再び中国より空母が就航する。
大連より中国が遼寧省大連で建造していた初の国産空母が２３日までに塗装などの作業を終え、進水の準備が整ったもようだ。
進水後、試験航行などを経て２０２０年には就役する見通し。
中国は上海でも別の国産空母を建設中とされ、空母打撃群の創設により世界的な軍事プレゼンス拡大を狙っている。
大連にある国産空母は、中国初の空母「遼寧」の前身である旧ソ連の未完成空母「ワリヤーグ」を基に設計。
動力は遼寧と同じ蒸気タービンで、艦載機が発艦するための船首部分のスキージャンプ式甲板など外観も似ている。
以前の中国国防省の発表によると排水量も遼寧とほぼ同規模の５万トン。
ただ経験とノウハウを蓄積するための練習艦である遼寧とは違い、中国が初めて作戦に使用する空母となる。
「山東」と命名されるとの報道もある。
複数の中国メディアが中国海軍創設記念日の２３日に進水する見通しを報じたことから、
ドック付近の埠頭（ふとう）では同日朝から双眼鏡を持った市民ら約１００人が空母の動向を見守った。
日中は甲板の上でヘルメットをかぶった作業員が点検を行う様子がみられた。
ドックへの注水が始まったとの情報もある。
一方、式典時に艦を飾り立てる旗は確認できなかった。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、大型艦船の進水時には一定の潮位が必要となるため、
大潮となる２７日以降が進水に適しているとの専門家の見方を報じたが、中国の軍事力は大きく動くだろう。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２４日、
２０１６年の世界の軍事支出は実質で前年比０．４％増の総額１兆６８６０億ドル（約１８４兆円）となったと発表した。
地域別ではアジア太平洋が４．６％増と、他地域に比べて突出した伸び。
「周辺海域での領有権問題などを受けた緊張」が高まっていることが背景にあるという。
支出額が最大だったのは米国で、６１１０億ドル（全体の３６％）。
次点の中国は推定２１５０億ドル（推定１３％）で、ロシア、サウジアラビアが続いた。
上位１５カ国のうち五つはアジア太平洋諸国（中国、インド、日本、韓国、オーストラリア）。
日本は前年と同じ８位の４６１億ドルだった。
北朝鮮をめぐる衝突は「いつでも」起こり得るとの見解を示し後、
ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相と電話会談し、
中ロ両国の共通の目標は「すべての関係国を交渉のテーブルに戻すことだ」と伝えたという。
ちなみに北朝鮮の戦力は102万人、韓国は50万人を少し切る。
日本の自衛隊は24万人日本というが日本の数量に比例して、まだまだ少ないのではないか。
米国が空母打撃群を朝鮮半島近海に派遣したことや、
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が（北朝鮮の核開発の）脅威は「処理される」と発言したことに対し、
北朝鮮はあらゆる挑発に「無慈悲」な対応を取ると明言したことなどから、
北朝鮮の核問題をめぐる懸念と、朝鮮半島情勢の緊張はここ数日で一気に高まっている。
王外相は電話会談で、北朝鮮の核問題について対話による解決を目指す6か国協議に言及し、
ラブロフ外相に「中国は、可及的速やかに朝鮮半島情勢を沈静化し、
関係各国に対話を再開させるためにロシアと緊密に連携していく用意がある」
「朝鮮半島における戦争と混乱を回避することは共通の利益と一致する」と伝えたという。
中国政府は以前から、北朝鮮の体制が崩壊すれば難民の波が中国国境に押し寄せる可能性とともに、
米軍が目と鼻の先に駐留する可能性があることなどから、北朝鮮に対する劇的な行動に反対している。
戦争というものは一つ間違うと戦いになる。
第2次世界大戦も日本が各国の締め付けを受けて戦争に入ったと記憶している。
世界から受ける締め付けは厳しく北朝鮮も同じことだ。
北朝鮮の外務省報道官は1日、国営朝鮮中央通信（KCNA）を通じ、
北朝鮮は最高指導者の決定によっていつどこでも核実験を行うだろうと警告する声明を発表した。
長距離ミサイルの発射実験または6回目となる核実験の準備を進める兆候が北朝鮮にみられる中、
米政府は北朝鮮がこれを実施した場合には軍事行動の可能性を排除しないとしており、
この数週間で朝鮮半島の緊張は高まり続けている。
こうした中、北朝鮮外務省報道官は1日の声明で、同国政府は「米国がいかなる選択肢をとろうとも、
対応する準備はすべて整っている」とし、
米国が敵視政策を撤回しない限り北朝鮮は「核先制攻撃」能力の強化を続けると述べた。
また同報道官は、北朝鮮は核戦力の高度化措置を「最高首脳部が決定した任意の時刻、任意の場所」で連発的に継続していくと述べ、
さらには、もしも北朝鮮が強力な核戦力で武装していなければ、
米国は他国で行った侵略行為を「ためらわずに朝鮮でも行っただろう」と語った。
米国と北朝鮮、威嚇の応酬だが、北朝鮮はこの11年間に核実験を5回実施しており、
現在は核弾頭を搭載したうえで米国本土に到達する能力を持つミサイルの開発が進展しているとみられている。
毎春、米韓が定例の合同軍事演習を実施するたびに侵略目的の演習だと非難し、
警告の度合いを高める北朝鮮だが、今年は米国と北朝鮮の双方が互いに威嚇しあう状況が続き、衝突の懸念が増している。
米韓の合同軍事演習は終了したが、引き続き日本海（Sea of Japan）では
米原子力空母カール・ビンソン（USS Carl Vinson）が率いる艦隊の海軍共同訓練が行われている。
北朝鮮が最も直近に軍事力の誇示を試みたのは22日に
レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官が国連安全保障理事会（UN Security Council）で
北朝鮮への圧力強化を要請した数時間後に実施したミサイル発射実験だが、これは失敗に終わっている。
政府は１２日、２０１６年度の沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島に関する資料調査報告書を公表した。
尖閣諸島に１８１９年に琉球王族が上陸したとされる資料を盛り込んだものである。
これは１８４５年の英国人による最古の上陸記録を２６年さかのぼるものだとしている。
この資料は尖閣諸島が歴史的にも国際法上も日本固有の領土なのは明らかだと、改めて裏付ける資料として政府は評価。
松本純領土問題担当相は１２日の記者会見で「客観的な証拠を内外に発信するのがわが国のやり方だ。
今後も調査を継続していく」と述べた。
報告書に盛り込んだ上陸記録は、沖縄県立図書館所蔵の那覇市史に収録された「琉球の系図家譜」で見つかった。
琉球王族が１８１９年に「魚根久場島」と呼ばれる島に漂着し、湧き水を探した記述がある。
この島が尖閣諸島の一部とみられるという。
明治政府が尖閣諸島を日本に編入した１８９５年から７０年以上さかのぼる上陸記録で、
政府は「編入前から日本人が尖閣諸島に継続的に関わりを持っていたことを示す資料だ」（内閣官房）と説明している。
政府は各地の図書館や公文書館などが所蔵する領有権に関する資料や文献を調査。
２０１５年から毎年、重要と判断した資料を盛り込んだ報告書を公表している。
今回は尖閣諸島に関する資料約３３０点、竹島に関する資料約３４０点を調査している。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返す中国漁船への警戒態勢を強化するため、
海上保安庁が平成３０年度までに追跡・規制能力を高めた小型巡視船を９隻新造していることが１２日、分かった。
海保が９隻を新造するのは異例である。
うち３隻は既に建造され、昨年１０月に海上保安署から格上げした宮古島海上保安部（同県宮古島市）に配備。
残る６隻も同海保が運用、中国漁船監視の拠点化を図る。
海保によると、日本政府が尖閣諸島を国有化した２４年９月以降、中国公船が荒天時を除いてほぼ毎日、接続水域を航行。
中国側には領有権を主張する狙いがあるとみられ、海保は昨年２月、
第１１管区海上保安本部（那覇市）の那覇、石垣両海上保安部所属の大型巡視船１２隻で構成する「尖閣領海警備専従体制」を立ち上げた。
公船とともに尖閣周辺で問題となっているのが、中国漁船の存在だ。
周辺海域は好漁場で、中国漁船が活発に操業しており、
２３年には８隻だった領海からの退去警告は増加し、２６年には２０８隻に及んだ。
２８年は１０４隻だが、海保は「対応を強固にして侵入を防いだ結果だが、
海域には多数の漁船が存在している」と話している。
このため、海保は３０年度にかけて小回りが利く２００トンの小型巡視船９隻を総額約２１０億円かけて新造し、
尖閣での中国漁船対応体制の整備を計画した。
海保が保有する小型巡視船は１８年以降、２７隻で推移し、
一度に９隻の新造を決定するのは異例。平成に入り、初の大型増強だという。
新造船は規制能力強化型巡視船と呼ばれ、「現場で外国漁船と対峙（たいじ）するために特化」（海保担当者）している。
乗組員が横付けした漁船に乗り移ることも想定、
漁船と接触した際に損傷を防ぐため船体外側に緩衝材を設置したのが特徴で、
船内から操作できる放水銃や船体の全周囲を確認できるカメラなどを装備した。
宮古島海保は昨年１０月、１１管区海上保安本部で石垣、中城、那覇に続いて保安部に昇格した。
保安署時代、巡視船艇３隻、人員は数名の陸上職員を含め５５人だったが、
３０年度末までに１２隻、約２００人体制に拡充する予定だ。
現在は既に新造した巡視船「しもじ」「くりま」「おおがみ」の３隻が配備され、
約１２０人体制で警戒に当たっている。
一方、北朝鮮によるミサイル発射実験（北朝鮮によるミサイル発射実験）は、
朝鮮民主主義人民共和国 (北朝鮮) が行った大規模な弾道ミサイル発射実験である。
準中距離弾道ミサイルのノドンやスカッドER、中距離弾道ミサイルのムスダンや
北極星1号や北極星2号の発射実験は国際機関へ通告せずに行われるが、
大陸間弾道ミサイルのテポドン2号の改良型の銀河2号や銀河3号や光明星の発射実験の場合は、
2009年の発射以降、事前に国際海事機関（IMO）や国際民間航空機関 (ICAO) に発射を通告する。
人工衛星を搭載した打ち上げロケットを発射するという体裁をとる事で、
北朝鮮の発射は純粋な平和目的の宇宙開発であると主張している。
これに対して、日本、アメリカ、韓国、国際連合安全保障理事会等は、
仮に人工衛星が搭載されている場合でも、発射は事実上の弾道ミサイル発射実験と看做している。
このため国際連合安全保障理事会決議では、弾頭部に人工衛星を搭載したロケットであるか否かにかかわらず、
北朝鮮が弾道ミサイル技術を利用した飛翔体の発射を実施しないよう要求している。
今まで北朝鮮による発射実験は下記の通り。
北朝鮮によるミサイル発射実験 (1993年)
北朝鮮によるミサイル発射実験 (1998年)（光明星1号も参照）
北朝鮮によるミサイル発射実験 (2006年)（北朝鮮の核実験 (2006年)も参照）
北朝鮮によるミサイル発射実験 (2009年)（北朝鮮の核実験 (2009年)も参照）
北朝鮮によるミサイル発射実験 (2012年4月) - 光明星3号1号機を参照。
北朝鮮によるミサイル発射実験 (2012年12月) - 光明星3号2号機を参照。
北朝鮮によるミサイル発射実験 (2013年)
北朝鮮によるミサイル発射実験 (2014年)
北朝鮮によるミサイル発射実験 (2016年)（北朝鮮の核実験 (2016年1月)、北朝鮮の核実験 (2016年9月)も参照）
北朝鮮では以前はとにかく、ここのところ頻繁に弾道ミサイルを打ち上げている。
2016年1月20日に4回目の核実験
2月7日に「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを発射
4月23日 潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射
6月22日 「ムスダン」と推定される中距離弾道ミサイル2発を発射。韓国軍は内1発が高度約1400キロに達したと分析。
8月3日 「ノドン」と推定される中距離弾道ミサイル2発を発射。うち1発は日本海の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下。
24日 ＳＬＢＭ発射。日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）内に落下
9月9日 5回目の核実験
2017年2月12日 新弾道ミサイル（北極星2型）1発を日本海側に発射。
3月6日「スカッドＥＲ」と推定される中距離弾道ミサイル4発を発射。うち3発が日本のＥＥＺ内に落下。
22日 弾道ミサイルを発射するも失敗。
4月5日 弾道ミサイルを発射するも失敗。
16日 弾道ミサイルを発射するも失敗。
29日 弾道ミサイルを発射するも失敗。
5月14日 中距離弾道ミサイル「火星12号」を発射。日本のＥＥＺ外に落下。防衛省は高度2000キロを超えたと推定。
21日 弾道ミサイルを発射。
29日 400キロメートル飛んだスカッド
相次いで弾道ミサイルの発射を支持している。
北朝鮮のミサイル発射が2週連続になったことについて、韓国では「核兵器の完全な実戦配備を急ぐ意思を再確認した」と受け止めている。
米国は原子力空母カール・ビンソンに加え、ドナルド・レーガンも朝鮮半島沖に向けて追加派遣し、
北朝鮮に対する軍事的な圧力を強めている。
しかし北朝鮮国営の朝鮮中央通信は20日、
安倍首相と米太平洋軍のハリー・ハリス司令官が、「日本も我々の攻撃圏内にある」と警告している。
2月に発射した「北極星2型」（射程距離2000キロ）は今回と同じ地域から発射し、
軍事筋は「信頼性確保のため発射を繰り返している」とみている。
この北極星2型は潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を改良した地上配備型。
燃料注入に時間のかかる液体燃料ではなく固体燃料を使うため、衛星などで事前に発射の兆候を掴みづらい。
移動式発射台と組み合わせることで迎撃やミサイルへの先制攻撃も難しくなり、奇襲能力が高い。
北朝鮮は14日、固体燃料よりも高い技術が不要で出力を調整しやすい液体燃料を使った「火星12」の発射にも成功。
韓国国防省は通常角度で発射した場合、射程は最大5000キロメートルに達するとみている。
北朝鮮は日本を超えないよう火星12や中距離弾道ミサイル「ムスダン」を意図的に高角度で発射する「ロフテッド軌道」で発射し、
大大気圏再突入の高熱や衝撃から弾頭を保護するための実験を繰り返しているとみられ、
米首都に届くＩＣＢＭに必要な飛距離の延長と技術の蓄積を続けている。
北朝鮮は15日、14日早朝に実施したミサイル発射実験で打ち上げたのは、
大型核弾頭が搭載できる新型ロケットだと発表した。国営朝鮮中央通信（KCNA）が伝えた。
ミサイルは空に向かって鋭角に打ち上げられ、高度2000キロに到達し、約700キロ飛行して日本海に落下した。
KCNAは、「新型の中・長距離弾道ミサイル『火星12型』」の発射実験に成功したと発表した。
「発射実験は、大型核弾頭を搭載可能な新型弾道ロケットの戦術的・技術的詳細を検証するためのものだった」という。
KCNAによると、発射実験はこれまでと同様、金正恩・朝鮮労働党委員長の立ち会いのもとで行われた。
報道によると金氏は科学者や技術者に、「現状に満足せず」、
米国が「正しい選択」をするまで引き続き「核兵器と運搬手段」を開発するよう指示したという。
北朝鮮はこれまでに核実験を5回繰り返しており、
核兵器と、それを標的にまで運ぶためのミサイルを開発していることは知られている。
ただし、ロケットに搭載できるほど核弾頭の小型化に成功したのかは不明。
長距離ミサイルの射程圏についても、例えば米国本土に到達できるような大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験はまだ行っていない。
ICBMの射程距離は約6000キロとされる。
これに対して14日の実験で使用されたミサイルは、
垂直ではなく通常の軌道で発射した場合、4000キロほど飛行したものとみられている。
ミサイル発射実験を受けて日米両政府は、16日に国連安全保障理事会の緊急会合開催を要請した。
米政府は、北朝鮮のミサイル実験中止を含む状況が整わない限り、直接交渉はしないという方針を示している。
米国のニッキー・ヘイリー国連大使は14日、
北朝鮮が条件に応じない限り金委員長と「交渉のテーブルに着くことはない」と述べた。
実験を受けてホワイトハウスは14日、北朝鮮が「はなはだしい脅威」だという状態が「あまりに長く続いてきた」と非難し、
「今回の挑発」は「これまでよりはるかに強い制裁を、すべての国が実施するきっかけ」になるはずだと表明した。
10日に就任したばかりの韓国の文在寅（ムン・ジェイン）新大統領は、北朝鮮との対話強化を進めると主張してきたが、
ミサイル実験について「無謀な挑発」だと非難している。
北朝鮮にとって唯一の同盟国、中国は、関係各国に抑制を促している。
一方、中国に備えて台湾の国防部は２５日、台湾海峡の離島・澎湖島で、
「敵軍」が上陸侵攻してくることを想定した軍事演習を行い、内外の報道機関に公開した。
中国に対する防衛的な反発だ。
中国側による離島侵攻の可能性を視野に入れた演習で、蔡英文（ツァイインウェン）総統も視察した。
例年行っている台湾の陸海空軍による軍事演習「漢光」の一環。
澎湖島での演習を公開したのは２０１３年以来となる。
沖合に設定した目標に対し、自走式のロケット砲や戦車、ヘリコプターなどで砲撃する様子を公開した。
蔡氏は視察後に演説を行い、自らの「国防自主」路線の意義について、「私たちは世界に向けて、国土や故郷を守る決心を示す」と語った。
日本は北朝鮮・中国ともに国防の危機にさらされている。
[談合談義]
大連より中国が遼寧省大連で建造していた初の国産空母が２３日までに塗装などの作業を終え、進水の準備が整ったもようだ。
進水後、試験航行などを経て２０２０年には就役する見通し。
中国は上海でも別の国産空母を建設中とされ、空母打撃群の創設により世界的な軍事プレゼンス拡大を狙っている。
大連にある国産空母は、中国初の空母「遼寧」の前身である旧ソ連の未完成空母「ワリヤーグ」を基に設計。
動力は遼寧と同じ蒸気タービンで、艦載機が発艦するための船首部分のスキージャンプ式甲板など外観も似ている。
以前の中国国防省の発表によると排水量も遼寧とほぼ同規模の５万トン。
ただ経験とノウハウを蓄積するための練習艦である遼寧とは違い、中国が初めて作戦に使用する空母となる。
「山東」と命名されるとの報道もある。
複数の中国メディアが中国海軍創設記念日の２３日に進水する見通しを報じたことから、
ドック付近の埠頭（ふとう）では同日朝から双眼鏡を持った市民ら約１００人が空母の動向を見守った。
日中は甲板の上でヘルメットをかぶった作業員が点検を行う様子がみられた。
ドックへの注水が始まったとの情報もある。
一方、式典時に艦を飾り立てる旗は確認できなかった。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、大型艦船の進水時には一定の潮位が必要となるため、
大潮となる２７日以降が進水に適しているとの専門家の見方を報じたが、中国の軍事力は大きく動くだろう。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２４日、
２０１６年の世界の軍事支出は実質で前年比０．４％増の総額１兆６８６０億ドル（約１８４兆円）となったと発表した。
地域別ではアジア太平洋が４．６％増と、他地域に比べて突出した伸び。
「周辺海域での領有権問題などを受けた緊張」が高まっていることが背景にあるという。
支出額が最大だったのは米国で、６１１０億ドル（全体の３６％）。
次点の中国は推定２１５０億ドル（推定１３％）で、ロシア、サウジアラビアが続いた。
上位１５カ国のうち五つはアジア太平洋諸国（中国、インド、日本、韓国、オーストラリア）。
日本は前年と同じ８位の４６１億ドルだった。
北朝鮮をめぐる衝突は「いつでも」起こり得るとの見解を示し後、
ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相と電話会談し、
中ロ両国の共通の目標は「すべての関係国を交渉のテーブルに戻すことだ」と伝えたという。
ちなみに北朝鮮の戦力は102万人、韓国は50万人を少し切る。
日本の自衛隊は24万人日本というが日本の数量に比例して、まだまだ少ないのではないか。
米国が空母打撃群を朝鮮半島近海に派遣したことや、
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が（北朝鮮の核開発の）脅威は「処理される」と発言したことに対し、
北朝鮮はあらゆる挑発に「無慈悲」な対応を取ると明言したことなどから、
北朝鮮の核問題をめぐる懸念と、朝鮮半島情勢の緊張はここ数日で一気に高まっている。
王外相は電話会談で、北朝鮮の核問題について対話による解決を目指す6か国協議に言及し、
ラブロフ外相に「中国は、可及的速やかに朝鮮半島情勢を沈静化し、
関係各国に対話を再開させるためにロシアと緊密に連携していく用意がある」
「朝鮮半島における戦争と混乱を回避することは共通の利益と一致する」と伝えたという。
中国政府は以前から、北朝鮮の体制が崩壊すれば難民の波が中国国境に押し寄せる可能性とともに、
米軍が目と鼻の先に駐留する可能性があることなどから、北朝鮮に対する劇的な行動に反対している。
戦争というものは一つ間違うと戦いになる。
第2次世界大戦も日本が各国の締め付けを受けて戦争に入ったと記憶している。
世界から受ける締め付けは厳しく北朝鮮も同じことだ。
北朝鮮の外務省報道官は1日、国営朝鮮中央通信（KCNA）を通じ、
北朝鮮は最高指導者の決定によっていつどこでも核実験を行うだろうと警告する声明を発表した。
長距離ミサイルの発射実験または6回目となる核実験の準備を進める兆候が北朝鮮にみられる中、
米政府は北朝鮮がこれを実施した場合には軍事行動の可能性を排除しないとしており、
この数週間で朝鮮半島の緊張は高まり続けている。
こうした中、北朝鮮外務省報道官は1日の声明で、同国政府は「米国がいかなる選択肢をとろうとも、
対応する準備はすべて整っている」とし、
米国が敵視政策を撤回しない限り北朝鮮は「核先制攻撃」能力の強化を続けると述べた。
また同報道官は、北朝鮮は核戦力の高度化措置を「最高首脳部が決定した任意の時刻、任意の場所」で連発的に継続していくと述べ、
さらには、もしも北朝鮮が強力な核戦力で武装していなければ、
米国は他国で行った侵略行為を「ためらわずに朝鮮でも行っただろう」と語った。
米国と北朝鮮、威嚇の応酬だが、北朝鮮はこの11年間に核実験を5回実施しており、
現在は核弾頭を搭載したうえで米国本土に到達する能力を持つミサイルの開発が進展しているとみられている。
毎春、米韓が定例の合同軍事演習を実施するたびに侵略目的の演習だと非難し、
警告の度合いを高める北朝鮮だが、今年は米国と北朝鮮の双方が互いに威嚇しあう状況が続き、衝突の懸念が増している。
米韓の合同軍事演習は終了したが、引き続き日本海（Sea of Japan）では
米原子力空母カール・ビンソン（USS Carl Vinson）が率いる艦隊の海軍共同訓練が行われている。
北朝鮮が最も直近に軍事力の誇示を試みたのは22日に
レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官が国連安全保障理事会（UN Security Council）で
北朝鮮への圧力強化を要請した数時間後に実施したミサイル発射実験だが、これは失敗に終わっている。
政府は１２日、２０１６年度の沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島に関する資料調査報告書を公表した。
尖閣諸島に１８１９年に琉球王族が上陸したとされる資料を盛り込んだものである。
これは１８４５年の英国人による最古の上陸記録を２６年さかのぼるものだとしている。
この資料は尖閣諸島が歴史的にも国際法上も日本固有の領土なのは明らかだと、改めて裏付ける資料として政府は評価。
松本純領土問題担当相は１２日の記者会見で「客観的な証拠を内外に発信するのがわが国のやり方だ。
今後も調査を継続していく」と述べた。
報告書に盛り込んだ上陸記録は、沖縄県立図書館所蔵の那覇市史に収録された「琉球の系図家譜」で見つかった。
琉球王族が１８１９年に「魚根久場島」と呼ばれる島に漂着し、湧き水を探した記述がある。
この島が尖閣諸島の一部とみられるという。
明治政府が尖閣諸島を日本に編入した１８９５年から７０年以上さかのぼる上陸記録で、
政府は「編入前から日本人が尖閣諸島に継続的に関わりを持っていたことを示す資料だ」（内閣官房）と説明している。
政府は各地の図書館や公文書館などが所蔵する領有権に関する資料や文献を調査。
２０１５年から毎年、重要と判断した資料を盛り込んだ報告書を公表している。
今回は尖閣諸島に関する資料約３３０点、竹島に関する資料約３４０点を調査している。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返す中国漁船への警戒態勢を強化するため、
海上保安庁が平成３０年度までに追跡・規制能力を高めた小型巡視船を９隻新造していることが１２日、分かった。
海保が９隻を新造するのは異例である。
うち３隻は既に建造され、昨年１０月に海上保安署から格上げした宮古島海上保安部（同県宮古島市）に配備。
残る６隻も同海保が運用、中国漁船監視の拠点化を図る。
海保によると、日本政府が尖閣諸島を国有化した２４年９月以降、中国公船が荒天時を除いてほぼ毎日、接続水域を航行。
中国側には領有権を主張する狙いがあるとみられ、海保は昨年２月、
第１１管区海上保安本部（那覇市）の那覇、石垣両海上保安部所属の大型巡視船１２隻で構成する「尖閣領海警備専従体制」を立ち上げた。
公船とともに尖閣周辺で問題となっているのが、中国漁船の存在だ。
周辺海域は好漁場で、中国漁船が活発に操業しており、
２３年には８隻だった領海からの退去警告は増加し、２６年には２０８隻に及んだ。
２８年は１０４隻だが、海保は「対応を強固にして侵入を防いだ結果だが、
海域には多数の漁船が存在している」と話している。
このため、海保は３０年度にかけて小回りが利く２００トンの小型巡視船９隻を総額約２１０億円かけて新造し、
尖閣での中国漁船対応体制の整備を計画した。
海保が保有する小型巡視船は１８年以降、２７隻で推移し、
一度に９隻の新造を決定するのは異例。平成に入り、初の大型増強だという。
新造船は規制能力強化型巡視船と呼ばれ、「現場で外国漁船と対峙（たいじ）するために特化」（海保担当者）している。
乗組員が横付けした漁船に乗り移ることも想定、
漁船と接触した際に損傷を防ぐため船体外側に緩衝材を設置したのが特徴で、
船内から操作できる放水銃や船体の全周囲を確認できるカメラなどを装備した。
宮古島海保は昨年１０月、１１管区海上保安本部で石垣、中城、那覇に続いて保安部に昇格した。
保安署時代、巡視船艇３隻、人員は数名の陸上職員を含め５５人だったが、
３０年度末までに１２隻、約２００人体制に拡充する予定だ。
現在は既に新造した巡視船「しもじ」「くりま」「おおがみ」の３隻が配備され、
約１２０人体制で警戒に当たっている。
一方、北朝鮮によるミサイル発射実験（北朝鮮によるミサイル発射実験）は、
朝鮮民主主義人民共和国 (北朝鮮) が行った大規模な弾道ミサイル発射実験である。
準中距離弾道ミサイルのノドンやスカッドER、中距離弾道ミサイルのムスダンや
北極星1号や北極星2号の発射実験は国際機関へ通告せずに行われるが、
大陸間弾道ミサイルのテポドン2号の改良型の銀河2号や銀河3号や光明星の発射実験の場合は、
2009年の発射以降、事前に国際海事機関（IMO）や国際民間航空機関 (ICAO) に発射を通告する。
人工衛星を搭載した打ち上げロケットを発射するという体裁をとる事で、
北朝鮮の発射は純粋な平和目的の宇宙開発であると主張している。
これに対して、日本、アメリカ、韓国、国際連合安全保障理事会等は、
仮に人工衛星が搭載されている場合でも、発射は事実上の弾道ミサイル発射実験と看做している。
このため国際連合安全保障理事会決議では、弾頭部に人工衛星を搭載したロケットであるか否かにかかわらず、
北朝鮮が弾道ミサイル技術を利用した飛翔体の発射を実施しないよう要求している。
今まで北朝鮮による発射実験は下記の通り。
北朝鮮によるミサイル発射実験 (1993年)
北朝鮮によるミサイル発射実験 (1998年)（光明星1号も参照）
北朝鮮によるミサイル発射実験 (2006年)（北朝鮮の核実験 (2006年)も参照）
北朝鮮によるミサイル発射実験 (2009年)（北朝鮮の核実験 (2009年)も参照）
北朝鮮によるミサイル発射実験 (2012年4月) - 光明星3号1号機を参照。
北朝鮮によるミサイル発射実験 (2012年12月) - 光明星3号2号機を参照。
北朝鮮によるミサイル発射実験 (2013年)
北朝鮮によるミサイル発射実験 (2014年)
北朝鮮によるミサイル発射実験 (2016年)（北朝鮮の核実験 (2016年1月)、北朝鮮の核実験 (2016年9月)も参照）
北朝鮮では以前はとにかく、ここのところ頻繁に弾道ミサイルを打ち上げている。
2016年1月20日に4回目の核実験
2月7日に「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを発射
4月23日 潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射
6月22日 「ムスダン」と推定される中距離弾道ミサイル2発を発射。韓国軍は内1発が高度約1400キロに達したと分析。
8月3日 「ノドン」と推定される中距離弾道ミサイル2発を発射。うち1発は日本海の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下。
24日 ＳＬＢＭ発射。日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）内に落下
9月9日 5回目の核実験
2017年2月12日 新弾道ミサイル（北極星2型）1発を日本海側に発射。
3月6日「スカッドＥＲ」と推定される中距離弾道ミサイル4発を発射。うち3発が日本のＥＥＺ内に落下。
22日 弾道ミサイルを発射するも失敗。
4月5日 弾道ミサイルを発射するも失敗。
16日 弾道ミサイルを発射するも失敗。
29日 弾道ミサイルを発射するも失敗。
5月14日 中距離弾道ミサイル「火星12号」を発射。日本のＥＥＺ外に落下。防衛省は高度2000キロを超えたと推定。
21日 弾道ミサイルを発射。
29日 400キロメートル飛んだスカッド
相次いで弾道ミサイルの発射を支持している。
北朝鮮のミサイル発射が2週連続になったことについて、韓国では「核兵器の完全な実戦配備を急ぐ意思を再確認した」と受け止めている。
米国は原子力空母カール・ビンソンに加え、ドナルド・レーガンも朝鮮半島沖に向けて追加派遣し、
北朝鮮に対する軍事的な圧力を強めている。
しかし北朝鮮国営の朝鮮中央通信は20日、
安倍首相と米太平洋軍のハリー・ハリス司令官が、「日本も我々の攻撃圏内にある」と警告している。
2月に発射した「北極星2型」（射程距離2000キロ）は今回と同じ地域から発射し、
軍事筋は「信頼性確保のため発射を繰り返している」とみている。
この北極星2型は潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を改良した地上配備型。
燃料注入に時間のかかる液体燃料ではなく固体燃料を使うため、衛星などで事前に発射の兆候を掴みづらい。
移動式発射台と組み合わせることで迎撃やミサイルへの先制攻撃も難しくなり、奇襲能力が高い。
北朝鮮は14日、固体燃料よりも高い技術が不要で出力を調整しやすい液体燃料を使った「火星12」の発射にも成功。
韓国国防省は通常角度で発射した場合、射程は最大5000キロメートルに達するとみている。
北朝鮮は日本を超えないよう火星12や中距離弾道ミサイル「ムスダン」を意図的に高角度で発射する「ロフテッド軌道」で発射し、
大大気圏再突入の高熱や衝撃から弾頭を保護するための実験を繰り返しているとみられ、
米首都に届くＩＣＢＭに必要な飛距離の延長と技術の蓄積を続けている。
北朝鮮は15日、14日早朝に実施したミサイル発射実験で打ち上げたのは、
大型核弾頭が搭載できる新型ロケットだと発表した。国営朝鮮中央通信（KCNA）が伝えた。
ミサイルは空に向かって鋭角に打ち上げられ、高度2000キロに到達し、約700キロ飛行して日本海に落下した。
KCNAは、「新型の中・長距離弾道ミサイル『火星12型』」の発射実験に成功したと発表した。
「発射実験は、大型核弾頭を搭載可能な新型弾道ロケットの戦術的・技術的詳細を検証するためのものだった」という。
KCNAによると、発射実験はこれまでと同様、金正恩・朝鮮労働党委員長の立ち会いのもとで行われた。
報道によると金氏は科学者や技術者に、「現状に満足せず」、
米国が「正しい選択」をするまで引き続き「核兵器と運搬手段」を開発するよう指示したという。
北朝鮮はこれまでに核実験を5回繰り返しており、
核兵器と、それを標的にまで運ぶためのミサイルを開発していることは知られている。
ただし、ロケットに搭載できるほど核弾頭の小型化に成功したのかは不明。
長距離ミサイルの射程圏についても、例えば米国本土に到達できるような大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験はまだ行っていない。
ICBMの射程距離は約6000キロとされる。
これに対して14日の実験で使用されたミサイルは、
垂直ではなく通常の軌道で発射した場合、4000キロほど飛行したものとみられている。
ミサイル発射実験を受けて日米両政府は、16日に国連安全保障理事会の緊急会合開催を要請した。
米政府は、北朝鮮のミサイル実験中止を含む状況が整わない限り、直接交渉はしないという方針を示している。
米国のニッキー・ヘイリー国連大使は14日、
北朝鮮が条件に応じない限り金委員長と「交渉のテーブルに着くことはない」と述べた。
実験を受けてホワイトハウスは14日、北朝鮮が「はなはだしい脅威」だという状態が「あまりに長く続いてきた」と非難し、
「今回の挑発」は「これまでよりはるかに強い制裁を、すべての国が実施するきっかけ」になるはずだと表明した。
10日に就任したばかりの韓国の文在寅（ムン・ジェイン）新大統領は、北朝鮮との対話強化を進めると主張してきたが、
ミサイル実験について「無謀な挑発」だと非難している。
北朝鮮にとって唯一の同盟国、中国は、関係各国に抑制を促している。
一方、中国に備えて台湾の国防部は２５日、台湾海峡の離島・澎湖島で、
「敵軍」が上陸侵攻してくることを想定した軍事演習を行い、内外の報道機関に公開した。
中国に対する防衛的な反発だ。
中国側による離島侵攻の可能性を視野に入れた演習で、蔡英文（ツァイインウェン）総統も視察した。
例年行っている台湾の陸海空軍による軍事演習「漢光」の一環。
澎湖島での演習を公開したのは２０１３年以来となる。
沖合に設定した目標に対し、自走式のロケット砲や戦車、ヘリコプターなどで砲撃する様子を公開した。
蔡氏は視察後に演説を行い、自らの「国防自主」路線の意義について、「私たちは世界に向けて、国土や故郷を守る決心を示す」と語った。
日本は北朝鮮・中国ともに国防の危機にさらされている。
[談合談義]