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安倍首相が、「売却額を9億円から1億円に値引きは適切」、「国有地買い戻しも」。参院予算委で

2017年03月06日 | 官庁の不正。汚職
安倍首相が、「売却額を9億円から1億円に値引きは適切」、「国有地買い戻しも」。参院予算委で

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280

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安倍首相、売却額値引き適切=国有地買い戻しも―参院予算委

時事通信  2017年3/6(月) 15:48配信
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安倍首相、売却額値引き適切=国有地買い戻しも―参院予算委


参院予算委員会で民進党の蓮舫代表(右手前から2人目)の質問に答弁する安倍晋三首相(中央左)=6日午後、国会内


 学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校用地として国有地が格安で売却された問題について、安倍晋三首相は6日の参院予算委員会で「法令にのっとって手続きし、価格が合理的であれば問題ない。地中のごみ等を撤去する責任を森友側に渡すのだから、ディスカウントは当然だ」と述べ、売却額を1億3400万円まで値引きしたのは適切だったとの認識を示した。

国有地売却の説明不十分=自らの関与重ねて否定-安倍首相

 民進党の蓮舫代表への答弁。

 問題となっている国有地は、鑑定価格9億5600万円から地下の埋設ごみの撤去費として約8億円を差し引いた1億3400万円で売却された。学園側はごみを完全に撤去しておらず、蓮舫氏は「首相夫妻の知人に不当に安く国有財産が売られたのではないか」と述べ、学園の籠池泰典理事長との関係をただした。

 財務省の佐川宣寿理財局長は、31日までに小学校が認可されなかった場合、学園側が支払った売買代金で国有地を買い戻せると説明。買い戻しの判断時期については、「大阪府が23日に開く私学審議会の結論を踏まえ、適切に対応したい」と述べた。同党の福山哲郎氏への答弁。

 国は2010年、学園へ売却した土地に隣接したほぼ同規模の国有地(鑑定価格9億800万円)を大阪府豊中市に14億2300万円で売却している。共産党の辰巳孝太郎氏から対応の違いを指摘された佐川局長は、豊中市とは算定価格のすり合わせを行ったが、学園側とは時間的な制約などで行わなかったと説明した。 
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<森友学園>関門、巧みに通り抜け 崩さぬ「適正算定」

毎日新聞   2017年3/5(日) 22:39配信
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建設が進む「瑞穂の国記念小学院」=大阪府豊中市で2017年2月27日、本社ヘリから幾島健太郎撮影


 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校建設用地として取得した大阪府豊中市の国有地を巡る問題は、
国有地売却価格の不自然な減額の謎がいまだ解明されていない。
一方で、大阪府による認可審査が「開校ありき」で進んでいた実態が明らかになってきた。
なぜ学園は、関門を巧みにくぐり抜けてこられたのか。国会論戦でも引き続き大きな焦点となっている。【服部陽、青木純、津久井達】

【動画で見る】森友学園 系列幼稚園で「安倍首相がんばれ」

 廃棄物が残存していたことを理由に、9億5600万円の鑑定額が1億3400万円まで値引きされた豊中市内の国有地。
国は廃棄物の撤去費用を約8億円と見込んだが、
この国有地の事情に詳しい関係者は「算出プロセスは、ブラックボックスだ」と語る。

 昨年3月11日。森友学園が借りた国有地で、小学校を建設中に地中から廃棄物が見つかった。
直後、学園の籠池泰典理事長は財務省に出向き、理財局の担当室長と面会する。
この時、何が協議されたのかは判明していないが、
学園は「国に任せていたら開校に間に合わない」と購入を望み、受け入れさせた。

 売却に際し、国は敷地の約6割に当たる校舎・体育館が建つ場所で、最深9.9メートルの地中に産業廃棄物が埋まっていると想定し、
撤去費用として約8億円をはじき出した。
このうち、処分場で産廃を処分する際の費用が約4億3000万円を占める。
国は国土交通省の積算基準に沿い、今回の小学校の建設業者など複数業者にヒアリングをして処分費を算出したと言うが、
ある産廃処理業者は「ほとんど業者の言い値で決まる」と明かす。

 通常は第三者に委託し、入札などで算出するが、今回は国が算出している。
国会で野党から「費用想定が過大ではないか」と追及されても、財務省は「基準に沿って適正に算定した」との立場を崩さない。
ただ、国有地の事情に詳しい関係者はいぶかる。「何が埋まっているかわからないから、最大限を想定して見積もったのではないか」

 ◇審査「開校ありき」

 学園が開設を目指す「瑞穂の国記念小学院」の認可を巡る手続きは、「特例」ともいえる対応だ。

 府への設置認可申請は2014年10月。
府私立学校審議会(私学審)は同12月の定例会で、学園の多額の借入金などを理由に認可を見送った。
しかし15年1月の臨時会で、財務状況などを追加報告させる条件付きで「認可適当」と答申。
私学審が現行方式になってから初の臨時会開催で、向井正博府教育長は「開校時期や工期から早期審議の必要があった」と認める。

 しかし答申時点では、審査に入る条件である小学校用地が確保されていなかった。
府は近畿財務局と事前調整し、用地の借地契約締結を前提に私学審に諮った。
審査基準を自ら逸脱しておきながら、臨時会の議事録には事務局の府側が
「条件付きで認可しかるべしとなると、国は契約に走る手はずになっている」と審議を促すような場面が記されている。

 今年2月22日に開かれた2回目の臨時会では入学・転入希望者が定員の半数程度と報告され、財務状況への懸念が解消されなかった。
それでも私学審の梶田叡一会長(奈良学園大学長)は「よほどのことがない限り3月に認可される」と語っていたが、
その後も敷地内のごみ問題、政治家との不透明な関係、学園が運営する幼稚園で政治的中立性からの逸脱を疑わせる事案などが噴出。
開校を翌月に控えて、認可の行方は分からなくなった。

 ある私学審委員は「報道で出るのは知らなかったことばかりだ」と不信感を募らせる。
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  9節。資料出典。
別の記事『インターネット版のニュース記事を、記憶容量が最小のファイルに保存・整理』(2010年2月19日)
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NHK  「」  2017年3月6日
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