税制メールマガジン 第６７号 2010/3/3
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◆ 目次
１ 巻頭言
２ 税制をめぐる最近の動き
３ 主税局職員コラム 〜変わるもの、変わらぬ課題〜
４ 諸外国における税制について 〜アメリカのチップに係る税金〜
５ 編集後記
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１ 巻頭言
久しぶりの税制メールマガジンになります。前号から大きく間が空いてしまいましたこと、深くお詫びいたします。
平成２２年度税制改正の内容を盛り込んだ法案が昨日、衆議院を通過しました。政府としては今後、参議院の審議を経て、年度内に法案が成立するよう取り組んでいきます。
さて、昨年末に閣議決定した税制改正大綱では、平成２２年度の税制改正とあわせて、新政権としての中期的な税制改革の基本的方向性を示しており、今後、これを発展させて、「歳出・歳入一体の改革が実現できるよう、税制抜本改革実現の具体的ビジョンとして工程表を作成し、国民の皆様にお示しする」と定めています。
税制抜本改革は、成長戦略の策定、中期的な財政運営の方針、社会保障・税に関わる番号制度、年金を含む社会保障制度改革、さらには低炭素社会実現に向けた取組に関する政府全体の検討などとも関連した、大きな作業になります。
この税制抜本改革に向けた作業は税制調査会において進められていくことになりますが、まずは、３月からは、税制調査会の下の助言機関として設置された専門家委員会（委員長：神野直彦 関西学院大学教授）において、「８０年代以降の内外の税制改革の総括」というテーマで、所得税から順に、各税目について、１９８０年代以降の内外の税制の変遷に関して、改革の内容とその背景を検証し、その過程で浮き彫りになった論点などについて議論をはじめることになりました。所得税については、例えば８０年代以降、我が国の所得税の財源調達機能や所得再分配機能が減少した要因などについて検証し、その中から改革に向けての論点などを抽出していくことになるのではないかと思っています。現時点で専門家委員会がいつまでどういうものを報告するかについては決まっていませんが、今後の議論の模様については、税制調査会のＨＰにも掲載されますので、よろしかったら御覧ください。
主税局総務課企画官 宇波 弘貴
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２ 税制をめぐる最近の動き
（１）下記のとおり、税制調査会が開催されました。
【１月１８日（月）】
税制調査会 平成２１年度 第２６回
○専門家委員会の設置等
【１月２８日（木）】
税制調査会 平成２１年度 第２７回
○プロジェクトチームの進め方、専門家委員会について
【２月２４日（水）】
税制調査会 第１回 専門家委員会
○専門家委員会及び小委員会の検討課題、運営について
・税制調査会の資料等は、下記ＵＲＬにてご覧いただけます。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html
（２）２月５日（金）、「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「租税特別措置の適用 状況の透明化に関する法律案」が閣議決定され、国 会に提出されました。
これらの法案については、現在、国会で審議されています。
・法案の内容は、下記ＵＲＬにてご覧いただけます。
http://www.mof.go.jp/houan/174/houan.htm
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３ 主税局職員コラム 〜変わるもの、変わらぬ課題〜
昨年の流行語大賞は「政権交代」、「今年の漢字」は「新」、でした。
そのほかにも、「事業仕分け」「脱官僚」、「政」「改」がトップ１０に並ぶなど、例年にもまして、日本中が政治・政府といったものに注目をし身近に感じた年だったことが分かります。（私も例外ではありません。総選挙の投開票日は奇しくも私の誕生日でしたが、外食もそこそこに、テレビに釘付けでした。）
このメルマガの読者の皆さんが特に興味を持っておられるであろう、税制改正についても、幾つか変化がありました。その一つは税制改正の決定過程に関するものです。鳩山政権は、税制改正プロセスをより透明なものにするために、党と政府の両税制調査会を廃し、政治家のみをメンバーとする新たな税制調査会を政府に設置しました。また、その議事を原則公開とし、ＨＰ上で審議の中継・配信や資料の公表を行っています（ＨＰは以下のリンクを御覧ください）。この新たな税制調査会の立ち上げや運営に私も携わっているため、鳩山首相ご出席の下官邸で行われた初会合に臨席する機会を得ましたが、歴史の転換を目撃しているようで、身が引き締まる思いがしたのを覚えています。同時に、政府の旧税制調査会はその５０年の歴史に幕を閉じることとなり、それもまた感慨深いものがありました。
他方で、我が国の税制に求められている経済・社会の構造変化への対応は、新政権においても変わることのない重要な課題です。新たな税制調査会の初会合で総理から行われた諮問や先般閣議決定された平成２２年度税制改正大綱においても、内外の構造変化に適応した税制を構築していく必要性が述べられています（諮問文及び大綱は税制調査会のＨＰに掲載されています）。構造変化の中で、税制が期待されている財源調達や所得再分配等の機能を適切に果たせていないのではないか、という問題意識です。
政府が提供する財・サービスの財源を調達するという、税制の最も基本的な機能は、今般の世界経済危機の影響もあり、大きく損なわれています。例えば一般会計歳出総額に占める租税及び印紙収入の割合は、バブルの頃は８０％程度でしたが、その後の景気低迷を受けて５０％台に低下しました。近年の財政健全化努力等によって６０％台を回復したのも束の間、２１年度予算（補正後）においては３５．９％、２２年度予算においては４０．５％に落ち込んでいます。５０％を割ったのは実に第二次世界大戦で日本経済が壊滅的被害を受けた昭和２０・２１年度以来です。上述の税制改正大綱は、こうした状況を受け、現行税制は「十分性の原則」を満たしておらず、支え合う社会の実現に必要な財源を確保することが必要不可欠だと述べています。
こうした税制抜本改革の必要性は、景気対策の声にかき消されることもありましたが、政治理念の垣根を越えて唱え続けられてきました。新政権においても、上述の税制改正大綱において中長期的な税制改革の方向性が示され、巻頭言でも触れているように、税制抜本改革の具体化に向けて取組みがスタートいたしました。こうした政府の取組みや通常国会における活発で建設的な議論がより良い税制の構築につながることを願ってやみませんし、私も少しでも貢献できるよう努めてまいりたいと思います。
税制調査会ＨＰ：http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html
主税局調査課 齊藤 郁夫
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４ 諸外国における税制について 〜アメリカのチップに係る税金〜
最近、アメリカ税制の調査をしていて思うことは、その国特有の文化に根ざした税の仕組みがあるのだなということです。アメリカに旅行をしたり、アメリカで生活したりしますと、日本とは違う文化に気がつきます。例えば、アメリカでは毎年１１月の第４木曜日は感謝祭（Thanksgiving Day）と呼ばれており、家族や親戚が集まり七面鳥やマッシュポテトなどの定番料理を囲みます。家賃や光熱費の支払いは日本では銀行引き落としやクレジットカードでの支払いが主流ですが、アメリカでは小切手を利用するところが多かったりします。
アメリカ文化の中でも、アメリカに旅行した日本人が戸惑うのが、日本にはない「チップ」という文化ではないでしょうか。タクシーに乗るとき、ホテルで荷物を運んでもらうときなど、「チップ」を支払う場面にたびたび出くわします。通例、レストランで食事をした時には、食事の勘定とは別にウェイトレスやウェイターへの感謝の気持ちを表すために食事の１０％〜２０％を「チップ」としてテーブルに置きます（又はクレジットカードの場合には、勘定に上乗せして支払います）。これは日本のサービス料に近いものですが、「チップ」の額はサービスへの満足度を考慮しながらお客が自由に決めることができます。この「チップ」はウェイターやウェイトレスの重要な収入源となっているのです。
ではこの「チップ」にはどの様な税金がかかってくるのでしょうか。まず、この「チップ」については前年１年間の間に受け取った額全額を確定申告時（通常４月１５日が締め切り）に給与収入と並びで収入（income）の中に含めて申告しなければなりません。よって、他の給与所得と同じように個人所得税が課されることになります（アメリカでは１０％〜３５％の累進課税）。また、この「チップ」には日本の社会保険料に当たる社会
保障税（social security and Medicare taxes; 本人負担分７．６５％）も課されます。内国歳入庁（ＩＲＳ）は１つの職業につき１ヶ月に２０ドル以上の「チップ」を受け取った場合には、原則次の月の１０日までに雇用主にその月の「チップ」の総額を報告する必要もあるとしています。そして雇用主が「チップ」を含めた給与所得から個人所得税や社会保障税の源泉徴収をすることになります。もし受け取った「チップ」を雇用主に報告しなかった場合には、ペナルティとして通常の税額に加えて５０％の社会保障税が課される可能性があります。
しかし、なかなか自分の受け取ったチップを正直に報告しないのではないかと思う方もいるかもしれません。そんな場合のためにＩＲＳは大きなレストランなどの飲食業を営む雇用主に対して、売上の一定額以上（原則８％）をチップとして報告することを求めています。もし、従業員からのチップの報告額の合計がその一定額に足りない場合には、その差額を従業員に割当てなければなりません。そのため、従業員は帳簿などによって自分の受け取った「チップ」の総額が証明できない場合には雇用主によって割当てられた「割当チップ」についても収入に含めなければならず、それに対して所得税や社会保障税を支払うことになります。
このように文化が違えば、その文化に応じた税制の仕組みがあることがわかります。今後もアメリカの文化や背景を理解しながら税制の調査に取り組んでいきたいと思います。
主税局調査課 村木 圭
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５ 編集後記
税制メールマガジン第６７号を発行させて頂きます。
先日、バンクーバーオリンピックが閉幕しました。熱戦に魅入られた方々も多かったのではないかと思います。冬季の種目は、夏期の種目とはひと味違った美しさがあり、日本人が出場しない種目でもじっくり鑑賞してしまいました。選手の勇姿に元気をもらって、また仕事に励もうと思ったところです。
さて、お知らせになりますが、税制ＨＰのトップページに、「平成２２年度税制改正（案）のポイント」のパンフレットの電子媒体を掲載しました。御覧頂ければ幸いです。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei.htm
次号は４月上旬発行予定です。お楽しみに。
（和田）
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当メールマガジンについてのご意見、ご感想はこちらへお願いします。
mailto:mg_tax@mof.go.jp
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◆ 目次
１ 巻頭言
２ 税制をめぐる最近の動き
３ 主税局職員コラム 〜変わるもの、変わらぬ課題〜
４ 諸外国における税制について 〜アメリカのチップに係る税金〜
５ 編集後記
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１ 巻頭言
久しぶりの税制メールマガジンになります。前号から大きく間が空いてしまいましたこと、深くお詫びいたします。
平成２２年度税制改正の内容を盛り込んだ法案が昨日、衆議院を通過しました。政府としては今後、参議院の審議を経て、年度内に法案が成立するよう取り組んでいきます。
さて、昨年末に閣議決定した税制改正大綱では、平成２２年度の税制改正とあわせて、新政権としての中期的な税制改革の基本的方向性を示しており、今後、これを発展させて、「歳出・歳入一体の改革が実現できるよう、税制抜本改革実現の具体的ビジョンとして工程表を作成し、国民の皆様にお示しする」と定めています。
税制抜本改革は、成長戦略の策定、中期的な財政運営の方針、社会保障・税に関わる番号制度、年金を含む社会保障制度改革、さらには低炭素社会実現に向けた取組に関する政府全体の検討などとも関連した、大きな作業になります。
この税制抜本改革に向けた作業は税制調査会において進められていくことになりますが、まずは、３月からは、税制調査会の下の助言機関として設置された専門家委員会（委員長：神野直彦 関西学院大学教授）において、「８０年代以降の内外の税制改革の総括」というテーマで、所得税から順に、各税目について、１９８０年代以降の内外の税制の変遷に関して、改革の内容とその背景を検証し、その過程で浮き彫りになった論点などについて議論をはじめることになりました。所得税については、例えば８０年代以降、我が国の所得税の財源調達機能や所得再分配機能が減少した要因などについて検証し、その中から改革に向けての論点などを抽出していくことになるのではないかと思っています。現時点で専門家委員会がいつまでどういうものを報告するかについては決まっていませんが、今後の議論の模様については、税制調査会のＨＰにも掲載されますので、よろしかったら御覧ください。
主税局総務課企画官 宇波 弘貴
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２ 税制をめぐる最近の動き
（１）下記のとおり、税制調査会が開催されました。
【１月１８日（月）】
税制調査会 平成２１年度 第２６回
○専門家委員会の設置等
【１月２８日（木）】
税制調査会 平成２１年度 第２７回
○プロジェクトチームの進め方、専門家委員会について
【２月２４日（水）】
税制調査会 第１回 専門家委員会
○専門家委員会及び小委員会の検討課題、運営について
・税制調査会の資料等は、下記ＵＲＬにてご覧いただけます。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html
（２）２月５日（金）、「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「租税特別措置の適用 状況の透明化に関する法律案」が閣議決定され、国 会に提出されました。
これらの法案については、現在、国会で審議されています。
・法案の内容は、下記ＵＲＬにてご覧いただけます。
http://www.mof.go.jp/houan/174/houan.htm
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３ 主税局職員コラム 〜変わるもの、変わらぬ課題〜
昨年の流行語大賞は「政権交代」、「今年の漢字」は「新」、でした。
そのほかにも、「事業仕分け」「脱官僚」、「政」「改」がトップ１０に並ぶなど、例年にもまして、日本中が政治・政府といったものに注目をし身近に感じた年だったことが分かります。（私も例外ではありません。総選挙の投開票日は奇しくも私の誕生日でしたが、外食もそこそこに、テレビに釘付けでした。）
このメルマガの読者の皆さんが特に興味を持っておられるであろう、税制改正についても、幾つか変化がありました。その一つは税制改正の決定過程に関するものです。鳩山政権は、税制改正プロセスをより透明なものにするために、党と政府の両税制調査会を廃し、政治家のみをメンバーとする新たな税制調査会を政府に設置しました。また、その議事を原則公開とし、ＨＰ上で審議の中継・配信や資料の公表を行っています（ＨＰは以下のリンクを御覧ください）。この新たな税制調査会の立ち上げや運営に私も携わっているため、鳩山首相ご出席の下官邸で行われた初会合に臨席する機会を得ましたが、歴史の転換を目撃しているようで、身が引き締まる思いがしたのを覚えています。同時に、政府の旧税制調査会はその５０年の歴史に幕を閉じることとなり、それもまた感慨深いものがありました。
他方で、我が国の税制に求められている経済・社会の構造変化への対応は、新政権においても変わることのない重要な課題です。新たな税制調査会の初会合で総理から行われた諮問や先般閣議決定された平成２２年度税制改正大綱においても、内外の構造変化に適応した税制を構築していく必要性が述べられています（諮問文及び大綱は税制調査会のＨＰに掲載されています）。構造変化の中で、税制が期待されている財源調達や所得再分配等の機能を適切に果たせていないのではないか、という問題意識です。
政府が提供する財・サービスの財源を調達するという、税制の最も基本的な機能は、今般の世界経済危機の影響もあり、大きく損なわれています。例えば一般会計歳出総額に占める租税及び印紙収入の割合は、バブルの頃は８０％程度でしたが、その後の景気低迷を受けて５０％台に低下しました。近年の財政健全化努力等によって６０％台を回復したのも束の間、２１年度予算（補正後）においては３５．９％、２２年度予算においては４０．５％に落ち込んでいます。５０％を割ったのは実に第二次世界大戦で日本経済が壊滅的被害を受けた昭和２０・２１年度以来です。上述の税制改正大綱は、こうした状況を受け、現行税制は「十分性の原則」を満たしておらず、支え合う社会の実現に必要な財源を確保することが必要不可欠だと述べています。
こうした税制抜本改革の必要性は、景気対策の声にかき消されることもありましたが、政治理念の垣根を越えて唱え続けられてきました。新政権においても、上述の税制改正大綱において中長期的な税制改革の方向性が示され、巻頭言でも触れているように、税制抜本改革の具体化に向けて取組みがスタートいたしました。こうした政府の取組みや通常国会における活発で建設的な議論がより良い税制の構築につながることを願ってやみませんし、私も少しでも貢献できるよう努めてまいりたいと思います。
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主税局調査課 齊藤 郁夫
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４ 諸外国における税制について 〜アメリカのチップに係る税金〜
最近、アメリカ税制の調査をしていて思うことは、その国特有の文化に根ざした税の仕組みがあるのだなということです。アメリカに旅行をしたり、アメリカで生活したりしますと、日本とは違う文化に気がつきます。例えば、アメリカでは毎年１１月の第４木曜日は感謝祭（Thanksgiving Day）と呼ばれており、家族や親戚が集まり七面鳥やマッシュポテトなどの定番料理を囲みます。家賃や光熱費の支払いは日本では銀行引き落としやクレジットカードでの支払いが主流ですが、アメリカでは小切手を利用するところが多かったりします。
アメリカ文化の中でも、アメリカに旅行した日本人が戸惑うのが、日本にはない「チップ」という文化ではないでしょうか。タクシーに乗るとき、ホテルで荷物を運んでもらうときなど、「チップ」を支払う場面にたびたび出くわします。通例、レストランで食事をした時には、食事の勘定とは別にウェイトレスやウェイターへの感謝の気持ちを表すために食事の１０％〜２０％を「チップ」としてテーブルに置きます（又はクレジットカードの場合には、勘定に上乗せして支払います）。これは日本のサービス料に近いものですが、「チップ」の額はサービスへの満足度を考慮しながらお客が自由に決めることができます。この「チップ」はウェイターやウェイトレスの重要な収入源となっているのです。
ではこの「チップ」にはどの様な税金がかかってくるのでしょうか。まず、この「チップ」については前年１年間の間に受け取った額全額を確定申告時（通常４月１５日が締め切り）に給与収入と並びで収入（income）の中に含めて申告しなければなりません。よって、他の給与所得と同じように個人所得税が課されることになります（アメリカでは１０％〜３５％の累進課税）。また、この「チップ」には日本の社会保険料に当たる社会
保障税（social security and Medicare taxes; 本人負担分７．６５％）も課されます。内国歳入庁（ＩＲＳ）は１つの職業につき１ヶ月に２０ドル以上の「チップ」を受け取った場合には、原則次の月の１０日までに雇用主にその月の「チップ」の総額を報告する必要もあるとしています。そして雇用主が「チップ」を含めた給与所得から個人所得税や社会保障税の源泉徴収をすることになります。もし受け取った「チップ」を雇用主に報告しなかった場合には、ペナルティとして通常の税額に加えて５０％の社会保障税が課される可能性があります。
しかし、なかなか自分の受け取ったチップを正直に報告しないのではないかと思う方もいるかもしれません。そんな場合のためにＩＲＳは大きなレストランなどの飲食業を営む雇用主に対して、売上の一定額以上（原則８％）をチップとして報告することを求めています。もし、従業員からのチップの報告額の合計がその一定額に足りない場合には、その差額を従業員に割当てなければなりません。そのため、従業員は帳簿などによって自分の受け取った「チップ」の総額が証明できない場合には雇用主によって割当てられた「割当チップ」についても収入に含めなければならず、それに対して所得税や社会保障税を支払うことになります。
このように文化が違えば、その文化に応じた税制の仕組みがあることがわかります。今後もアメリカの文化や背景を理解しながら税制の調査に取り組んでいきたいと思います。
主税局調査課 村木 圭
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５ 編集後記
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先日、バンクーバーオリンピックが閉幕しました。熱戦に魅入られた方々も多かったのではないかと思います。冬季の種目は、夏期の種目とはひと味違った美しさがあり、日本人が出場しない種目でもじっくり鑑賞してしまいました。選手の勇姿に元気をもらって、また仕事に励もうと思ったところです。
さて、お知らせになりますが、税制ＨＰのトップページに、「平成２２年度税制改正（案）のポイント」のパンフレットの電子媒体を掲載しました。御覧頂ければ幸いです。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei.htm
次号は４月上旬発行予定です。お楽しみに。
（和田）
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