写真左、情報誌「ぴあ」休刊の際には、惜しむ声がネットで多数流れた。
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本屋が減っている。 雑誌出版物が売れないためだ。 若者はスマートフォンや PC でネットから情報を得ることが多いから、本雑誌を買って読んでいるひまもないのだろう。
だが、全ての情報をネット経由で得られるわけではない。 じっくりと広げて読みたい本もある。 就寝前に読む小説なども、ネットよりは、文庫本のほうが向いている。
だから 完全に雑誌出版物がなくなることはないだろう。 出版数が増えないということは、単価が高くなることに繋がるが、あまりに高くなって読者が買えなくなったら 当然売れないから、出版数と読者の買える丁度つりあうところで価格が決まっていくだろう。
そして仮想商店街を提供する代表の楽天市場、取扱高が 1兆円 を突破するほど大きくなった。 1兆円 割れの雑誌販売と好対照だ。 ネットの普及で繁栄する産業と衰える産業の象徴のようにも感じる。 仮想商店街は、雑誌出版物以外に様々な商品を提供するから、その "光と影" はあらゆる産業に及んでいることだろう。
消費者は購入したいものへのアクセス方法が多様になることで、様々な選択肢から好みのアクセスで対象商品を購入できるから、消費者の自由度が増えたと解釈でき、歓迎すべきことだろう。
ただし 従来型の購入しか知らず、ネット検索もしない旧来型の人々＿＿多くは年配の人々＿＿にとっては、家の近くから小売店が次々に消えていくことになり、不便になるのは避けられないことだろう。
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子供の頃 街には多くの個人営業の店があったが、今 小さな店は殆どなくなっている。 多くはスーパーの中に取り込まれたり、ショッピングセンターがそれらにとって変わっているからだ。 映画館も多くあったが、テレビが普及するにつれ、数を減らした。 酒屋も減っている。 大規模酒店ができたり、薬局でも酒類を扱うようになったからだ。
買い物が多い若い世代は、駐車場のある郊外のスーパーやショッピングセンターに行って消費する。 街なかの店の多くは駐車場がないから、若い世代の客を引き寄せられず衰退する一方だ。
困るのは街なかに住んでいるお年寄りたちだ。 彼らは車を持たないから、買い物に遠くのお店にいけず、買い物難民となっている。 お年寄りたちが困らないように、あるスーパーでは郊外の店からそれらお年寄りたちが多く住んでいながら 小売店が減った地域にマイクロバスを定期運行させて、料金ゼロにして喜ばれている という事例があった。
しかし よくよく考えると、お年寄りたちは食料総菜が中心で 買う量も少なく、耐久消費財など値が張るものはあまり購入しないだろうから、そういうことをしてお年寄りたちを掘り起こしているスーパーは採算が合っているのか疑問に思う。
これを時代に付いていけない人たちとして、切り捨てていいのか？ それとも何らかの手を打って、生活弱者ともいえる買い物難民を救済する手だてはないものだろうか？
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「雑誌販売 1兆円 割れ…震災・スマホ影響」(１月25日 読売新聞) ＿ ※追加１へ
「今年上半期、雑誌過去最大落ち込み」 (11年７月29日 J-CAST ニュース) ＿ ※追加２へ
「『楽天』取扱高 1兆円 スマホ経由増加」(１月24日 日経) ＿ ※追加３へ
「ネット消費、５年後はスーパー並み市場に」(１月24日 日経) ＿ ※追加４へ
ウィキペディアから＿＿買い物難民とは ＿ ※追加５へ
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以上
※追加１＿2011年の書籍・雑誌の推定販売額 (電子書籍を除く) は前年比 3.8％ 減の 1兆8042億円 で、７年連続で前年を下回ったことが25日、出版科学研究所の調べで分かった。
特に雑誌は同 6.6％ 減の 9844億円 と過去最大の落ち込みとなり、1984年以来27年ぶりに 1兆円 を割り込んだ。 東日本大震災と節電の影響で娯楽・レジャー誌の部数が減ったことに加え、スマートフォンの普及で若者の雑誌離れが加速したと見られる。
雑誌の販売額は統計が始まった1950年から増え続け、97年には 1兆5644億円 とピークに達した。 その後、インターネットの普及で減少に転じ、14年連続で前年を下回った。
書籍の販売額は 8198億円 で前年比 0.2％ 減。ミステリー小説「謎解きはディナーのあとで」、サッカー日本代表、長谷部誠選手の「心を整える」などミリオンセラーが相次ぎ、前年並みを維持した。
……………………………………………………
※追加２＿ 出版不況の流れが止まらない。2011年上半期の出版物販売実績をみると、対前年同期比の減少率は、2010年通期の減少率より大きくなっている。 中でも雑誌は 6.7％ 減と「過去最大の落ち込み幅」だった。書店の減少も続く。
出版科学研究所によると、2011年１〜６月期の出版物販売実績は、前年同期比 (以下同) で 3.8％ のマイナスだった。 2010年の１年間をみると６年連続の減少で、09年より 3.1％ マイナスだった。 11年上半期は、10年通期より減少率が「加速」している。
■ 老舗雑誌の休刊も相次ぐ ■
11年上半期の内訳は、書籍が 0.4％ 減、雑誌は「過去最大の落ち込み幅」の 6.7％ 減だった。 雑誌は2010年まで13年連続で減少を続けており、11年も歯止めはかかりそうにない。 日販速報 (日本出版販売) によると、2011年1〜6月に休刊した週刊・月刊誌は 102点にのぼる。 創刊誌は 72点だった。
その後も雑誌休刊のニュースは続いている。11年７月21日には、情報誌「ぴあ」(首都圏版) の最終号が発売され、約40年の歴史に幕を閉じた。 1972年創刊の「老舗」情報誌だった。 また、7月25日には小学館が20歳前後の女性向けファッション誌「PS」を12月号で休刊すると発表した。 同誌は1977年創刊の雑誌を2002年に改称したもので、やはり「老舗」誌だ。
専門書関連でも厳しい風が吹いている。 丸善 CHI ホールディングスは７月27日、子会社で大学向け専門書販売などを行う丸善が、正社員の３割にあたる約 180人 の希望退職者を募集すると発表した。 同ホールディングス傘下にはほかに、丸善書店やジュンク堂書店などがある。
11年上半期の出版物販売実績 3.8％ 減と３月に起きた大震災の関係について、「出版業界唯一」の専門紙「新文化」の編集部にきいた。
全国の販売実績という観点からは、大きな震災被害が出た東北地方東部の占める割合は小さいため、大震災と直接関連付けることは難しく、むしろ数年来の全体の減少傾向が続いていると見た方が自然だという。
勿論、大震災の影響がないわけではない。 被災地では、営業ができなくなる店が続出した一方で、営業を再開した書店に多くの人が訪れ、売り上げを大きく伸ばしているところがある。 震災ニュース関連の書籍といった情報ものが広く求められているほか、「気晴らしとしての読書」にも関心が高まっており、「活字の良さ、強さが改めて確認された」という。
■ 書店も減少傾向続く ■
一方で、東京の書店などでは売り上げが減少傾向という。 節電による営業時間短縮や弱冷房の影響も考えられる。
明るい側面としては、本を原作にしたドラマや映画、アニメが増える傾向にあり、互いに相乗効果で人気を博す例もある。 こうした流れが加速する兆しがあるそうだ。それでも、下半期については、売り上げの減少傾向という大きな流れは変わらないだろう、とみる。
日本書店商業組合連合会にもきいた。 1986年のピーク時には約 1万3000 あった加盟店が、以降右肩下がりで2011年4月には約 4950店にまで減り、初めて 5000店を割り込んだ。 大型店による販売面積は増える傾向にあるが、いわゆる「町の本屋さん」の廃業が相次いでいる形だ。
大震災の影響で今も営業を再開できない被災地の書店は、７月現在でも「八十数店」ある。 同連合会の大川哲夫専務は、書店数の減少傾向に歯止めをかける特効薬はないとしながらも、「(書店が) 挑戦する姿勢が大切だ」と指摘した。
例えば、出版社による電子書籍への取り組みに対して、書店の店頭で電子書籍端末を販売することで、書店側にロイヤリティのような形でお金が流れる仕組みをつくることができないか、などの検討を進めているという。
……………………………………………………
※追加３＿ インターネットを通じた消費が急拡大し、関連企業の収益を押し上げている。 楽天の仮想商店街「楽天市場」は、2011年の取扱高が初めて 1兆円 を突破。 衣料品通販のスタートトゥデイは、12年３月期の営業利益が５割増の見込みだ。 ネット消費の担い手は若者から中高年層まで厚みを増し、スマートフォンの普及も後押しする。 消費行動の変化は小売り・サービス業全体の経営戦略に影響を与えそうだ。
楽天市場に出ている店舗の売り上げ合計額 (取扱高) は、昨年 前年比 16％ 増の 1兆1000億円 前後となったもよう。 設立14年で 1兆円 の大台を超えた。 単純比較はできないが、三越伊勢丹ホールディングスは12年３月期に百貨店事業で 1兆953億円 の売上高を見込んでおり、これに肩を並べる規模となる。
楽天では東日本大震災後に水や米など生活必需品を買う人が急増し、会員数は 7360万人と１年間で 9％ 伸びた。 年齢も中心層である30〜40代から50〜60代に広がった。 11年12月期の連結営業利益は 11％ 増の 710億円 前後と、４期連続の最高益となったようだ。
宿泊予約サイトを運営する一休は、11年７〜９月の取扱高が 4％ 増の 101億円 と初めて 100億円 を突破した。「旅館・ホテルもネット予約を重視している」(森正文社長) という。 店頭販売が主体の近畿日本ツーリストなどは震災後に国内旅行が振るわず、明暗を分けている。
衣料品通販「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは、ブランド店の充実で若者の人気を集めている。 12年３月期の営業利益は 85億円 と 46％ 増える見通しだ。
ネット消費の成長を後押しするのがスマホの普及。 楽天市場ではスマホなどモバイル端末経由の取扱高が全体の２割を占める。 スマホ経由はヤフーの「ヤフー！ショッピング」で１割、若者中心の「ゾゾタウン」では約２割にのぼる。
物流サービスの向上も顧客を引き付ける要因だ。 米アマゾン・ドット・コムの日本法人、アマゾンジャパン (東京・渋谷) は11年に４カ所の物流拠点を開設。 即日配送を広げる狙いだ。 配送スピードに百貨店は太刀打ちできない。 野村総合研究所の試算では、ネット消費の国内市場は16年度に約 16兆1000億円 と11年度から６割伸びる見通しで、店舗型企業も対応が待ったなしとなる。
拡大するネット通販には課題もある。 たとえば実物を見ずに注文するため、返品やキャンセルをめぐるトラブルに巻き込まれやすい。 国民生活センターによると、11年４〜11月のネット通販に関する相談は約 10万6000件 と、前年同期比で 24％ 増えた。
……………………………………………………
※追加４＿ インターネット経由で買い物や旅行の予約、音楽やゲームなどのコンテンツを購入すること。 通常の携帯電話より画面が大きくて操作しやすいスマートフォンやタブレット (多機能携帯端末) の普及のほか、無線につながる環境も整備され、いつでもどこでも利用できるようになってきた。 スマホなどは利用者層がシニア世代に広がりつつある。
市場規模は急拡大が続く。 野村総合研究所によると2011年度は 10兆450億円 で、コンビニエンスストアの市場規模 (10年度 8兆4857億円/日経調べ) を上回る見込み。 ５年後の16年度には、現在のスーパーの市場規模 (17兆1625億円/同) 並みとなる 16兆1000億円 に膨らむ勢いだ。
……………………………………………………
※追加５＿ 買い物難民とは、郊外型の大規模店との競争や深刻な不況による経営難などから、従来型の商店街や駅前スーパー等の店舗が閉店することで、その地域住民 (特に高齢者らなど、車を運転できない人々) が生活用品の購入に困るという社会現象、またはその被害を受けた人々を指す言葉。
■ 地元店舗の衰退原因 ■
地元住民における、住宅地の徒歩・自転車圏内での小売を担ってきた商店街や駅前スーパーの衰退の原因として、
1) 大規模店の進出、競争、後継者問題による小規模な個人商店の撤退、またそれによる商店街の衰退
2) 大規模店やいわゆる地元スーパーの不況による撤退、あるいは建て替えによる (下記理由も絡む)移転・郊外化
3) 大型の郊外型ショッピングモールの台頭と、それによる駅前周辺の過疎化 (交通の便の良さ、借地代金で劣る)
4) 建物への新しい要求 (バリアフリー化や大型無料駐車場、防災性能など) への対応不備
などが挙げられる。 また従来の店舗の大小で競争する形式だけでなく、｢駅前スーパー｣対｢郊外型ショッピングモール｣など大規模店舗同士による競争、中には米ウォルマートの事例のように、大規模店が出店→経営を圧迫された地元の商店街が衰退 → その後、不採算を理由にその大規模店も閉店 → 結果として地域の商業活動が破壊されて地域住民が買い物難民となる、という複合ケースもあり、主にモータリゼーションが高度に発達し消費者の行動範囲が広い地方でこの傾向は強まっている。
それまでの商店やスーパーが設置されていた住宅地は、人口そのものについては横ばいか、少ない減少に留まっており、購買人口はそれほど減少していない。 購買層の高齢化により、食欲の旺盛な子どもや中高生、勤労者の居る世帯と食が細い高齢者だけの世帯とでは食料類の購入額は決定的に差があり、購買人口が減少していないのに商店・スーパーが撤退する理由の一つとなっている。
また、全国商店街振興組合連合会 (全振連) に加盟する商店街の店舗も、2009年３月末で 11万0,961店 となり、最盛時の1997年に比べて約 4万2,000店 も減少しており、商店街自体も 400か所 近くが減少している。 商店街の「シャッター通り」化や身近な店の消失は、特に高齢者などの交通弱者に影響を与えている。 また日本国内でも、商店街衰退の原因となった大型店舗が撤退することで、上述した米ウォルマート撤退のケースと同様の問題が生じる事もある。
以上
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本屋が減っている。 雑誌出版物が売れないためだ。 若者はスマートフォンや PC でネットから情報を得ることが多いから、本雑誌を買って読んでいるひまもないのだろう。
だが、全ての情報をネット経由で得られるわけではない。 じっくりと広げて読みたい本もある。 就寝前に読む小説なども、ネットよりは、文庫本のほうが向いている。
だから 完全に雑誌出版物がなくなることはないだろう。 出版数が増えないということは、単価が高くなることに繋がるが、あまりに高くなって読者が買えなくなったら 当然売れないから、出版数と読者の買える丁度つりあうところで価格が決まっていくだろう。
そして仮想商店街を提供する代表の楽天市場、取扱高が 1兆円 を突破するほど大きくなった。 1兆円 割れの雑誌販売と好対照だ。 ネットの普及で繁栄する産業と衰える産業の象徴のようにも感じる。 仮想商店街は、雑誌出版物以外に様々な商品を提供するから、その "光と影" はあらゆる産業に及んでいることだろう。
消費者は購入したいものへのアクセス方法が多様になることで、様々な選択肢から好みのアクセスで対象商品を購入できるから、消費者の自由度が増えたと解釈でき、歓迎すべきことだろう。
ただし 従来型の購入しか知らず、ネット検索もしない旧来型の人々＿＿多くは年配の人々＿＿にとっては、家の近くから小売店が次々に消えていくことになり、不便になるのは避けられないことだろう。
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子供の頃 街には多くの個人営業の店があったが、今 小さな店は殆どなくなっている。 多くはスーパーの中に取り込まれたり、ショッピングセンターがそれらにとって変わっているからだ。 映画館も多くあったが、テレビが普及するにつれ、数を減らした。 酒屋も減っている。 大規模酒店ができたり、薬局でも酒類を扱うようになったからだ。
買い物が多い若い世代は、駐車場のある郊外のスーパーやショッピングセンターに行って消費する。 街なかの店の多くは駐車場がないから、若い世代の客を引き寄せられず衰退する一方だ。
困るのは街なかに住んでいるお年寄りたちだ。 彼らは車を持たないから、買い物に遠くのお店にいけず、買い物難民となっている。 お年寄りたちが困らないように、あるスーパーでは郊外の店からそれらお年寄りたちが多く住んでいながら 小売店が減った地域にマイクロバスを定期運行させて、料金ゼロにして喜ばれている という事例があった。
しかし よくよく考えると、お年寄りたちは食料総菜が中心で 買う量も少なく、耐久消費財など値が張るものはあまり購入しないだろうから、そういうことをしてお年寄りたちを掘り起こしているスーパーは採算が合っているのか疑問に思う。
これを時代に付いていけない人たちとして、切り捨てていいのか？ それとも何らかの手を打って、生活弱者ともいえる買い物難民を救済する手だてはないものだろうか？
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「雑誌販売 1兆円 割れ…震災・スマホ影響」(１月25日 読売新聞) ＿ ※追加１へ
「今年上半期、雑誌過去最大落ち込み」 (11年７月29日 J-CAST ニュース) ＿ ※追加２へ
「『楽天』取扱高 1兆円 スマホ経由増加」(１月24日 日経) ＿ ※追加３へ
「ネット消費、５年後はスーパー並み市場に」(１月24日 日経) ＿ ※追加４へ
ウィキペディアから＿＿買い物難民とは ＿ ※追加５へ
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以上
※追加１＿2011年の書籍・雑誌の推定販売額 (電子書籍を除く) は前年比 3.8％ 減の 1兆8042億円 で、７年連続で前年を下回ったことが25日、出版科学研究所の調べで分かった。
特に雑誌は同 6.6％ 減の 9844億円 と過去最大の落ち込みとなり、1984年以来27年ぶりに 1兆円 を割り込んだ。 東日本大震災と節電の影響で娯楽・レジャー誌の部数が減ったことに加え、スマートフォンの普及で若者の雑誌離れが加速したと見られる。
雑誌の販売額は統計が始まった1950年から増え続け、97年には 1兆5644億円 とピークに達した。 その後、インターネットの普及で減少に転じ、14年連続で前年を下回った。
書籍の販売額は 8198億円 で前年比 0.2％ 減。ミステリー小説「謎解きはディナーのあとで」、サッカー日本代表、長谷部誠選手の「心を整える」などミリオンセラーが相次ぎ、前年並みを維持した。
……………………………………………………
※追加２＿ 出版不況の流れが止まらない。2011年上半期の出版物販売実績をみると、対前年同期比の減少率は、2010年通期の減少率より大きくなっている。 中でも雑誌は 6.7％ 減と「過去最大の落ち込み幅」だった。書店の減少も続く。
出版科学研究所によると、2011年１〜６月期の出版物販売実績は、前年同期比 (以下同) で 3.8％ のマイナスだった。 2010年の１年間をみると６年連続の減少で、09年より 3.1％ マイナスだった。 11年上半期は、10年通期より減少率が「加速」している。
■ 老舗雑誌の休刊も相次ぐ ■
11年上半期の内訳は、書籍が 0.4％ 減、雑誌は「過去最大の落ち込み幅」の 6.7％ 減だった。 雑誌は2010年まで13年連続で減少を続けており、11年も歯止めはかかりそうにない。 日販速報 (日本出版販売) によると、2011年1〜6月に休刊した週刊・月刊誌は 102点にのぼる。 創刊誌は 72点だった。
その後も雑誌休刊のニュースは続いている。11年７月21日には、情報誌「ぴあ」(首都圏版) の最終号が発売され、約40年の歴史に幕を閉じた。 1972年創刊の「老舗」情報誌だった。 また、7月25日には小学館が20歳前後の女性向けファッション誌「PS」を12月号で休刊すると発表した。 同誌は1977年創刊の雑誌を2002年に改称したもので、やはり「老舗」誌だ。
専門書関連でも厳しい風が吹いている。 丸善 CHI ホールディングスは７月27日、子会社で大学向け専門書販売などを行う丸善が、正社員の３割にあたる約 180人 の希望退職者を募集すると発表した。 同ホールディングス傘下にはほかに、丸善書店やジュンク堂書店などがある。
11年上半期の出版物販売実績 3.8％ 減と３月に起きた大震災の関係について、「出版業界唯一」の専門紙「新文化」の編集部にきいた。
全国の販売実績という観点からは、大きな震災被害が出た東北地方東部の占める割合は小さいため、大震災と直接関連付けることは難しく、むしろ数年来の全体の減少傾向が続いていると見た方が自然だという。
勿論、大震災の影響がないわけではない。 被災地では、営業ができなくなる店が続出した一方で、営業を再開した書店に多くの人が訪れ、売り上げを大きく伸ばしているところがある。 震災ニュース関連の書籍といった情報ものが広く求められているほか、「気晴らしとしての読書」にも関心が高まっており、「活字の良さ、強さが改めて確認された」という。
■ 書店も減少傾向続く ■
一方で、東京の書店などでは売り上げが減少傾向という。 節電による営業時間短縮や弱冷房の影響も考えられる。
明るい側面としては、本を原作にしたドラマや映画、アニメが増える傾向にあり、互いに相乗効果で人気を博す例もある。 こうした流れが加速する兆しがあるそうだ。それでも、下半期については、売り上げの減少傾向という大きな流れは変わらないだろう、とみる。
日本書店商業組合連合会にもきいた。 1986年のピーク時には約 1万3000 あった加盟店が、以降右肩下がりで2011年4月には約 4950店にまで減り、初めて 5000店を割り込んだ。 大型店による販売面積は増える傾向にあるが、いわゆる「町の本屋さん」の廃業が相次いでいる形だ。
大震災の影響で今も営業を再開できない被災地の書店は、７月現在でも「八十数店」ある。 同連合会の大川哲夫専務は、書店数の減少傾向に歯止めをかける特効薬はないとしながらも、「(書店が) 挑戦する姿勢が大切だ」と指摘した。
例えば、出版社による電子書籍への取り組みに対して、書店の店頭で電子書籍端末を販売することで、書店側にロイヤリティのような形でお金が流れる仕組みをつくることができないか、などの検討を進めているという。
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※追加３＿ インターネットを通じた消費が急拡大し、関連企業の収益を押し上げている。 楽天の仮想商店街「楽天市場」は、2011年の取扱高が初めて 1兆円 を突破。 衣料品通販のスタートトゥデイは、12年３月期の営業利益が５割増の見込みだ。 ネット消費の担い手は若者から中高年層まで厚みを増し、スマートフォンの普及も後押しする。 消費行動の変化は小売り・サービス業全体の経営戦略に影響を与えそうだ。
楽天市場に出ている店舗の売り上げ合計額 (取扱高) は、昨年 前年比 16％ 増の 1兆1000億円 前後となったもよう。 設立14年で 1兆円 の大台を超えた。 単純比較はできないが、三越伊勢丹ホールディングスは12年３月期に百貨店事業で 1兆953億円 の売上高を見込んでおり、これに肩を並べる規模となる。
楽天では東日本大震災後に水や米など生活必需品を買う人が急増し、会員数は 7360万人と１年間で 9％ 伸びた。 年齢も中心層である30〜40代から50〜60代に広がった。 11年12月期の連結営業利益は 11％ 増の 710億円 前後と、４期連続の最高益となったようだ。
宿泊予約サイトを運営する一休は、11年７〜９月の取扱高が 4％ 増の 101億円 と初めて 100億円 を突破した。「旅館・ホテルもネット予約を重視している」(森正文社長) という。 店頭販売が主体の近畿日本ツーリストなどは震災後に国内旅行が振るわず、明暗を分けている。
衣料品通販「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは、ブランド店の充実で若者の人気を集めている。 12年３月期の営業利益は 85億円 と 46％ 増える見通しだ。
ネット消費の成長を後押しするのがスマホの普及。 楽天市場ではスマホなどモバイル端末経由の取扱高が全体の２割を占める。 スマホ経由はヤフーの「ヤフー！ショッピング」で１割、若者中心の「ゾゾタウン」では約２割にのぼる。
物流サービスの向上も顧客を引き付ける要因だ。 米アマゾン・ドット・コムの日本法人、アマゾンジャパン (東京・渋谷) は11年に４カ所の物流拠点を開設。 即日配送を広げる狙いだ。 配送スピードに百貨店は太刀打ちできない。 野村総合研究所の試算では、ネット消費の国内市場は16年度に約 16兆1000億円 と11年度から６割伸びる見通しで、店舗型企業も対応が待ったなしとなる。
拡大するネット通販には課題もある。 たとえば実物を見ずに注文するため、返品やキャンセルをめぐるトラブルに巻き込まれやすい。 国民生活センターによると、11年４〜11月のネット通販に関する相談は約 10万6000件 と、前年同期比で 24％ 増えた。
……………………………………………………
※追加４＿ インターネット経由で買い物や旅行の予約、音楽やゲームなどのコンテンツを購入すること。 通常の携帯電話より画面が大きくて操作しやすいスマートフォンやタブレット (多機能携帯端末) の普及のほか、無線につながる環境も整備され、いつでもどこでも利用できるようになってきた。 スマホなどは利用者層がシニア世代に広がりつつある。
市場規模は急拡大が続く。 野村総合研究所によると2011年度は 10兆450億円 で、コンビニエンスストアの市場規模 (10年度 8兆4857億円/日経調べ) を上回る見込み。 ５年後の16年度には、現在のスーパーの市場規模 (17兆1625億円/同) 並みとなる 16兆1000億円 に膨らむ勢いだ。
……………………………………………………
※追加５＿ 買い物難民とは、郊外型の大規模店との競争や深刻な不況による経営難などから、従来型の商店街や駅前スーパー等の店舗が閉店することで、その地域住民 (特に高齢者らなど、車を運転できない人々) が生活用品の購入に困るという社会現象、またはその被害を受けた人々を指す言葉。
■ 地元店舗の衰退原因 ■
地元住民における、住宅地の徒歩・自転車圏内での小売を担ってきた商店街や駅前スーパーの衰退の原因として、
1) 大規模店の進出、競争、後継者問題による小規模な個人商店の撤退、またそれによる商店街の衰退
2) 大規模店やいわゆる地元スーパーの不況による撤退、あるいは建て替えによる (下記理由も絡む)移転・郊外化
3) 大型の郊外型ショッピングモールの台頭と、それによる駅前周辺の過疎化 (交通の便の良さ、借地代金で劣る)
4) 建物への新しい要求 (バリアフリー化や大型無料駐車場、防災性能など) への対応不備
などが挙げられる。 また従来の店舗の大小で競争する形式だけでなく、｢駅前スーパー｣対｢郊外型ショッピングモール｣など大規模店舗同士による競争、中には米ウォルマートの事例のように、大規模店が出店→経営を圧迫された地元の商店街が衰退 → その後、不採算を理由にその大規模店も閉店 → 結果として地域の商業活動が破壊されて地域住民が買い物難民となる、という複合ケースもあり、主にモータリゼーションが高度に発達し消費者の行動範囲が広い地方でこの傾向は強まっている。
それまでの商店やスーパーが設置されていた住宅地は、人口そのものについては横ばいか、少ない減少に留まっており、購買人口はそれほど減少していない。 購買層の高齢化により、食欲の旺盛な子どもや中高生、勤労者の居る世帯と食が細い高齢者だけの世帯とでは食料類の購入額は決定的に差があり、購買人口が減少していないのに商店・スーパーが撤退する理由の一つとなっている。
また、全国商店街振興組合連合会 (全振連) に加盟する商店街の店舗も、2009年３月末で 11万0,961店 となり、最盛時の1997年に比べて約 4万2,000店 も減少しており、商店街自体も 400か所 近くが減少している。 商店街の「シャッター通り」化や身近な店の消失は、特に高齢者などの交通弱者に影響を与えている。 また日本国内でも、商店街衰退の原因となった大型店舗が撤退することで、上述した米ウォルマート撤退のケースと同様の問題が生じる事もある。
以上
