談合談義

常識を破った発想の転換による
不況脱却の具体策
 副題 原資不要の経済対策

談合談義 【68】 加計学園と森友学園

2017年07月01日 | 談合談義
 米空軍が南シナ海で訓練し中国が反発した。

中国国防省は9日、米空軍のB1B戦略爆撃機2機が8日、南シナ海で米海軍のミサイル駆逐艦と演習を行ったことについて、

「中国側は南シナ海における関係国の軍事活動に対し、警戒と有効な監視を保っている」と強調、

「中国軍は国家の主権と安全、地域の平和と安定を断固として守る」と反発している。

  しばし話題を変える。最近の話は森友学園と加計学園の問題に移したい。

共謀罪を含めてあまりにも話題が民間に広まっていて、ほっては置けない問題だ。

一般的に言って「権力の誤算」は怖い。権力とは本当に恐ろしいものだ。

 加計学園が愛媛県今治市に2018年4月に開校を予定している獣医学部問題で、

文部科学省から出たとされる8枚の「総理のご意向メモ」をめぐり、

松野博一文科相は6月9日の閣議後会見で、追加調査を行うことを表明した。

理由は世論の動向だ。政府は1年半後の選挙のことを考えているのだろう。

たとえば6月2日と3日に行われたJNNの世論調査によると、

加計学園問題について「政府側の説明に納得できるのか」に72%が否定。

また「前川喜平前事務次官の説明を信じる」が58%だったのに対し、「政府の説明を信じる」が19%と低かった。

ダイレクトに響いたのは、6月23日に告示・7月2日に投開票の東京都都議会選挙だ。

すでに自民党は小池百合子都知事が率いる都民ファーストの会とのバトルを開始した。

都議会選挙では他党からの攻撃の材料に都民ファーストの会も情報公開と公文書管理を公約に掲げ、

森友学園問題や加計学園問題で安倍政権の対応のまずさを皮肉る戦術を採用。

街宣に立つ小池都知事を筆頭に、自民党に容赦ない攻撃をしかけている。

加えて連立を組む公明党からも批判の声が届いている。

漆原良夫中央幹事会会長は6月8日の記者会見で、「なぜ怪文書みたいなのか、なぜ再調査しないでいいのか。

官房長官の口から国民にわかるように説明してもらうのが望ましい」と述べたからだ。

都議選では都民ファーストと組む公明党だが、その立ち位置は微妙である。

選挙では都民ファーストに票を食われるかもしれず、また国政で自民党と連立を組んでいる影響も侮れない。

とりわけショックだったのは5月の中旬に行われたある世論調査だろう。

これによれば公明党の予想獲得議席数は18で、5議席も落とすことになっていた。そうしたことが影響しているのか。

実際に都民ファーストの会は23人の公明党の候補者全員に推薦を出している。

一方で民進党も、加計学園問題で追撃の手を緩めない。

6月2日には問題の中心人物とされる藤原豊内閣府審議官が文科省担当者と昨年に行った打ち合わせ概要と、

そのため文科省内でやりとりした連絡メールを公表。

藤原審議官が浅野敦行専門教育課長との面会を至急希望し、

さっそくその日(9月26日)の午後6時に永田町合同庁舎7階の特別会議室で打ち合わせが行われたことが明らかにされた。

「取扱注意」とされたその打ち合わせ概要には「平成30年4月開学を大前提に、

逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。

これは官邸の最高レベルが言っていること(むしろもっと厳しいことを言っている)」と記載され、

「強いご意向」があったことがうかがえる。

これらのメールは十余人の「文科省」のドメイン入りのアドレスで共有されているが、

そこに記載されている氏名の職員は省内にいるのかと民進党の今井雅人衆議院議員が尋ねると、

常盤豊高等教育局長は「同姓同名の職員はいる」と歯切れ悪く述べるにとどまった。

実は閣内からも“造反”が出ており、 6月6日の閣議後の会見で、鶴保庸介沖縄北方担当大臣がこのように述べている。

「国民の皆さんが『何かあるのかな』というふうに感じている思いも感じないわけではないが、

そのへんのところをしっかり説明責任を果たして納得がいくようにしていただきたい」。

鶴保大臣は昨年8月の改造内閣で入閣したが、すぐさま女性問題が発覚。

また「振興と基地問題はリンクしている」と発言し、物議を呼んだ。

よって通常国会の後に行われるとされる内閣改造には残らないといわれており、

そういう自由な立場からの発言だったのかもしれない。

だがもうひとつ側面があり、それは鶴保氏が二階派で、

その発言には二階俊博氏の意向があったのではないかと推察されることだ。

実際に二階氏は9日にテレビ番組の収録をしたとき、いち早く証人喚問も含めた前川前文科事務次官の国会招致について言及した。

まさに官邸のすきをつくタイミングの発言だが、その背景に幹事長ポストをめぐる二階氏と菅義偉官房長官の闘いが見える。

第2次安倍政権発足時から内閣を支え、辣腕との評価を不動のものにした菅長官は、

昨年7月7日でもって官房長官の歴代最長の在任記録を達成しているし、次期の椅子も手に入れたようである。

次の野望が生まれてきても当然だが、地元ではポスト安倍狙いの発言も目立つと言われている。

そのためには幹事長に就任して衆議院選挙を勝ち抜くことが必須になる。

菅氏は加計学園問題でも安倍首相の信任を得ようと、「任せてくれ」と言ったとの話が伝わっている。

一方で派閥内に落選者も抱える二階氏も、幹事長として次期衆議院選を戦いたい。

二階氏の発言はそのような菅長官への先制パンチと解するならば、筋道が通る。

またここに来て、麻生太郎氏がポスト安倍を狙っているという説も急浮上。

都議選の翌日である7月3日には、山東派や佐藤勉氏らと合併し、新・麻生派を結成する予定だ。

さらに宏池会を飲み込み、派閥の拡大を急ぎたい。

大宏池会が早期に実現すれば、麻生氏の再登板の可能性も出てきて国会内は騒がしくなる。

  さて国会は18日に閉会予定だが、小規模の延長論も出ている。

いずれにしろ閉会になれば国会での審議はなくなり、代わって政局が進むだろう。衆議院議員の任期満了まであと1年半。

事態が急速に流動化すれば、来年の総裁選に大きな影響を与える可能性もある。

まさに敵中の敵は味方の中にあり――それが自民党政治の本髄かもしれない。

  学校法人「加計学園」による獣医学部新設問題で国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める八田達夫阪大名誉教授らが

13日夜、内閣府で記者会見した。

八田氏は、議論は適切に行われたとの認識を表明した上で、「安倍晋三首相からの要請は一切なかった」と強調している。

同会議は、国家戦略特区の地域指定や規制緩和の実施を議論をし、

八田氏は具体的な制度設計を検討する国家戦略特区ワーキンググループの座長も務めている。

八田氏は会見で、「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」と述べた。

菅義偉官房長官は14日の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設の文書をめぐり、

義家弘介文部科学副大臣が文書を流出させた職員は国家公務員法違反になる可能性があるとの見解を示したことについて

「個別の事案に関する法律の適用の有無ではなくて、

一般論としての法律の解釈を説明したものだ」と述べ、問題ないとの認識を示した。

  学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画で、文部科学省に早期開学を働きかけたとされる内閣府は16日、

「総理のご意向」と伝えた事実はなかったと発表した。

国会の会期末が迫る中、わずか1日での調査結果があり、識者からは「結論ありき」と批判の声が上がっている。

安倍内閣では加計学園の外に2つも3つも同じような件数を増やすようだ。危険この上もない。

加計学園以外に獣医学部を増やしてどうするか、何か美しくないものを感じるのは国民だけだろうか。

あまりにも急激な言葉で公明党にも戸惑いの声が上がっているようだ。

 「『総理のご意向』という言い方はかなり特殊なもので、

(国家戦略特区を担う)地方創生本部事務局で使われているようには感じておらず、

実際にこのような表現が打ち合わせの場で使われたとは考えにくい」。

内閣府の調査報告書は、文科省の再調査結果を真っ向から否定した。

昨年11月に獣医学部新設の要件として「広域的」などの文言が追加された経緯を巡っても、食い違いがある。

文科省の再調査では、萩生田光一官房副長官の指示があったとするメールの記載が明らかになったが、

内閣府の調査では、文言の追加を指示したのは特区を担当する山本幸三地方創生担当相だったと結論付けているが、真偽のほどはわからない。

その山本氏は午前9時40分ごろ、閣議を終えて首相官邸エントランスで記者団を前に、早口で資料を読み上げ、調査結果を説明した。

「一切、副長官の方から、何ら『これしろ、ああしろ』ということはない」。

首相側近の関与を否定し、7分ほどで打ち切って足早に官邸を後にした。

一方、文科省の再調査のヒアリングでは、多くの文書を作成した専門教育課の課長補佐は

「記載されている以上、こうした趣旨の発言があったのだと思う。

総理までのレベルに話が行っていると感じた」と話したとされる。文科省内の受け止めは冷ややかだ。

ある職員は「今回の件で内閣府は『知らぬ、存ぜぬ』を貫いているし、

官邸とすり合わせて発表しているのだろうから驚きはない。

結局、真相はうやむやのまま収束し、文科省だけが信頼を失うのだろう」と自嘲気味。

内閣府の調査結果について、政治アナリストの伊藤惇夫さんは「予想通りの結論だ。

『行政をねじ曲げる行為があった』とは絶対に認めないと思っていた。

官邸がこの問題を『文科省レベルの錯誤にすぎない』と止めようとしている姿勢が見える」と指摘する。

 「全日本おばちゃん党」代表代行の谷口真由美・大阪国際大准教授は、一言で言うと『ほんま感じ悪い』。

加計学園の問題は周りのおばちゃんたちの間でも『どうせウソばっかりやん』という声が高まっているが、

内閣府の調査報告書からは『こう言っておけばいずれ収まるだろう』という政権側のおごりが透けて見える」と批判する。

文科省の調査から1日後の発表という点も、

やろうと思えばいつでもできたことを先送りして逃げようとしていたように感じる。

世間に対してこうした態度を続けていれば、いずれボディーブローのように政権にダメージが効いてくるだろう」と断じた。

菅義偉官房長官は19日午前の記者会見において、

報道各社の世論調査で内閣支持率が軒並み下落した状況に関して

「支持率は低いよりも高い方がいいが、その動きに一喜一憂する必要はない」と述べた。

今回の政府と対応は世論から逸脱している。

森友問題からも昭恵さんの100万円を安倍総理の名前で寄付したという言動は、国民としても信じていない。

100万円も籠池氏が自主的に返しに行ったのだろうが、

国民としては加計学園の問題については100%、野党の言うことが真実なのだろうと思っている。

菅官房長官として大衆は本当に甘く、安倍内閣はつぶれても良いと考えているのではないだろうか。

人のことと自分のこととは違う。安倍さんのことは安倍さんのこと、菅さんのことは管さんのこと、

自分が管さんの立場になったら、安倍首相のことは他人事と言えないはずだろう。

国民は正直に言って安倍首相は危機に瀕していると国民は考える。大衆を甘く見てはいけない。

  またなぜ、このタイミングで、強制捜査に着手したのか。

大阪地検特捜部は3月末以降、籠池泰典・前理事長に対する市民らの告発などを受けて捜査を本格化し、

関係者への任意の聴取や、資料収集を進めていた。

一方、学園が開設を目指した小学校の名誉校長を安倍昭恵首相夫人が一時務めるなど、

籠池氏と政治との深い関係も分かっており、捜査が政治的と見られることへの懸念が検察幹部にあった。

「『籠池憎しの国策捜査』と言われてはいけない」のだ。

最終的に、「共謀罪」法案や、加計(かけ)学園問題でも揺れた国会の閉会を待ち、

学園事務所のある幼稚園に、園児のいない日没前の時間帯を選んで、捜索に入ったのだろう。

国有地を約8億円値引きした問題についても、100万円の安倍総理の疑惑についても、

特捜部は財務省職員に対する背任容疑の告発を受理し調べているが、

この問題は捜査対象に入っていないという。

不思議な問題であるが、背任罪は自己や第三者の利益を図る目的や、

損害を与える目的が確定的にあったことの立証が必要で、ハードルは高いとされる。

さらに、財務省は学園側との交渉記録を廃棄したとし、一貫して実態解明に背を向けてきた。

しかし、国有地問題は一連の疑惑の発端で、核心であり、解明に向けた社会の要請は強い。

捜査関係者は「手ぬるい捜査をするつもりはない」と話す。どの様になるかわからないが、

捜査が尽くされなかった印象が伴えば、今度は検察に批判が向けられかねない。

国会閉会に合わせて実施された報道各社の世論調査で、安倍内閣の支持率が、いずれも下がった。

朝日新聞社の17、18日の全国世論調査(電話)では、支持率41%で、前回(5月24、25日実施)の47%から下落。

不支持率は37%(前回31%)に上がった。

昨年7月の参院選以降の調査では支持率は最も低く、不支持率は最も高かった。

「共謀罪」法の採決強行や、安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部の新設を巡る問題への対応が影響したとみられる。

「共謀罪」法は、参院での委員会採決を省略して、本会議で採決する異例の形で成立した。

朝日新聞の世論調査で、この与党の進め方について尋ねると、「よくなかった」は65%で、「よかった」の16%を大きく上回った。

 加計学園の問題で、安倍首相は、国会で「私の意向は入りようがない」と説明したが、

この説明に「納得できる」と答えたのは18%にとどまり、「納得できない」が66%に達した。

自民支持層でも47%、公明支持層では6割近くが「納得できない」と答えた。

国民として全国民は、すべて安倍さんの言葉は嘘の塊だと思われている。

「共謀罪」法の賛否は、「賛成」33%、「反対」36%と拮抗(きっこう)した。

しかし、参院での採決強行には65%が「よくなかった」と答える。

自民支持層でも48%、公明支持層では6割弱が「よくなかった」と答えた。

無党派層では「よかった」7%に対し、「よくなかった」は70%に達した。

国会での政府の説明については69%が「十分ではなかった」と答えた。

「十分だった」はわずか10%で、「共謀罪」法に、「賛成」の人でも25%にとどまった。

一般の人への監視が強まる不安については、「大いに」と「ある程度」を合わせて「感じる」人が58%。

4月に調査した時と、ほぼ同じ傾向で、一般市民の不安が依然、解消されていないことも浮き彫りになった。

一方、加計学園の問題では、「総理のご意向」と書かれた文書を怪文書扱いしてきた政権の対応について、

74%が「適切ではなかった」と答えた。

内閣支持層でも59%が「適切ではなかった」とし、「適切だった」は22%にとどまった。

この問題で「行政がゆがめられた」と証言した文部科学省の前川喜平・前事務次官らを、

国会で証人喚問する「必要がある」と答えたのは58%。

国会の閉会後も、引き続きこの問題の解明に「取り組む必要がある」も58%で、いずれも「必要はない」を大きく上回った。

加計学園の問題で、安倍内閣のイメージが「悪くなった」は54%。

「変わらない」41%、「良くなった」1%だった。

  東京都議選を目前にした安倍内閣の支持率下落で、自民党の立候補予定者たちに動揺が走った。

安倍首相は「あくまでも地方選挙」と国政と切り離す考えだが、

「風」の影響を受けやすい都議選は、これまでも国政に左右されてきた。都議たちは危機感を抱く。

「都議選はいつも、我々都議の実績ではなく、与党の支持率に左右される。我々の評価ではないのだよ」。

支持率下落の背景に、加計学園の獣医学部新設問題があると感じる立候補予定者は多い。

豊田自民党議員の「ハゲー」問題についても議員任命権の問題に触れ、

都議選を仕切る自民党東京都連の幹部は街頭で釈明に追われる。

都連会長の下村博文・党幹事長代行は17日、足立区での応援演説で、加計学園の理事長と安倍首相の交友関係を念頭に

「首相の友達だから利益誘導するとか全くない」と否定している。

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が愛媛県今治市で進める獣医学部新設の計画を巡り、

文部科学省は20日、萩生田光一官房副長官が昨年10月21日、

文科省幹部に「総理は『平成30(2018)年4月開学』とおしりを切っていた。

今年(16年)11月には方針を決めたいとのことだった」などと

早期開学を迫ったことを記した文書が存在していることを明らかにした。

ただし、副長官はこの発言を否定しているという。

朝日新聞が公にした加計学園校長と安倍首相、萩生田光一官房副長官が一緒にバーベキュウーを飲んでいる写真も面白くない。

この3人の姿が国民に印象的に残っているのではないだろうか。

公表されたのは「10/21萩生田副長官ご発言概要」と書かれた文書。

文科省によると、萩生田氏は、文科省幹部に獣医学部新設を巡って、官邸の和泉洋人首相補佐官らと協議したことを伝えたうえ

「和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖(お)じ気づいていると言われた。

官邸は絶対やると言っている」などと手続きを早期に進めるよう指示した。

文書ではさらに、萩生田氏が今治市での開学を前提に「愛媛県は、ハイレベルな獣医師を養成されてもうれしくない、

既存の獣医師も育成してほしいと言っている」としたうえで、

加計学園の事務局長を、文科省の担当者である専門教育課の浅野敦行課長に会いに行かせると伝えている。

  今回の森友学園と加計学園の騒動はすべて

「前川喜平前事務次官の【在ったものを無かったものにしろ】という言葉から始まっている」。

国民はすべてのウソがここから始まると思っている。

官庁の様々な答弁も在ったものを、無かったことにすることは国民に対し嘘をつくことになる。

無理が無理を重ね、嘘を嘘とすればその影響は莫大なものになる。

官庁は【在ったものを無かったものにしろ】ではなく、【在ったものを在ったものにしろ】と変えなければいけないだろう。

このような事情があって嘘でしたと言えば、真実を欲するほとんどの国民はおそらく納得する。

首相の奥様が森友学園に100万円を寄付して応援し、それによって多くの幼稚園の父兄や子供たちの将来が定まれば、

多くの功績を残すことになり、幼い子供たちの行く末まで考えることになる。

また加計学園問題でも40年からの首相の友人に恩恵を与えたとすれば、

その程度の権利を首相が行ったとしても多くの国民は気持ちよく許すことだろう。

官庁が使命を行うために行った権利の行使にやむを得なかったと言えば、

多くの国民は納得するに違いなく、この程度の首相の権限は存在しても当然と思う。

もし官庁が持っている権利を悪用し、権利は権利を生みだして官庁の思い通りの人事になれば、

文部科学庁の人事は大騒動となり、誰がどこに飛ばされるかわからないものになってしまう。

恐らく報復人事としてなるかもしれないが、公平を旨とする官庁の人事に大穴を開けることになる。

菅官房長官は現在ある公式文書の公文書管理の見直しをやるというが、

このままでは官庁の人事管理を強くし、官庁管理の見直しを強化することになる。

政権は築城のために3年かかり、落城は1日だと総理が言われるが、落城はもう3年間待ってほしい。

民進党は共産党と結んでいるが、昔の共産党騒動が今も忘れられず国民の中に残っている。

今の国民は共産主義と民主主義は交わらないという考えが強く、一緒になるのは困難だという意識が強い。

民進党は共産党と結んではいけないだろう。このような状態が長く続けば共産党と結んだ今後の日本はどうなるだろう。

将来の日本は中国化し、中国共産主義の思うようになるのではないか。

  自民党の石破茂前地方創生担当相は6月25日放送のラジオ日本番組で、

共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法に関する安倍晋三首相の国会答弁について

「野党を論破するのはテクニックとして一つのやり方だが、

野党議員の向こうには国民がいるということを忘れてはいけない」と苦言を呈した。

石破氏は「野党だって国を滅ぼそうと思って言っているわけでも、荒唐無稽なことを言っているわけでもない。

彼らも全国民の代表者で、取り入れるべき主張は取り入れ、

取り入れられない点はなぜかということを分かりやすく話すことが大事だ」と語り、首相に丁寧な説明を求めた。

また、改正法の国会答弁に加え、首相が意欲を示す憲法改正も絡めて

「安倍さんは『政治は結果だ。結果が出なければ意味がない』とよく言う」と指摘した。

その上で「結果が出ればプロセスはどうでもいいのかというと、そうはならない。

プロセスと結果の2つとも政治が目指さなければいけない」と述べている。

内閣支持率が急落したことに関しては「飛行機や電車で『石破さん、頑張って』という人が2カ月前の3倍になった。

世の中の人たちの思っていることは確実に変わりつつあるというのが実感だ」と語った。

学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる問題については、

自らが国家戦略特区担当相だった平成27年に安倍内閣が閣議決定した4条件に基づき、

文部科学省などが客観的な判断をすべきだとの考えを示した。

「首相と親しかろうが、親しくなかろうが、4つが証明されればやればいい。されなければやってはいけない」と語った。

文書管理の統一ルールを整備する必要性も強調した。

権力に酔ってはいけない。権力は与えられるもので国民に要求してはならないものだ。

権力を無駄に使おうとする人は長続きせず、自然に滅びる。権力者は自ら自制すべきだろう。


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