原発問題

原発事故によるさまざまな問題、ニュース

震災ガレキを燃やすいわき市

2012-04-06 12:28:20 | 未分類

震災ガレキを燃やすいわき市

院長の独り言 http://onodekita.sblo.jp/article/54807734.html

 私は日本人は、原爆の被害を受けているので、放射能は怖いことなど説明するまでもないとばかり思っていたのですが、原爆から復興できたのだから、放射能は怖くない と思っている人の方がはるかに多いようです。
 肥田先生が、内部被曝について一貫して、警告をされているにもかかわらず、それを無視している政府は、一体だれの為に存在しているのでしょう。

震災がれきを本格焼却へ いわき市「線量、問題なし」と判断 
 いわき市は平成24年度、東日本大震災のがれきの本格焼却を開始する方針を固めた。2月に実施した試験焼却の結果、放射線の値に問題がないと判断した。地区住民の代表らへの説明などをした上で、早ければ4月中に市の北部、南部両清掃センターで焼却を始める。
 市によると、焼却処理が必要な災害がれきは約4万トンで、本格焼却が始まれば25年度内にも処理が完了するという。
 試験焼却は2月16~22日まで南部清掃センターで実施。通常の生活ごみに8・8%の割合で災害がれきを混ぜ、計約860トンを焼いた。排ガス、飛灰、主灰の放射線量、敷地内や周辺の空間線量を計測した結果、生活ごみだけを燃やした場合と比較して高い値は出なかったという。測定結果は市のホームページで公表している。
 これまでは、反対する住民の声があったことなどから、本格焼却には至っていなかった。市の担当者は「焼却しなければ市民生活に支障が出る。(住民から)100%の同意を得ることは難しいかもしれないが、最終的には行政責任で実施したい」としている。
(2012/03/22 09:29)


 世間では、震災ガレキの広域処理が話題になっていますが、現実ははるかにその先を行っています。いわき市では、市内の震災ガレキすら、焼却し始めます。
2012040401.jpg
見ていただければわかりますが、いわき市は都内ホットスポット柏並みの汚染です。

そして、飛灰のデータも公開されています。
2012040402.jpg
 私から見ますと、あり得ない数値です。23,000Bq/kgの飛灰が発生するようなゴミを一般焼却施設で焼いて良いんでしょうか。

 そもそも、環境省が99.9%の放射能を除去できると称しているバグフィルターは
バグフィルターで放射性物質が除去できるか? ~放射能汚染廃棄物の焼却処理~
いずれにせよ、このようなバグフィルターの技術の状況で、バグフィルターで放射性物質は除去できるというのは、ざるで水をすくうことが出来るというに等しい暴論である。
と書かれているように、そのような素晴らしい能力など持ち合わせてはいません。

 その証拠に、島田市の試験焼却で次のようなデータがあります。
2012040403.jpg
 せいぜい6割程度しか除去できません。残りの4割はすべて大気中に拡散されます。そして、どのバグフィルターの会社も、放射能が除去できるとは認めていません。製造メーカーが無理だと言っているのに、なぜ環境省がその性能を保証できるのでしょうか。大いに疑問です。この捕獲率が間違った場合に、環境省はきちんと責任を取れるのですか?
 彼らは、こういうに決まっています。「有識者会議で検討していただいた結果だから、われわれはそれを信用した」と。

 このいわき市のゴミ消去問題について、私はいわき市に電話いたしました。

いわき市環境整備課 サワダ氏 生活ゴミを燃やさない方がどうしようもない。飛灰が8000Bqでも大丈夫。健康被害は起きない。いい加減なことを言うな。あぶないというあなたの方が風評被害をまき散らしている。市長が決断したのだから、市長の責任ということになる

 このようなことを続けますと、大気中に放射性物質が拡散され、全地球に大変深刻な被害をもたらすことになります。ソビエトでさえ、考えもしなかった愚行に他なりません。私は、このような生活ゴミは、燃やすことなく福島県の浜通りに大きなゴミ捨て場を作る方が良いと助言したのですが、全く取り合ってもらえませんでした。

居住の長期制限を検討 福島原発周辺に「緩衝地域」案2012.4.4 18:27 [放射能漏れ]
 政府は東京電力福島第1原発事故が起きた施設の隣接地に住民の居住を長期間制限する地域を設定する検討を始めた。藤村修官房長官が4日の記者会見で明らかにした。第1原発の敷地内では高線量の放射性廃棄物などを長期間保管するため、周辺での居住に安全面での不安が残る。そこで国が直轄管理する「緩衝地域」とする案が浮上している。
 政府は原発事故で設定した避難区域について、放射線量に応じ「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」への見直しを進めているが、この3区分とは別に、長期にわたって住民が帰還できない区域として新たに設定することを想定している。
 平野達男復興相が3月30日の原子力災害対策本部で「放射線量の高低とは別の考えに立って、住民の居住を制限し、一定のスペースを確保することを検討すべきだ」と提案。平野氏は今月3日に会談した福島県の佐藤雄平知事らにも同様の考えを伝えた。
 藤村氏は会見で「(平野氏の提案は)重く受け止めている。関係自治体と密接に協議することが重要だ」と強調。自治体と連携し、区域の範囲や設定時期の検討に入る。


 政府もこのような地域を作らざるを得ないことを認めました。このような地域に、放射能汚染されたゴミを集積するしか、日本が生き延びる道はないと私は思います。放射能汚染されると人間には除染できないのですから。

 これでも、再稼働ですか?

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