衝撃的「高さ３４メートル」の津波想定をどう受け止めるか
【関西の議論】
東日本大震災を受けて、見直しが進められている東海・東南海・南海地震の被害想定。先月３１日に公表された震度分布、津波高によると、震度７は１０県１５３市区町村に広がり、最高３４メートルの大津波の想定が示された。これらの想定に衝撃を受けた沿岸各自治体では住民の不安が噴出している。「西日本超巨大地震」はどのような背景から導き出されたのか。
■桁違いの被害も
「東日本大震災と単純に比較しても、被害規模は桁違いの大きさになる」
４月２０日に開催された被害想定の初会合後の会見で、河田恵昭・関西大教授が発言した。その理由について、河田教授は「震度６弱以上の自治体の数を比べただけでも、（新想定の巨大地震は）３倍以上になるからだ」と述べた。
もともと、東海・東南海・南海地震の被災想定地域は、東日本大震災の被災エリアに比べて広い。さらに今回の新想定では、平成１５年の想定の西端が、九州から沖縄県に広がった。
東日本大震災の発生で、マグニチュード９クラスの超巨大地震が現実のものとなった今、「（東日本大震災以前と比べ）格段に切迫感をもって対策に取り組むべきである。新想定の数値は、そのことを端的に示したにすぎない」（河田教授）といえる。
(産経新聞 2012/05/12 23:22）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/561590/
