シャンテ サラ

独断と偏見で世相・経済からマンガまで 楽しい内容を目指します。 音楽とオーディオ関係の「シャンテサラ2」も統合しました。

借金もあるが貸し付けも大きい日本

2009年07月28日 | 経済あーだこーだ
GDP が 500兆 の日本は、国の借金が 800兆 あるが、貸付額が 226兆円 がある金融大国だった__でも それは国や国内の企業・個人が海外に持つ資産を合計したものから、海外勢が日本国内に持つ資産を差し引いた数字だ。
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「世界最大の "金貸し国" は日本だって知ってた?」(7月13日 R25)_ ※追加1へ

「日本の対外純資産は 226兆円 で世界最大の債権国」(5月26日 ゆかしメディア) _ 財務省は26日、08年末現在の対外資産負債残高を発表し、対外純資産は約 226兆円 となり、依然として世界一の債権国であることがわかった。 対外純資産とは日本が海外に持っている資産から海外への負債を差し引いたモノ。 前年末比で 24兆円 の減少で、マイナス 9.9% となったが、07末に次ぐ高水準となった。

「日本人の金融資産」(06年9月25日 中嶋経営科学研究所) _ ※追加2へ
「個人金融資産 1,400兆円」(03年 日本銀行調査統計局) _ ※追加3へ

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対外資産が大きいからといって、安心もできません。 何年かあとに戻ってくる貸付金は、額こそ利子が付いて増えていても、インフレが進むと、価値が目減りしているのです。

ですから、この辺りのバランス感覚がどうなのか、分析した人の話しを聞いてみたいものです。 平たくいうと、500万 年収の人が 800万 借金をしながら、他人に 226万 貸しているようなものです。 最も多く貸し込んでいる米国はちゃんと返す気があるんでしょうね。

一方、日本人の金融資産は 1,400兆円~1,500兆円 ともいわれます。 日本の対外資産の 519兆円 のうち、どれくらいが個人のものか不明です。 というのも金融機関を通じて間接的に保有している部分が大きいと推測されるからです。

昨秋のリーマンショック以降は、どの国もどの金融機関もその資産が何割も目減りしていますから、図表1の個人金融資産も大きく変わって_減っていることでしょう。 もちろん最も減り方が大きいのは、金融危機の震源地 米国で、最も減り方が小さいのは日本と想像します。

大雑把に推計すると、「日本人1人当りでは 400万 年収の人が 660万 借金をしながら、海外に 180万 貸している」という構図が実態に近い感覚ではないでしょうか。

円高が進むと貸付額が 5%、10% とすぐ増えますから、為替変動による海外資産はあまり絶対的な価値にはなりませんね。 ですから、短期的に深刻な気分になる必要もないですが、長期的に安心する気分にもなれない、といったところです。 次期政権の金融の舵取りを期待したいものです。

以上


※追加1_ 国と地方を合わせれば 800兆円 を超える "借金" を日本は持っている、とはよく報じられることだが、一方で日本は巨額の資産を持っている。 それが、対外資産。 日本政府や国内の企業・個人が海外に持つ資産のこと。 これが実に 519兆円 にも達するのだ。

日本が海外に持っている資産から、海外勢が日本国内に持つ資産 (対外負債) を差し引いた数字「対外純資産」は、08年末時点で 225兆円 にものぼる。 これは実は世界最大の数字。 国際通貨基金 (IMF) などによれば、日本は1991年以来、18年連続で世界最大の債権国、つまり世界最大のお金持ちにして "金貸し国" でもあるのである。

では、外国の何をそんなに日本は保有しているのか。 これも、下のデータとあわせて財務省が発表している。 債券や株式など「証券投資」が 215兆円。 貸付などの「その他投資」が 141兆円。 また、子会社への出資など「直接投資」が 61兆円、などだ。

こうして日本が外国に投資を行っているのは、もちろん理由がある。 そもそもお金は、より有利に運用したいもの。 だから、金利の低いところから、金利の高いところに流れる。 国債ひとつとってみても、海外の国債利回りは日本国債より投資対象としてははるかに魅力的。 なかには 5% を超える利回りの国債もある。 また、80年代後半に円高が定着して以降は、海外の不動産に割安感が出て、購入が加速した。 海外の不動産は税制面でのメリットも多く、日本の不動産を買うよりも海外で、となった形。

日本は "借金" で破たんしてしまうのではないかと不安視されることもあるが、実は日本は外国から借金をしているわけではない。 外国との関係性だけでみれば、借りているお金より、貸しているお金のほうがはるかに多いのである。 そしてこの対外純資産額、2位の中国 (約138兆円)、3位のドイツ (約82兆円) と比べてもダントツ。 知っておきたい事実である。
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※追加2_ 日本人の金融資産は、06年6月で国民家計の金融資産は約 1,499兆円 となり、1,500兆円 を割りました。 日本の国民家計の金融資産は、1,499兆2,943億円 ですが、野村総合研究所によれば、国民家計の金融資産から借金である負債を引いた純国民金融資産は、05年に約 4,900万世帯 で、約1,153兆円 です。 純金融資産の内容は、銀行預金や株式や投資信託や債券などの金融資産の合計で、野村総合研究所は、日本の国民家計の純資産を発表しています。  _後略_
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※追加3_「個人金融資産 1,400兆円」。 経済記事やニュースで1度くらいはこのフレーズを耳にしたことがあるのではないでしょうか。 これは、日本銀行が作成している資金循環統計から引用したもので、日本の個人金融資産の合計が約 1,400兆円 (名目 GDP の約 3倍) あることを示しています。

日本は個人金融資産残高の総額、国民1人当たりの残高ともに米国に次いで5か国中第2位となっています。
 
これらは、基本的には各国の人口や個人の金融活動の結果を反映したものですが、この結果は一応の目安程度に考えた方がよいでしょう。

その理由は、第1に、個人金融資産の規模を比較する場合、各国の株価や為替レートの変動の影響を受け易いためです。 各国の資金循環統計は債券や株式などを時価評価していますが、株式は価格変動が大きく、景気の局面によって各国で動きが異なります。

また、換算の際に用いる為替レートも短期間で変動することがあります。 このため、こうした要因による変化に一喜一憂しても仕方がありません。

例えば、国民1人当たりの残高の変化をみると、1994年頃の円高局面では日本は米国を3割以上上回って5か国中トップでしたが、01年にはその間の円安や株価の動きから逆に米国の方が日本を約3割上回る状況に変わっています。 もっとも、この変化のうち株価や為替レートの影響が大部分を占めているものと考えられます。

第2は、個人金融資産の規模が、各国の年金制度の違いにも影響を受ける点です。 年金は大きく公的年金 (厚生年金/国民年金など) と私的年金 (個人で加入する年金型の生命保険や、企業年金など) とに分けられますが、公的年金の役割が相対的に小さい国では、その分だけ、個人が私的年金などの形で老後の資金を多めに確保する必要があると考えられます。 _後略_

以上
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