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首相の海外セールス同行 軍需11社 自民に1億円献金『約2500社の下請業者は、膨大な「軍需産業帝国」形成』

2014-04-06 22:39:05 | 未分類

首相の海外セールス同行 軍需11社 自民に1億円献金

『約2500社の下請業者は、膨大な「軍需産業帝国」形成』

首相の海外セールス同行 軍需11社 自民に1億円献金
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-05/2014040515_01_1.html より全転載
2014年4月5日(土)

安倍晋三首相が昨年4月から今年1月にかけて行った外遊に同行した軍需企業11社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に2012年の1年間で、計約1億円の献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。

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図

 首相のトップセールスに軍需企業が同行していた問題は、日本共産党の井上哲士参院議員が3月12日の参院予算委員会で取り上げました。ロシア、中東、アフリカなど15回の外遊にのべ32社が同行、訪問国との間で「防衛交流」の拡充、促進、強化などで合意しています。

 外遊には、三菱重工、三菱商事の各4回など、複数回参加している企業が多く、同行した企業の実数は13社となります。

 12年の政治資金収支報告書によると、国民政治協会に献金していたのは、日立製作所、東芝の各1400万円など、計11社で計9970万円にのぼります。(表参照)

 安倍政権は1日、憲法9条に基づき、武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則」を撤廃し、武器や関連技術の輸出を包括的に解禁する「防衛装備移転三原則」を閣議決定しました。3月20日に成立させた14年度予算では、13年度に比べて1310億円増の4兆8848億円(2・8%増)もの軍事費が盛り込まれました。

 自民党・安倍政権と軍需産業との一体ぶりが目立ちます。

 サウジアラビアやアラブ首長国連邦などに同行したJX日鉱日石エネルギー、コスモ石油の両社は、企業としては献金していませんが、両社が会長、副会長と役員会社となっている石油連盟(14社)が5000万円を国民政治協会に献金しています。

(転載終了)

 

武器輸出三原則改定を画策!安部政権を裏から操る軍需企業とは?
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/36767664.html より

1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★

 1983年に米国に対して武器製造技術を販売し、これを「特例」として処理された頃から、 武器輸出三原則は徐々に放棄されていった。21世紀に入ると、 日本の武器輸出三原則は形骸化を始めた。小泉内閣は2004年、 米国とミサイル防衛システムを共同開発し、反テロ・海賊撲滅支援を目的とする武器輸出を「個別のケース」として処理するとした。 小泉内閣は2006年6月1日に、インドネシアに3隻の武装巡視船を提供し、 政府開発援助(ODA)により外国に武器を販売する先例となった。 野田政権は2011年12月27日、武器輸出三原則の緩和を決定し、
 武器の国際共同開発・生産、および人道支援目的の武器提供を可能とし、 自衛隊の重装備をハイチに提供した。

 上述した通り、安倍首相は武器輸出三原則の突破を試みた張本人ではない。 それではなぜ武器輸出三原則の代わりに武器輸出管理原則の制定を試み、国内外から強い反発を受けているのだろうか? その最も根本的な原因は、国際紛争の当事国への武器提供を禁じるという条項の削除だ。 日本政府の関係者によると、国際紛争の当事国の定義は曖昧で、 米国や米国と深いつながりを持つイスラエルなども当てはまる可能性がある。

しかし安倍首相がこの条項を削除しようとしているのは、中国包囲のコマを増やすためだ。フィリピンなどの中国との間に領土問題を抱える国に武器を販売し、 中国周辺で緊張情勢を演出し、南中国海から東中国海を牽制し、 中国に挟み撃ちをかけようとしている。 中国包囲のコマを増やす他に、安倍政権は軍需産業の生産能力を拡大しようとしている。 戦後の平和憲法の制限により、日本には国営の軍需企業が存在しない。 しかし日本の軍需産業に従事している民間企業は種類が豊富で規模も大きく、 侮れない科学研究・生産能力を持つ。

 三菱重工、川崎重工、富士重工、住友重工、三菱電機、東芝、NECなどの20数社の大企業、
その約2500社の下請け業者は、膨大な「軍需産業帝国」を形成している。 しかしこれらの企業の軍需品の生産が全体に占める比率は、わずか2-10%のみとなっている。 このエネルギーを開放することで、米国が独占している世界軍需市場のシェアを獲得し、 高い経済効果を得た上で、「軍事強国」の美しい夢を実現できる。 これは安倍首相にとって、願ってもないことだ。 安倍首相によると、日本は箱の中に閉じ困ってばかりはいられないという。 しかしパンドラの箱が開かれれば、それが中国にとって何を意味するかは、 言わずと知れたことだ。ゆえに中国は責任を忘れ座視することはできない。
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-03/02/content_31643274.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-03/02/content_31643274_2.htm
2014-03-02

 


崩壊する武器禁輸政策―「防衛3文書」に読む安倍政権の意図―
【軍事ジャーナリスト】 前田哲男

13年12月17日に閣議決定された3つの防衛政策文書、①「国家安全保障戦略」、②「新防衛計画の大網」、③「中期防衛力整備計画」( 14~ 18年度武器調達計画)は、安倍政権が向かおうとする【戦争できる国家】への見取り図を系統的にあきらかにしたものであった。①で【脱専守防衛】を明確に宣言し、②において「南西重視」「離島防衛」を打ちだしつつ【中国の脅威】に「統合機動防衛力」をもって対峙する姿勢をしめし、③に攻撃的な部隊(陸上総隊、水陸機動団)と新型装備導入をかかげる、という意思表示である。そこには、憲法の規定や従来の防衛政策との整合性に配慮したふしなど見当たらない。
 「非核3原則」とともに、ながらく国是とされてきた「武器輸出3原則」も、すべての文書で実質的に廃棄する方針がしめされている。その一端は、「南スーダンPKO」に派遣された陸自部隊が韓国軍に「小銃弾1万発」を【例外的に】提供した( 12月)ことによっても裏づけられた。

・・・

はじめて「3原則」に風穴をあけたのは中曽根内閣だった。83年、次期支援戦闘機の日米共同開発計画がもちあがると、「米国に武器技術を供与するに当たっては武器輸出3原則によらないこととする」と政策転換がなされた。90年代には「弾道ミサイル防衛」分野にひろがり、技術面ばかりでなく、ミサイル製造やF‐ 35戦闘機の共同生産に発展していく。
政府は、そのたびに「武器そのものの対米輸出については従来どおり対処する」とし、あくまで「例外措置」だと強弁したが、世界最大の武器生産国にして最大の輸出国であるアメリカに「例外」をみとめながら、なお禁輸原則堅持をかかげるのは、【裸の王様】が見えない衣装を見せびらかすような行為でしかない。それ以上に、日本の軍需産業-――財界と自民党国防族――からの絶えざる解禁圧力があった。米軍産複合体と結託した三菱重工、川崎重工、IHI(旧石川島播磨重工業)に代表される企業グループは、【原子力ムラ】より密接な利害関係(それは【安保ムラ】とも名づけ得る)をもつ。こちらの【ムラ】のほうが古く、また強力だ。
たとえば、日本経団連の「提言」( 10年)は、「新しい武器輸出管理原則の確立」の部分で、「現状は技術的鎖国状態」にあるとし、「国際共同開発に積極的に取り組む」ようもとめ、「共同生産国からの再輸出も考慮しておく必要」があるという。つまり、日米で共同開発・生産した武器を、第三国に「再輸出」可能にせよともとめているのである。
F‐ 35がイスラエルにわたれば、「パレスチナ攻撃」に使用されるのは火を見るよりもあきらかだ。

こうみてくると、安倍政権が「防衛政策3文書」すべてに「武器輸出3原則」廃棄の方向を書きいれたのはおどろくにあたらない。安倍は、流れに身をまかせるだけでなく「加速」させようとしているのだ。

全て⇒http://www17.plala.or.jp/kyodo/news64_2.html
関西共同行動ニュース No64

 

 

メイドインジャパンが世界中で人を殺す日

すけろくちゃん(人生は本気の遊び)201@wat  

琉球新報『安部政権 武器輸出を見直しへ』

…国連決議で武器輸出を禁じてる国への武器輸出も審査の上、可能に。

海外での米軍機修理も可能に。

国際的な平和や安全の維持を妨げなければ、
原則的に輸出は可能に。

メイドインジャパンが世界中で人を殺す日。

pic.twitter.com/TCby3Il9gF

https://twitter.com/2012wat/status/438529631654662144
20:23 - 2014年2月25日

 

 

懸念払拭に全力=「一般人巻き込まず」―秘密保護法に理解求める

安倍首相会見 一般国民を含む法律の条文が削除等されていないのに

「一般人は巻き込まず」という安部総理の言葉を信じて納得する事ができますか?

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10117727205 より(抜粋引用開始)

2013/12/10 13:25:18

tiezou_japanさん

成立を急いだのは、国民の反対、抗議デモをさせず、原発新設、再稼動し、「武器輸出三原則の緩和、集団的自衛権の行使、憲法改正」で自由に戦争をしたいということではないでしょうか?

安倍政権(自公)を今支持、賛同されている方は独裁政治(主権者の人権侵害)、原発新設、再稼動、憲法改正で戦争可能が理想なのでしょうか?

zuba_to_zuba_toさん

安倍総理は国民の為といいますが、それは国会議員と官僚を限定にしてのご発言でしかありません。

彼らも一様は、日本国民ですから。

特権階級の特定の方(国会議員と官僚)だけには都合がいいのです。

戦前にも、今回の秘密保護法と瓜二つの軍機保護法との法律がありました。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E6%A9%9F%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E...
上記のサイトで、特に「宮澤・レーン事件」欄 をよく読んでください。


メリットは、彼らの都合が悪いことを60年も隠し続けることができる政治家と官僚だけ。

この法案を賛成している国会議員と政党は、特にそうではないでしょうか?

国会運営をみていると、菅・野田民主党政権と変わらない。

 

秘密保護法案では

官僚にとって都合が良く政治家・官僚の都合の悪い行為を隠し守り、

国民を統制した監視下に置き政権に都合が悪い行動・発言が出れば

「秘密保護法」拡大解釈して逮捕していく世の中になるとしか思えない。

まるで戦前の治安維持法であり、

その先には取り締まり強化のための平成の特高創設が待っているのでしょうか?

本来なら、国民が政治家と官僚を監視するのが筋。

 

口が軽いのは一般国民でなく、海外に出るとべらべらしゃべったり、

テレビに出ると自分がいかにすばらしい政治家であることを見せつけるために

喋り捲る政治家と官僚ではないですか?

 

【政治家と官僚が他人にしゃべることが悪いのですから、

秘密情報をしゃべる政治家と官僚が罰せられるだけなら問題ないのだが、

一般国民が秘密指定された情報を秘密指定された情報と知らずに

何等かな形で情報を知っただけでも罰せられるのがおかしいし、

今の政権に都合が悪いこと官僚に都合が悪いことは

すべて秘密指定にして情報を隠すことになるのだから大問題。】

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1311737391...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1211737332...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1111738857...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1311761640...

***

自民党・公明党政権は中国・韓国を批判していますが、していることは中国・北朝鮮・ナチスドイツと変わらない。
していることは、中国共産党・朝鮮労働党・ドイツ社会主義労働者党と変わらない。
これからの日本は、マンセ~ マンセ~ ハイル ハイルと、何かにつけ現政権を三唱していかなければいけない社会にになるのでしょうか?

***

【デモはテロ】の社会ですから、今後に彼ら(法案に賛成した国会議員と官僚)に都合が悪くなることがあれば、
【テレビ報道はテロ】・【ラジオ報道はテロ】・【新聞報道はテロ】・【インターネットはテロ】と発言が彼らの口からでてくる?可能性はあるのではないでしょうか?

(抜粋引用終了)

 

 

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