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原発避難者集団訴訟.前橋地裁の判決

2017年03月20日 | 福島原発と全国の原発の危険な弱点と対策
【原発避難者集団訴訟】前橋地裁の判決

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280

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  以下の全部の記事に共通

産経新聞   2017.3.18 11:00更新

【原発避難者集団訴訟】

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請求金額と大きな開き 大阪市立大・除本理史教授

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 大阪市立大の除本理史(よけもと・まさふみ)教授(環境政策論)の話「国の責任も認めており、責任論としてはかなり踏み込んだ判決といえ、全体としては評価できる。その一方で、認容額が低いのは問題だ。原告の請求金額とは極めて大きな開きがある。東電への直接請求や裁判外紛争解決手続き(ADR)では解決できていない損害があると考えたからこそ、原告は訴訟を提起しているのだが、それに対する裁判所の応答としては非常に厳しい内容だ」
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原発事故の重大さ重視 成蹊大・渡辺知行教授

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 成蹊大の渡辺知行(ともみち)教授(民法)の話「事故の回避可能性については、住民の平穏な生活への影響を重視して最善の措置を取るべきだった、と主張してきた原告側の立場に立った判断で、原発事故の重大さを重視した判決といえる。避難に至る経緯や生活環境など、原告の個別事情をかなり丹念に検討しているが、賠償額が避難生活の実態を反映しているとは言い難く、この点は厳しい結論になった。全国で起こされている同種訴訟も、国・東電の責任論についての論点は共通しており、今回の判決が影響する可能性はある」
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「怖くて幅広い試算できなくなる」「敗訴あり得ると想定していた」 東電・規制庁の反応

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前橋地裁の判決後、会見する鈴木克昌弁護団長(右)ら=17日午後、前橋市(桐原正道撮影)

 判決を受け、東京電力のある幹部は「津波の予見可能性で負けるとは…」と肩を落とす。東電としては巨大津波の計算は「議論をするために実施したもの」という位置付けだったからだ。「議論するために試算した値が、想定すべき値になるのであれば、怖くて幅広い試算ができなくなってしまう」と語る。

 一方で別の幹部は「予見可能性で負けたのは残念だが、私たちの主張が認められた部分もある」とする。特に損害賠償の額は「想定していた額と比べれば1桁も2桁も少ない」とやや安堵(あんど)した様子。予見可能性についても「地裁レベルなので負けることはある程度、想定していた。高裁ではもう少し冷静な判断をしてもらえると思う」と話す。

 原子力規制庁の幹部は「最近の裁判所は被害者に寄り添う傾向にあるので、負けることはあり得ると考えていた」と冷静に受け止める。規制権限に基づき東電に結果回避措置を講じさせていれば事故が防げたという指摘についても、「今の規制ではまさにそれをやっているので、裁判所の指摘はその通りだ。ただ、当時の規制組織にそれを求めるかは判断が分かれるだろう」と話している。
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心ない非難に「くさび」 責任明確化の声に対応

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 東京電力福島第1原発事故では、事故の責任追及が曖昧なまま、賠償や復興に重きが置かれてきた。こうした状況に違和感を覚える被災者も多い中、前橋地裁は国と東電の責任を明確に認めた。請求に対する認容額に不満はあれ、原告らが判決を評価した理由だ。全国の同種訴訟の原告が求めるのも、責任の所在の明確化だ。

 こうした被災者の思いとは裏腹に、原告を「賠償の上積みを狙う金銭目的だ」と決めつける向きが一部にあることは気掛かりだ。とりわけ、自主避難者に対しては「自己責任で避難したのに賠償請求は筋違いだ」との批判もある。原告団の大半が顔と実名を公表していないことには、こうした事情がある。

 しかし、原告が訴えたように、子供を持つ親や出産を望む女性にとって「避難せずに将来的に子供が病気になった場合、『避難しなかった自分のせいだ』との後悔に一生さいなまれる」との思いは切実だ。もしリスクがあるなら、それを極小化しようとするのが親のありようだからだ。職や住居を手放してまで自主避難した人たちも、利益と不利益を熟慮した末の選択だったことは想像に難くない。賠償だけが目的だと非難されるいわれはないだろう。

 判決は損害に対する賠償が不十分だった被災者に道を開いたといえる。言い換えれば、安易かつ心ない非難に対する“くさび”だ。

 一方で、この判決は28ある同種訴訟の一つにすぎない。それぞれ別個に判断されるため、同様の判決が出る保証はなく、被災者救済にどれだけつながるかは、なお不透明だ。(小野田雄一)
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水俣病、石綿訴訟でも国の「規制権限不行使」認める

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 国家賠償が認められるためには、「国が規制権限を適切に行使しなかった」という立証が必要だが、過去にも過失責任が認められた例がある。

 最高裁は平成7年6月、クロロキン薬害事件の上告審判決で、国の規制権限不行使が認められる要件について、「容認される限度を逸脱して著しく合理性を欠くとき」と提示した。その一方で、国への賠償は認めなかった。

 規制権限不行使が最高裁で初めて認められたのは、炭鉱作業員が国や企業を相手取った16年4月の筑豊塵肺(じんぱい)訴訟の上告審判決だ。粉塵(ふんじん)を少なくする削岩機の普及が鉱山などと比べて著しく遅れたことを「合理性を欠く」と判断した。

 同年10月の関西水俣病訴訟の上告審判決でも、最高裁は「規制権限をただちに行使すべきだったのに被害が拡大した」として、国側敗訴を言い渡した。

 その後も、規制権限の不行使についてはたびたび訴訟で争われてきた。

 泉南アスベスト訴訟でも26年10月、最高裁は粉塵排気装置の設置義務化が遅れたのは、規制権限の不行使にあたると判断、国の対応を違法とする判決を言い渡した。
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予見可能性認めた前橋判決、刑事裁判への影響は?

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東京電力福島第1原発事故をめぐる法的責任の追及は、民事裁判だけでなく、東電の旧経営陣3人が起訴された刑事裁判でも行われる。刑事裁判では「事故を予見し、回避できたのか」ということが最大の争点となるが、「東電は事故を予見しながら対策を取る義務を怠った」と認めた前橋地裁判決は、今後の刑事裁判にも影響を与えかねない。

 刑事裁判では、勝俣恒久元会長(76)▽武藤栄元副社長(66)▽武黒一郎元副社長(71)-の3人が「事故を予見し、回避する義務を怠った」として業務上過失致死傷罪で起訴された。現在、東京地裁で争点や証拠を絞り込む公判前整理手続き中だ。

 ただ、この起訴は検察官によるものではない。東京地検は2度にわたり、「事故の予見・回避は困難だった」として3人を不起訴としたが、検察審査会が「事故前に巨大津波が発生して事故が起きる可能性を示すデータがあったのに、対策しておく義務を怠った」として起訴を議決。検察審査会法の規定により、裁判所から指定されて検察官役を務める弁護士が起訴した。 ただ、民事訴訟で東電の法的責任が認められたとはいえ、刑事でも同様に認められるかは未知数だ。
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原告弁護団「国の責任正面から認めた」 認定額には不満も

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「賠償額は少額に過ぎるが、国の責任を正面から認めた上、強制避難か自主避難かを問わず、各原告の個別状況ごとに賠償額を算定した点は評価できる」

 東京電力福島第1原発事故をめぐる集団訴訟で、東電と国に賠償を命じた前橋地裁判決を受け、原告側弁護団が17日、前橋市内で記者会見を開き、鈴木克昌(かつよし)弁護団長はそう語った。

 判決は「事故の予見や回避はできなかった」としてきた国や東電、東京地検などの判断を否定し、「事故は予見でき、適切な対策を取れば回避できていた」として国や東電の過失を認定した。弁護団の一人は「一般論で言えば天災に伴う事故で過失を立証するのは困難だ。しかし専門家の証言などを積み重ね、緻密に過失を立証してきたことが奏功した」と胸を張った。

 全国に先駆けて判決を言い渡した原道子裁判長の訴訟指揮も評価。「被害救済は迅速に行われなければならないという観点から、早いスピードで審理を進めてくれた」と話した。

 一方、請求を棄却されるなどした原告の控訴については「判決内容の分析や原告の意思確認が必要となる。まだ何も決まっていない」としている。
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賠償額、区域内外で差

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原発事故に対する賠償金は、国の原子力損害賠償紛争審査会が策定した「中間指針」に基づいて東電が支払っているが、事故当時に住んでいたのが避難指示区域内だったかどうかで、賠償額に差が生じている。

 条件を満たした避難者が支給を受けるには、書面での請求が必要。精神的損害のほか、土地や営業損害に対する賠償なども含めると、東電が10日現在で支払った金額は、個人に約3兆2137億円、法人などに約3兆6440億円で、計約7兆107億円に上る。

 精神的損害への慰謝料は、避難指示区域内からの避難者には「1人当たり月額10万円」が支払われる。期間は年間放射線量などに応じて決まり、最長で平成30年3月まで。大熊町などの帰還困難区域の住民に対しては、故郷喪失に伴う慰謝料として、「1人当たり一括700万円」の追加賠償も行われている。

 一方、避難指示区域外に住んでいた自主避難者に支払われる精神的損害への慰謝料は、1人当たり総額12万円(事故当時18歳以下と妊婦は72万円)。

 東電の賠償に不服があれば、裁判外紛争解決手続き(ADR)への申し立てを行うことができる。ここでも合意できず、訴訟に発展するケースもある。
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「責任が明確に」と前橋地裁判決を評価 新潟訴訟弁護団

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東京電力福島第1原発事故での避難を巡り、国や東電に賠償を命じた前橋地裁の判決を受け、新潟地裁での同種訴訟を手掛ける原告弁護団の遠藤達雄団長は17日、「極めて責任が明確になった。先例としての価値が出てくる」と評価した。

 一方、近藤明彦事務局長は「悩んだあげく苦労して避難してきた方の賠償額は明らかに少ない」と指摘。「被災者の苦しみがきちんと裁判所に伝わるように、前橋の判決内容を精査したい」と話した。
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  9節。資料出典。
別の記事『インターネット版のニュース記事を、記憶容量が最小のファイルに保存・整理』(2010年2月19日)
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