消費者保護。東日本大震災・津波避難・福島原発。子供安全。冤罪。警察不祥事。労働者権利。相川哲弥ブログ

消費者保護。市民意見を議会に反映。子供・おとな安全。大学の選び方。無実市民を有罪にするのを防ぐ。警察の裏ガネと不正。

政治資金パーティの白紙領収書。「白紙領収書を発行した」「受け取った領収書に自分で記入した」刑事責任

2016年10月11日 | 県・市会議員の政務調査費・海外視察の返還
政治資金パーティの白紙領収書。「白紙領収書を発行した」「受け取った領収書に自分で記入した」刑事責任

「白紙領収書を発行したら」「受け取った領収書の、記入事項を書き換えたり、無記入欄を記入した」刑事責任

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280

参議院予算委員会で、
稲田朋美・防衛大臣と、菅・官房長官と、高市早苗・総務大臣が、
政治資金パーティーに出席して白紙領収書を受け取って、金額などを、自分で記入したことを認めたうえで、
「政治資金規正法に、領収書の書き方について、規定がないので、
白紙領収書を発行しても、
白紙領収書を受け取ったものが、金額や日付などを記入しても、
違法でない」
と、とんでもない答弁をした。

そこで、次のホームページで、実務専門家の意見を紹介する。


  0節。 紹介するホームページ。

「領収書を白紙で出した場合のリスク」
  クリック 

  以下は、そのホームページの抜粋です。

  1節。 領収書とは

「領収書とは、金銭の支払い経緯を明らかにするため、金銭を受領した側が払い出しをした側に発行する文書です。

つまり、領収書は金銭の払い出しをする側にとっては、支払が終わったことを証明する文書であり、再度代金を請求されることを防ぐものです。その目的を果たすべく双方の社名や日付、金額、但し書きなど記載するべき項目があり、改ざんや訂正があってはならないので、とくに金額については書く際には注意が必要です。」


  2節。白紙の領収書に、「領収書発行者以外の者」が、書き換えたり、空欄に書き込んだりすると「文書偽造犯罪」になる。

「白紙の領収書を記載すると?


もしも何らかの理由で白紙の領収書をもらったとしても、自分で記入するのは絶対にやめましょう。
その行為は犯罪になります。

領収書は法律上の証拠書類です。
発行者以外の誰かが勝手に記入したり、書き換えたりすると「文書偽造」という刑法違反の罪になります。


税務調査で発覚するかどうかはともかく、
仮に本当に支払った金額を記入したとしても、罪になります。
まず、重加算税が課されます。
重加算税とは、仮装や隠蔽の事実があるときに課される追加課税です。

場合によっては逮捕されたり、刑罰や罰金に処せられたりすることもあります。

白紙といっても通常は、領収書作成者の住所、名称、電話番号などが書かれてあることが多いようです。
このような領収書にたいしても、金額はもちろんのこと、日付も記入するべきではありません。」


  3節。 領収書の全部の欄に記入済みかを、受け取ったときに、すぐに、その場で確認


領収書の内容はその場で確認

宛名が「上様」だったり、書かれてなかったりするのはいけないと言われますが、
好ましくはないにしても領収書としての有効性が喪失してしまうわけではありません。
自分で書く方が、いけない行為といえます。

税務調査の担当者は、筆跡にも敏感で、違和感を持つと調査の対象とします。領収書の記載内容はすべて発行者に書いてもらうことが必須です。

領収書に必要事項が書いてあるかどうか、金額は書いてあるか、その場できちんと確認しましょう

支払い金額が50000円以上の場合は印紙が貼ってあるかのチェックも必要ですが、
貼っていなくてもその領収書が無効になるわけではありません。
印紙の貼り忘れは領収書発行者の責任です。
発行した側が徴収されることになります。」


  4節。白紙の領収書を発行したら?


白紙の領収書を発行したら?

一般的に、経費を水増しするために白紙の領収書を受け取った側が
実際に支払った金額よりも多い金額を書くという不正
がクローズアップされがちですが、
その逆の場合はどうでしょう。

取引先から白紙の領収書を発行してくれと頼まれたら、断りづらいかもしれませんが、絶対に断るべきです。
文書偽造よりも重い罪に問われることもあります


過去、金額欄に何も記載されていない領収書を取引先に大量に渡し、脱税を手助けしたなどとして、法人税法違反幇助(ほうじょ)の罪に問われた会社役員に対し、懲役6カ月、執行猶予3年の量刑が課せられた判例があります。

弁護側は「白紙の領収書を渡しても、取引先が正しい金額を記載した可能性がある」と抗弁したものの、
それは発行したことを擁護することにはなりませんでした。
脱税に悪用される可能性は当然認識していたとして、脱税を助けた罪を受けての刑罰です。

白紙の領収書を発行するということは、法律違反として罰せられるリスクがあるということです。
事業を行う者として、くれぐれも心しておく必要があります。」

==================================

  9節。資料出典。
別の記事『インターネット版のニュース記事を、記憶容量が最小のファイルに保存・整理』(2010年02月19日)
 クリック 
を使って、
(記事がインターネットから削除されないうちに)ファイル保存・整理してください

ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 中古そろばん、海外へ…生産日... | トップ | 警察が逆走した車を誤って発... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

県・市会議員の政務調査費・海外視察の返還」カテゴリの最新記事