿が公正かつ適切な法改正を実施されることを、私達は信じています。
***************
このブログを読まれた方だけでも、覚えておいてください。
生体の展示販売は、理想ではなく、確実になくせます。
でも、環境省も業界も自主的には、なくそうとしないでしょう。
放っておいたら、いつまでもなくならないのです。
なくせるのは、本当に、わたし達だけなのです。
***************
下記に8週齢規制について、環境省での専門家による論議の模様を、議事録から抜粋してご紹介します。
第5回中央環境審議会動物愛護部会 動物愛護管理のあり方検討小委員会
林良博委員長 東京農業大学農学部 教授
磯部力委員 國學院大學法科大学院 教授
臼井玲子委員 日本愛玩動物協会 理事
太田勝典委員 全国ペット協会 副会長
斉藤富士雄委員 長野県動物愛護センター 所長
井本史夫委員 横浜市獣医師会
打越綾子委員 成城大学法学部 准教授
浦野徹委員 熊本大学生命資源研究・支援センター長 教授
加隈良枝委員 帝京科学大学生命環境学部 講師
野上ふさ子委員 地球生物会議（ＡＬＩＶＥ）代表
水越美奈委員 日本獣医生命科学大学獣医学部 講師
山口千津子委員 日本動物福祉協会
山崎恵子委員 ペット研究会「互」主宰
渡辺眞子委員 作家
【ポイント】
●出席委員（議長除く）13人中9名が規制に賛成、2名が反対、2名は不明。
●7週か8週かは専門家でも意見が割れている。
●しかし、7週の主張は「業界を考えると大変だから」という前提で出ている意見。
●このままだと規制ができても、「7週齢未満の子犬子猫は親等から引き離してはならない」になる。
●そして、8週齢はまた次回…なんてことになりそう。最悪、規制は保留される可能性もなくはない。
【林委員長】何週齢とか何日とかという日齢を決めた場合に、例えば５年あれば、何とか自主的に業界全体が変われるというようなものなのかどうか、その辺は率直に太田委員におっしゃっていただけたらどうか。
【太田委員】あまりにもハードルが急に高くなりますと、越えられず、ハードルの下をくぐることになるのではないかとの心配もしております。例えば、生年月日を５日ずらすとか、１週間ずらすとか。そうなってくると、せっかくいい法律ができても、ザル法にならないか心配です。そういうことは絶対するな、そんなことをしたらもっと信用がなくなると、業界内で言っているんですが、残念ながら業界のレベルの現状もあります。これ以上厳しくなると、またブリーダーが山へ犬を捨てるのが増えるのではないかと懸念されます。
もう少し時間をいただいて、次のときには十分クリアできるように、私たちは努力しなくていけないなと感じております。
私は、もう次の法改正で４５日というふうに決めてもらっていいと思います。これが業界の自主規制と考えています。
※これではまるで脅しです。規制したら捨てられる犬や猫が出るよ、規制を隠す業者が増えるよと。
※平成17年の前回の改正論議とまったく同じです。「次のときには」「いずれは」で延長してきたのです。
【渡辺委員】 安易な繁殖販売に関しては、やはり業者さんの問題ですので、ここはやはり、数字できちっと入れていただきたいと、私は思っております。そして、その数字を入れるには、海外の事例、それから科学的根拠が必要というふうに言われますけれども、これは環境省の方へ出していただいた資料の中にありますアメリカやイギリス、ドイツ、フランスといった国々の８週齢という数字が出ています。これが７週でもなく、９週でもなく、８というふうに出ているのは、科学的根拠というふうに受け取れないでしょうか。
【林委員長】 これは科学的根拠ではありませんけれども、科学的根拠に基づいたであろう諸外国の実態というか、実績ですね。ですから、これはもちろんそういう意味での非常に価値の高いものというか、信頼のおけるものだろうというふうに思います。ただ、さっきから論議していますけれども、太田委員がおっしゃったように、階段というのはやっぱり高過ぎると上れないということも、事実としてあるので、日本の実態も踏まえた上で、論議を進めてまいりたいと思います。
【野上委員】 ここで基準をつくったとしても、それを守らせるための担保があるかどうか。それがないと、恐らく業者は守らないのではないかと思います。産まれたものをすべてトレーサビリティをできる仕組みがまず最初にあって、８週齢ということが生きてくると思います。ブリーダーの施設が全部公開されたり、オープンにされて、飼い主や消費者が確認できるような仕組みをつくるという中で、こういう数値規制を設けていくのがいいのではないかと思っています。
【山口委員】 数値規制は、その仕組みの上で、週齢なり日齢なりということは、今回、やはり入れていただきたいというふうに思います。やはり週齢のみならず、ブリーダーさんのところで、どのように飼育管理するかという、その基準、それをいかにまた守らせるかという仕組み、それが一緒にならないと、法律はあっても、絵に描いた餅で、何もならないというふうに思います。
【臼井委員】 販売日齢、週齢は、私は決めていただいた方がいいと思います。ペンシルバニア大学のジェームズ先生という方が、何週齢で犬を購入したら、どういう問題が起きているかを調べています。特に攻撃性の問題などは、１週齢から６週齢の間に入手するとよくないというデータをもらってきました。７週から９週齢の間に入手すると、攻撃性なり、不安行動なり、いろいろな問題行動が非常に少ないということです。これは１万頭を調査しての結果だそうです。ですから、７週齢ぐらいというふうに、大ざっぱにざっくりと決めていただいたのがいいと思うのです。
【浦野委員】自主規制という形が、今のところうまく機能しています。数値目標を出すということは、非常にわかりやすいんですが、逆に数字がひとり歩きして、この数字さえクリアすれば何でもありという、もしかしたら自主規制よりも逆行する可能性も否定できない。今回もう少し自主規制という形を充実させるべく動かして、次の法改正時に見直すというのも一つの考えかと思います。
※この委員は動物実験の専門家。動物実験業界が自主規制で法規制を避けているから、こういう意見になるんです。
【野上委員】 ここで８週齢という言葉を入れることによって、これからは幼い動物が売られているのが変だと思う消費者が増えてくるに違いありません。そうしてそのことによっていろんな問題が解決されていくような土壌ができると思うんですね。消費者教育としても、そういう具体的な数値を入れて、こんなに幼い子供を売ってはいけないんだということが一般的な知識として広がってほしいなというふうに思っています。
【打越委員】 実際に規制する現場の体制を考えたときに、自治体の担当職員が毅然と現場に踏み込んで対応できるためには、根拠となる数字が必要なのではないかという野上委員の意見に、私も賛成です。
【林委員長】 これは守れるという数字、具体的にいうと７週齢とか、５０日間というものを入れる。もう一つは、８週齢を一つの基準として入れる。それがなかなか簡単にクリアできないときは、例えば、それを実際に罰則を適用するのはいつにするかとか、猶予期間を設けるということもありますので、二種類の考え方があるということです。８週という書き方をするか、７週という書き方をするか。それはその後どういうふうにそれを扱うかということはあるようですが、今、その二つの意見があるというふうに考えてよろしいですか。
【臼井委員】 私、７週と申しましたのは、７週と８週でたった１週間しか違わないだろうとおっしゃるかもしれませんが、実はその間のコストと人手は物すごくかかります。それから、本当に大きくなり過ぎて賞味期限もあるので、業界を考えて５０日とか７週というのがいいかなと思っています。
【加隈委員】 私も気になってサーベル博士に直接問い合わせもしたのですけれども、結局、科学的知見を幾つか改めて調べたりしましても、７週以上にはなかなか強い数字が出てこないというところがありまして、７週は確実だろうというのが印象でした。隔離をした状態をつくったときにどういう影響が出るかという実験ができないような現状がありますので、外国でもほとんど実験としてはあまり行われていません。それを考えると、８週齢という数字を欧米の国が出してきているのは、必ずしも科学的根拠だけでもないのかなという印象があります。あえてここで数値としては、やはり先ほどからお話が出ている７週というところを最低ラインに持っていければと思いますし、行く行くは８週齢、そしてできればその数値をつけることとともに、輸送やその間のケアに関しても少し具体的に規制内容等を盛り込めるのがいいのかと思います。
※また先延ばしですか…。
【井本委員】 理想を言えば、母親から離れる時点を、８週がちょっと無理にしても７週の方がいいだろうと思います。欧米には８週という数字があるのですが、向こうの犬たちはちょっと大きいですから、日本の小型犬と比べて印象が違うんですね。小型犬の場合には７週でも何とかいけるけれど、大型犬はちょっと７週ではかわいそうだろうという印象があるんですね。
※※犬に欧米も日本もあるの？
【林委員長】 アメリカ合衆国の連邦法は、ブリーダーからほかのところに行く、つまり仲介業者に渡されてはならずと書かれていますので、これはブリーダーを離れるところが８週なんですね。ところがイギリスの法律は、犬の飼養及び販売に関する法律について言えば、愛玩動物店もしくは飼養業者に対して以外はと書いてありますから、これは一般の人に渡されるときが８週という言い方になっているんですね。だからもしこのまま読めば、ペットショップに行くのは８週齢前でもいいことになります。
【水越委員】 いろいろな文献は私も読み、文献的には７週齢ぐらいかなと思ったんですけども、でも、それもほとんどは母親から離れたというようなところで書かれているんですね。何週齢で離してもいいからとりあえず飼い主さんのもとに行くのが８週齢というと、特に私は行動の方をやっているので、意味がないかなと思います。
【林委員長】 一番わかりやすいのは本当は行動学的にいうと母犬から離す瞬間をいうのが一番いいんですけども、それはそれでなかなか法律的には難しいのかなという感じがしておりますので、ここの場合は、一般の方に販売するときは８週齢というイギリスの法律ぐらいの感じかなと個人的には思ってます。
【山口委員】 販売のときに８週齢というと、本当にいつ離したかわからない。行動学的なことやワクチン接種等のいろんなことをいうのであれば、やっぱり親から離すときが何週齢か、あるいは何日齢かという規定をしないといけない。ブリーダーから直接販売の場合もあれば、間に競り市が入ってペットショップということもありますので、一番わかりやすいのはブリーダーさんところに何日齢、何週齢まで置いておかなきゃいけない、親から離してはいけないということが一番わかりやすいと思うんですけれど。
【林委員長】 本当にできるのかどうかですけれども、販売とかというようなことじゃなくて、幼齢犬猫は母親と８週齢までいなければならないという、そういう法律になるということですね。
【山崎委員】 私も同じ意見になるんですけれども。出荷年齢、出荷日齢ということになるのかなというふうに思うんです。要するに出たというところで……。
【林委員長】 わかりました。資料の３の１ページ目の現状の細目のホに、幼齢な犬・ねこ等の社会化がありますが、ここの適切な期間を７週間とか８週間と書けばこれでおしまいになっちゃうんです。７週間、親、兄弟姉妹とともに飼養又は保管することとすれば、非常に簡単な訂正で終わります。
【太田委員】 犬に関してはオークション市場で４０日から４５日というのが全体の６割。４５日から５０日が１６％というような数字で、平均しますと４４、５日くらいです。これがペットショップに入って売られると、平均して約１週間くらいのずれがあります。
【打越委員】 数字をどうするか。座長は７週か８週というふうにおっしゃったんですけれども、検討する数字はそれだけでしょうか。私は４５日。そのかわり目安ではなくて、絶対４５日以下で親から離したら営業停止するという、そういう数字です。
【林委員長】 罰則はどうするかですけども、目安というのは本質的には使わないです。だから数字を出すだけなんですけども。
【打越委員】 (今のままだと)ほぼ１００％全面アウトという形になってしまいます。ですので、目安でなく確実に守らせて、それ以外は許さないというのであれば、４５日を規制基準にすることを私は考えます。
【林委員長】 ４５日か７週か８週かどれか、というご意見でいいですね。
【山口委員】 日齢か週齢かについてです。４５日というふうにおっしゃいましたけども、臼井委員の方からデータを示されて７週から９週の間というふうに先ほどおっしゃいましたので、やはりデータに基づいて、科学的根拠に基づいて決めた方がよいように思います。
【林委員長】 科学的根拠は先ほど加隈委員がおっしゃったように、７週というのが一番可能性が高い根拠だということです。
※7週齢はペンシルバニアの件だけ。しかも「業界を考えるならコストとかかかるから」ということで出ている意見。それが一番可能性が高い根拠になっちゃうの？ 8週齢の方が研究成果だって、実績だってあるのに。
しかしその反面、わたし達の社会は長年の間、ペットショップの店頭展示販売を業として認めてきました。
その経緯がある限り、ある日突然、販売禁止にすることはできません。物理的な可否を言っているのではなく、社会として許されないということです。国による禁止は、動物愛護の視点からは「英断」かもしれませんが、第三者から見れば、とんでもない国家権力による「暴挙」以外のなにものでもないからです。
では、どのようにペットショップの店頭から、動物の展示販売をなくすのか？
この問題を解決する答えは、あまり明確には示されていません。
欧米の先進国では、生体の展示販売は禁止されていると、よく耳にします。
イギリスでは法律で展示販売は禁止されています。経緯は知りませんが、できる環境にあったのでしょう。
では、殺処分ゼロの国だと言われているドイツは、どうでしょうか？
残念ながら、ドイツは殺処分ゼロでもないし、ペットショップで動物が堂々と販売されています。
現実は、そう簡単ではないのです。
でも、ドイツでもいずれ販売されなくなり、イギリスのように法律で禁じられることになるでしょう。
そのための手段を、すでに実行しているからです。
生体の展示販売をなくすために必要な手段こそが、じつは『生後日齢の規制』なのです。
「先進国がそうだから」という、単純な意味ではないのです。
ドイツでは法律で子犬8週齢未満、業界の自主規制によって子猫12〜16週齢未満は、親元から引き離してはならないことになっています。
その結果、ペットショップでは子犬や子猫が売れなくなり、また、そこまで育てるのに経費がかさむため、儲けにもならなくなりました。そして、自ずと子犬や子猫の展示販売がなくなってきたのが実像です。
一方、日本のペット市場は、ドイツをはじめ欧米に比べて、極端に幼齢動物好きなのだそうです。
「60日齢（生後2ヶ月）過ぎたら、もう売れない」と、ペットショップが言うほどです。
もし、日本で生後日齢の規制をしたら、ペット業界はドイツのペットショップが受けた以上の大打撃を受けることになるでしょう。
売れもせず、経費もかさみ、儲からない。おそらく客引きだけのための生体販売になっていくことでしょう。
そのためのステップが、『8週齢規制』なのです。
「生後8週齢未満の犬猫を販売目的で親等から引き離してはならない」という内容です。
この規制だけは、今回なんとしても実現しなければなりません。
そうしないと、前回の改正から始まって、10年も先送りされることになってしまいます。
そんな事態を許すようでは、この国に動物愛護もなにもあったものではありません。
しかし、危機感が募っている業界は、さすがに必死です。
だから、こんなことをしているのです。 → こんなことをクリック。
「こんなこと」の成果でしょうか。不穏な徴候が実際に表われています。
いま募集中のパブコメのひとつ、「施行令の一部を改正する政令案等の概要」を見ればわかります。
これは、動物愛護法そのものの改正ではなく、それに係わる施行令や施行規則を改正すればよい事案は、動物愛護法の改正を待たずに、すぐに実行しましょうというものです。
『8週齢規制』は、「施行規則」の「遵守基準」第8条第1項「販売業者にあっては、離乳等を終えて、成体が食べる餌と同様の餌を自力で食べることができるようになった動物（哺乳類に属する動物に限る）を販売に供すること」を改正することになります。
だから、ここに該当しているはずなのです。
なのに、改正事案に挙がっていない…。
ということは、環境省は少なくとも「まだ決定できない状況」か、もしくはすでに「改正の保留を決定している」わけです。
しかも、意見案の中で、「45日齢、49日齢、56日齢に意見が分かれている」とか、「まずは事業者による自主規制をもう少し充実させ…」とか、妥協をほのめかす伏線が張られています。
『8週齢規制』は、単なる規制の中のひとつではありません。
生体の展示販売をなくすことに直結し、殺処分ゼロを実現する最重要のステップです。
今回の改正で、最も重要な改正事案といってよいでしょう。
今回規制できれば、次回は施行実態を分析して、更なる生後日齢の管理体制や罰則強化と同時に、猫に関しては更に16週齢規制を実施していく…、このように具体的にステップが描けるのです。
いたずらにペット業界を潰そうとしているのではありません。段階的にあるべき姿にしていくことで、まじめな業者さんは改善し、生き残れる機会が与えられるべきです。そして、努力しない劣悪な業者さんは抜け、健全な環境が整っていくことでしょう。
だから、この『8週齢規制』は、絶対に今回ばかりは実現しなければならないのです。
わたしの知る限り、環境省の動物愛護管理室には、5年前にいた方はもういらっしゃいません。
もしかしたら、ペット業界に丸め込まれてしまっているのかもしれません。
それを防ぐためにも、わたしは以下のように、環境省関係者に要望書を送付することにしました。
環境大臣 細野豪志殿
自然環境局長 渡邉綱男殿
動物愛護管理室長 西山理行殿
平成23年7月28日から8月27日まで、貴省で募集された「動物取扱業の適正化について」に対するパブリックコメントに、121,828件もの意見が集まったように、動物愛護に関する法改正に現在、国民の関心が高まっています。特に「8週齢規制」については、争点として最も注目されています。
しかしながら、「8週齢規制」は施行規則第8条の改正になるにも係わらず、「動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令案等の概要」に、項目として挙げられずに保留されました。またもや5年前と同じように「8週齢規制」が業界への過保護で先送りされるのではないかと、私達は大変憂慮しています。
これまでの経緯を整理すると、以下のように「8週齢規制」は今回の改正では不可避な重要事項です。
（１）5年前の改正時でも「8週齢規制」が検討されましたが、自主規制として45日齢であった業界から、「突然の8週齢規制は無理があるので段階的に目指していきたい」という希望が出され、業界の自主規制に委ね、5年もの間に渡って猶予が与えられてきました。この経緯は第12回中央環境審議会動物愛護部会（平成17年9月27日）の議事録にも記録されています。この上さらに猶予を与えることは、10年もの先延ばしになり、国による過剰な業界保護以外の何ものでもありません。
（２）パブリックコメントの結果を見ても件数のみならず、理由でも「8週齢規制」の妥当性が証明されました。
件数では、「8週齢（56日）未満の犬猫の売買（親等からの引き離し）は禁止すべき」が43，295件で最も多くの意見が寄せられました。さらに、業界の組織的運動による提出意見と、国民の自主的な提出意見の件数差は、件数以上の意味があると考えるべきです。
また、理由の面からも8週齢とする理由は、動物の生態や欧米での実績等、客観的な内容であるのに対して、現行維持の理由は「経費が増える」「売れ残り処分が増える」等、業界の都合による内容です。
（３）THEペット法塾提出の27万人以上の署名や、私達が提出した署名も含め、幾つもの動物愛護団体から提出された相当数の署名において、「8週齢規制」は共通して求められてきた事項であり、国民の多くが求めています。
（４）国内外から相当数の論文や専門家の見解、動物学的根拠が揃い、科学的見地の検証も、十二分に提供され、検討されてきました。
（５）第5回小委員会において「7週齢」の候補が挙がり、林委員長が「科学的根拠が一番高い」と表現されていますが、それは明らかに違います。7週齢は幾つもある研究結果の中の一つでしかありません。しかも、正確には「7週から9週齢の間であれば問題行動が非常に少ない」というのが結果です。7週は最低限であり、基準とすべきは少なくとも中間値8週を採用すべきなのです。7週齢を持ち出した臼井委員がおっしゃっているように、「7週齢と申しましたのは、7週と8週でたった1週間しか違わないだろうとおっしゃるかもしれませんが、実はその間のコストと人手は物すごくかかります。それから、本当に大きくなり過ぎて賞味期限もあるので、業界を考えて50日とか7週というのがいいかなと思っています」という業界の見解なのです。少しでも規制と業界の現状との差を縮めたいのはわかりますが、あまりに作為的に過ぎます。環境省で資料がつくられたように、8週齢前後とする研究が世界的な主であり、また、研究だけでなく実績として間違いないのが「8週齢」なのです。これで7週齢を規制とするのは、妥協以外のなにものでもありません。
これだけの改正すべき条件がありながら、「まずは事業者による自主規制をもう少し充実」（3頁104行目）や、「具体的日齢については、（中略）意見が分かれている」（3頁98〜102行目）といった規制を緩めるための伏線が、意見案に引かれています。最悪は規制の見送り（自主規制）、実施しても、一例しかないにも係わらず45日齢と56日齢の中間の49日齢に落ち着かせるような決定は、断じて認めることはできません。8週齢は世界中で最も採用され、大抵の学者も納得する基準です。
業界から様々な説得が続いているとお察ししますが、この「8週齢規制」に至っては、譲歩や猶予はもはや許されません。貴殿が公正かつ適切な法改正を実施されることを、私達は信じています。
このブログを読まれた方だけでも、覚えておいてください。
生体の展示販売は、理想ではなく、確実になくせます。
でも、環境省も業界も自主的には、なくそうとしないでしょう。
放っておいたら、いつまでもなくならないのです。
なくせるのは、本当に、わたし達だけなのです。
下記に8週齢規制について、環境省での専門家による論議の模様を、議事録から抜粋してご紹介します。
第5回中央環境審議会動物愛護部会 動物愛護管理のあり方検討小委員会
林良博委員長 東京農業大学農学部 教授
磯部力委員 國學院大學法科大学院 教授
臼井玲子委員 日本愛玩動物協会 理事
太田勝典委員 全国ペット協会 副会長
斉藤富士雄委員 長野県動物愛護センター 所長
井本史夫委員 横浜市獣医師会
打越綾子委員 成城大学法学部 准教授
浦野徹委員 熊本大学生命資源研究・支援センター長 教授
加隈良枝委員 帝京科学大学生命環境学部 講師
野上ふさ子委員 地球生物会議（ＡＬＩＶＥ）代表
水越美奈委員 日本獣医生命科学大学獣医学部 講師
山口千津子委員 日本動物福祉協会
山崎恵子委員 ペット研究会「互」主宰
渡辺眞子委員 作家
【ポイント】
●出席委員（議長除く）13人中9名が規制に賛成、2名が反対、2名は不明。
●7週か8週かは専門家でも意見が割れている。
●しかし、7週の主張は「業界を考えると大変だから」という前提で出ている意見。
●このままだと規制ができても、「7週齢未満の子犬子猫は親等から引き離してはならない」になる。
●そして、8週齢はまた次回…なんてことになりそう。最悪、規制は保留される可能性もなくはない。
【林委員長】何週齢とか何日とかという日齢を決めた場合に、例えば５年あれば、何とか自主的に業界全体が変われるというようなものなのかどうか、その辺は率直に太田委員におっしゃっていただけたらどうか。
【太田委員】あまりにもハードルが急に高くなりますと、越えられず、ハードルの下をくぐることになるのではないかとの心配もしております。例えば、生年月日を５日ずらすとか、１週間ずらすとか。そうなってくると、せっかくいい法律ができても、ザル法にならないか心配です。そういうことは絶対するな、そんなことをしたらもっと信用がなくなると、業界内で言っているんですが、残念ながら業界のレベルの現状もあります。これ以上厳しくなると、またブリーダーが山へ犬を捨てるのが増えるのではないかと懸念されます。
もう少し時間をいただいて、次のときには十分クリアできるように、私たちは努力しなくていけないなと感じております。
私は、もう次の法改正で４５日というふうに決めてもらっていいと思います。これが業界の自主規制と考えています。
※これではまるで脅しです。規制したら捨てられる犬や猫が出るよ、規制を隠す業者が増えるよと。
※平成17年の前回の改正論議とまったく同じです。「次のときには」「いずれは」で延長してきたのです。
【渡辺委員】 安易な繁殖販売に関しては、やはり業者さんの問題ですので、ここはやはり、数字できちっと入れていただきたいと、私は思っております。そして、その数字を入れるには、海外の事例、それから科学的根拠が必要というふうに言われますけれども、これは環境省の方へ出していただいた資料の中にありますアメリカやイギリス、ドイツ、フランスといった国々の８週齢という数字が出ています。これが７週でもなく、９週でもなく、８というふうに出ているのは、科学的根拠というふうに受け取れないでしょうか。
【林委員長】 これは科学的根拠ではありませんけれども、科学的根拠に基づいたであろう諸外国の実態というか、実績ですね。ですから、これはもちろんそういう意味での非常に価値の高いものというか、信頼のおけるものだろうというふうに思います。ただ、さっきから論議していますけれども、太田委員がおっしゃったように、階段というのはやっぱり高過ぎると上れないということも、事実としてあるので、日本の実態も踏まえた上で、論議を進めてまいりたいと思います。
【野上委員】 ここで基準をつくったとしても、それを守らせるための担保があるかどうか。それがないと、恐らく業者は守らないのではないかと思います。産まれたものをすべてトレーサビリティをできる仕組みがまず最初にあって、８週齢ということが生きてくると思います。ブリーダーの施設が全部公開されたり、オープンにされて、飼い主や消費者が確認できるような仕組みをつくるという中で、こういう数値規制を設けていくのがいいのではないかと思っています。
【山口委員】 数値規制は、その仕組みの上で、週齢なり日齢なりということは、今回、やはり入れていただきたいというふうに思います。やはり週齢のみならず、ブリーダーさんのところで、どのように飼育管理するかという、その基準、それをいかにまた守らせるかという仕組み、それが一緒にならないと、法律はあっても、絵に描いた餅で、何もならないというふうに思います。
【臼井委員】 販売日齢、週齢は、私は決めていただいた方がいいと思います。ペンシルバニア大学のジェームズ先生という方が、何週齢で犬を購入したら、どういう問題が起きているかを調べています。特に攻撃性の問題などは、１週齢から６週齢の間に入手するとよくないというデータをもらってきました。７週から９週齢の間に入手すると、攻撃性なり、不安行動なり、いろいろな問題行動が非常に少ないということです。これは１万頭を調査しての結果だそうです。ですから、７週齢ぐらいというふうに、大ざっぱにざっくりと決めていただいたのがいいと思うのです。
【浦野委員】自主規制という形が、今のところうまく機能しています。数値目標を出すということは、非常にわかりやすいんですが、逆に数字がひとり歩きして、この数字さえクリアすれば何でもありという、もしかしたら自主規制よりも逆行する可能性も否定できない。今回もう少し自主規制という形を充実させるべく動かして、次の法改正時に見直すというのも一つの考えかと思います。
※この委員は動物実験の専門家。動物実験業界が自主規制で法規制を避けているから、こういう意見になるんです。
【野上委員】 ここで８週齢という言葉を入れることによって、これからは幼い動物が売られているのが変だと思う消費者が増えてくるに違いありません。そうしてそのことによっていろんな問題が解決されていくような土壌ができると思うんですね。消費者教育としても、そういう具体的な数値を入れて、こんなに幼い子供を売ってはいけないんだということが一般的な知識として広がってほしいなというふうに思っています。
【打越委員】 実際に規制する現場の体制を考えたときに、自治体の担当職員が毅然と現場に踏み込んで対応できるためには、根拠となる数字が必要なのではないかという野上委員の意見に、私も賛成です。
【林委員長】 これは守れるという数字、具体的にいうと７週齢とか、５０日間というものを入れる。もう一つは、８週齢を一つの基準として入れる。それがなかなか簡単にクリアできないときは、例えば、それを実際に罰則を適用するのはいつにするかとか、猶予期間を設けるということもありますので、二種類の考え方があるということです。８週という書き方をするか、７週という書き方をするか。それはその後どういうふうにそれを扱うかということはあるようですが、今、その二つの意見があるというふうに考えてよろしいですか。
【臼井委員】 私、７週と申しましたのは、７週と８週でたった１週間しか違わないだろうとおっしゃるかもしれませんが、実はその間のコストと人手は物すごくかかります。それから、本当に大きくなり過ぎて賞味期限もあるので、業界を考えて５０日とか７週というのがいいかなと思っています。
【加隈委員】 私も気になってサーベル博士に直接問い合わせもしたのですけれども、結局、科学的知見を幾つか改めて調べたりしましても、７週以上にはなかなか強い数字が出てこないというところがありまして、７週は確実だろうというのが印象でした。隔離をした状態をつくったときにどういう影響が出るかという実験ができないような現状がありますので、外国でもほとんど実験としてはあまり行われていません。それを考えると、８週齢という数字を欧米の国が出してきているのは、必ずしも科学的根拠だけでもないのかなという印象があります。あえてここで数値としては、やはり先ほどからお話が出ている７週というところを最低ラインに持っていければと思いますし、行く行くは８週齢、そしてできればその数値をつけることとともに、輸送やその間のケアに関しても少し具体的に規制内容等を盛り込めるのがいいのかと思います。
※また先延ばしですか…。
【井本委員】 理想を言えば、母親から離れる時点を、８週がちょっと無理にしても７週の方がいいだろうと思います。欧米には８週という数字があるのですが、向こうの犬たちはちょっと大きいですから、日本の小型犬と比べて印象が違うんですね。小型犬の場合には７週でも何とかいけるけれど、大型犬はちょっと７週ではかわいそうだろうという印象があるんですね。
※※犬に欧米も日本もあるの？
【林委員長】 アメリカ合衆国の連邦法は、ブリーダーからほかのところに行く、つまり仲介業者に渡されてはならずと書かれていますので、これはブリーダーを離れるところが８週なんですね。ところがイギリスの法律は、犬の飼養及び販売に関する法律について言えば、愛玩動物店もしくは飼養業者に対して以外はと書いてありますから、これは一般の人に渡されるときが８週という言い方になっているんですね。だからもしこのまま読めば、ペットショップに行くのは８週齢前でもいいことになります。
【水越委員】 いろいろな文献は私も読み、文献的には７週齢ぐらいかなと思ったんですけども、でも、それもほとんどは母親から離れたというようなところで書かれているんですね。何週齢で離してもいいからとりあえず飼い主さんのもとに行くのが８週齢というと、特に私は行動の方をやっているので、意味がないかなと思います。
【林委員長】 一番わかりやすいのは本当は行動学的にいうと母犬から離す瞬間をいうのが一番いいんですけども、それはそれでなかなか法律的には難しいのかなという感じがしておりますので、ここの場合は、一般の方に販売するときは８週齢というイギリスの法律ぐらいの感じかなと個人的には思ってます。
【山口委員】 販売のときに８週齢というと、本当にいつ離したかわからない。行動学的なことやワクチン接種等のいろんなことをいうのであれば、やっぱり親から離すときが何週齢か、あるいは何日齢かという規定をしないといけない。ブリーダーから直接販売の場合もあれば、間に競り市が入ってペットショップということもありますので、一番わかりやすいのはブリーダーさんところに何日齢、何週齢まで置いておかなきゃいけない、親から離してはいけないということが一番わかりやすいと思うんですけれど。
【林委員長】 本当にできるのかどうかですけれども、販売とかというようなことじゃなくて、幼齢犬猫は母親と８週齢までいなければならないという、そういう法律になるということですね。
【山崎委員】 私も同じ意見になるんですけれども。出荷年齢、出荷日齢ということになるのかなというふうに思うんです。要するに出たというところで……。
【林委員長】 わかりました。資料の３の１ページ目の現状の細目のホに、幼齢な犬・ねこ等の社会化がありますが、ここの適切な期間を７週間とか８週間と書けばこれでおしまいになっちゃうんです。７週間、親、兄弟姉妹とともに飼養又は保管することとすれば、非常に簡単な訂正で終わります。
【太田委員】 犬に関してはオークション市場で４０日から４５日というのが全体の６割。４５日から５０日が１６％というような数字で、平均しますと４４、５日くらいです。これがペットショップに入って売られると、平均して約１週間くらいのずれがあります。
【打越委員】 数字をどうするか。座長は７週か８週というふうにおっしゃったんですけれども、検討する数字はそれだけでしょうか。私は４５日。そのかわり目安ではなくて、絶対４５日以下で親から離したら営業停止するという、そういう数字です。
【林委員長】 罰則はどうするかですけども、目安というのは本質的には使わないです。だから数字を出すだけなんですけども。
【打越委員】 (今のままだと)ほぼ１００％全面アウトという形になってしまいます。ですので、目安でなく確実に守らせて、それ以外は許さないというのであれば、４５日を規制基準にすることを私は考えます。
【林委員長】 ４５日か７週か８週かどれか、というご意見でいいですね。
【山口委員】 日齢か週齢かについてです。４５日というふうにおっしゃいましたけども、臼井委員の方からデータを示されて７週から９週の間というふうに先ほどおっしゃいましたので、やはりデータに基づいて、科学的根拠に基づいて決めた方がよいように思います。
【林委員長】 科学的根拠は先ほど加隈委員がおっしゃったように、７週というのが一番可能性が高い根拠だということです。
※7週齢はペンシルバニアの件だけ。しかも「業界を考えるならコストとかかかるから」ということで出ている意見。それが一番可能性が高い根拠になっちゃうの？ 8週齢の方が研究成果だって、実績だってあるのに。
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