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福島県沖地震。自治体で異なる津波避難情報。 「避難指示」「避難勧告

2016年11月26日 | 東日本大震災津波とゲリラ洪水の対策成功失敗
福島県沖地震。自治体で異なる津波避難情報。 「避難指示」「避難勧告

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280

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自治体で異なる津波避難情報。 「避難指示」「避難勧告」

NHK  「」  2016年11月25日
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11月22日の地震では宮城県沿岸に津波警報や注意報が出されましたが、避難に関する情報や情報を出した時間は自治体によって異なり、対応に違いが出ていたことがわかりました。
22日の地震で気象庁は当初、宮城県に出していた津波注意報を津波警報に切り替え、予想される津波の高さも引き上げました。
NHKが沿岸の各自治体に取材したところ、
波注意報が出ている時点で「避難指示」を出したのは、山元町、亘理町、石巻市の3つの市と町でした。
また、
津波警報に変わった時点で「避難指示」を出したのは、気仙沼市、南三陸町、七ヶ浜町、名取市、東松島市、多賀城市の6つの市と町でした。

一方、
松島町、塩釜市、利府町、仙台市、岩沼市、女川町の6つの市と町では「避難勧告」でした。

内閣府の津波避難などに関するガイドラインによりますと「どのような津波であれ、危険な地域からの一刻も早い避難が必要で、基本的には避難指示のみを発令する」と記されていて、大津波警報や津波警報、それに津波注意報によって対象地域を変えた上ですばやく避難指示を出すよう求めています。
避難指示を出さなかった自治体はその理由について、「地域の防災計画に沿って判断した。今後計画を見直していく際には国のガイドラインも考慮する必要があると思う」などと話しています。
宮城県危機対策課の千葉章課長は「自治体ごとに状況が違うので最終的な判断は任せているが、結果的に対応がわかれてしまった。国のガイドラインを周知し、よりよい避難情報の出し方を考えていきたい」と話しています。


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東北大学が津波避難の現地調査

NHK  「」  2016年11月25日
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東日本大震災を体験した宮城県の沿岸部の住民たちが11月22日の地震や津波の際に、どのような避難の行動を取ったのかを調べるため、東北大学の専門家が現地調査を始めました。
調査を開始したのは、災害時の避難を研究している東北大学の佐藤翔輔助教で、25日は、亘理町で2つの地区の住民の代表者から聞き取りを行いました。
聞き取りでは、11月22日の地震や津波が発生した際に、どのような避難の行動を取ったのかや、近所の住民がどれくらい避難していたかなどについて質問をしていました。
住民からは、地震の揺れが震災に比べて激しくなかったことや、沿岸部では、震災のあとに新しい堤防が完成したことから、地域の災害への危機意識が低くなっているという指摘が出されました。
聞き取りが行われた亘理町では、11月22日に、住民およそ7500人に避難指示が出ましたが、避難所に実際に避難した人は700人余りにとどまったということです。
東北大学の現地調査では、今後、年明けから年度末にかけて、亘理町や石巻市の住民にアンケート調査を行うということです。
佐藤助教は、「避難する人が少なかったという課題があり、詳しい調査が必要だ。住民がどのような理由で災害のリスクを低く見ているのかを解明したい」と話していました。

  9節。資料出典。
別の記事『インターネット版のニュース記事を、記憶容量が最小のファイルに保存・整理』(2010年2月19日)
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NHK  「」  2016年11月25日
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