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7道府県議会で。議員質問に対する答弁を、知事側が議員に質問前に通告。徳島「調整」慣例に

2016年10月31日 | 市民意見を議会に反映
7道府県議会で。議員質問に対する答弁を、知事側が議員に質問前に通告。徳島「調整」慣例に

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280

 知事ら都道府県執行部の考えや方針をただす議会本会議の質疑で、北海道、大阪など7道府県が、執行部側の答弁を事前に質問議員側に伝えていたことが毎日新聞の取材で分かった。
東京都は小池百合子知事就任以前は答弁を事前通告したうえで議員と職員が答弁内容を議論する「答弁調整」をしていた。
専門家は「『台本』を読み合うだけの学芸会と同じで、本会議は茶番」と批判している。

北海道▽大阪▽徳島▽熊本
 執行部の答弁要旨について、北海道▽大阪▽徳島▽熊本--の4道府県は
「通告している」と答えた。また、

愛知▽島根▽高知--の3県は、
議員の質問内容を職員が事前に確認する際、答弁内容を議員側に伝えることがあると答えた。

議員が執行部に質問する要旨などの事前通告は全都道府県議会で実施していた。

 通告の理由については「論点を整理して議論がかみ合うように意見交換している」(北海道)「限られた時間内で的外れな議論を防ぐ」(熊本県)で共通していた。

 徳島県は
事前通告に加え、本会議前に県担当者と質問議員が答弁内容について議論する「答弁調整」が一部で慣例になっている。
吉野川可動堰(ぜき)問題で紛糾した県議会で2002年、計画賛成派の県議が、計画反対の知事に質問の事前通告を拒んだことがあり、「県側を追及するパフォーマンスが先行した」(県議)ことの反省から事前調整が再開されたという。

 徳島県総務課は
「国会のように政治姿勢を問うのであれば『ガチンコ』もありだが、行政はデータや法規制を確認しながら現実的な答弁をすることが必要」と意義を強調する。

 北海道も
答弁案の要旨を事前通告したうえで、職員と議員が意見交換しているという。道議会事務局は「全文をすりあわせて決めているわけではなく、答弁調整には当たらない」としている。

 一方、
大阪府は
議員の要求によって答弁案の全文を示すこともあるという。ただ、府議会事務局によると、08年2月に就任した前知事の橋下徹氏は「原稿通りに答弁しなくなった」。各会派の代表が所属議員の総意を示す「代表質問」で事前調整は残っているものの、野党会派から通告なしの質問も飛び、松井一郎知事が切り返す「ガチンコ質疑」になることもあるという。

 東京都は
小池氏が「都議とのなれ合いや根回しはしない」と宣言し、9月議会では答弁の事前通告、答弁調整ともしなくなった。知事側近は「議会と緊張関係が持てた。次の議会でも調整せずに臨みたい」としている。【まとめ・杉本修作】

 ◇学芸会と同じで茶番

 前鳥取県知事の片山善博・慶応大教授(地方自治論)の話 非公式に答弁の調整をしているケースはもっと多いのではないか。議員の質問を職員が考えるケースもあると聞く。台本を読み合うだけの学芸会と同じで茶番だ。答弁の調整は双方にとって楽だが、東京のように自治体が抱える病理が明らかにならない。議会は真剣勝負であるべきで、できなければ質問や答弁に立つべきではない。
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  9節。資料出典。
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毎日新聞  「<7道府県議会>答弁通告 執行部側、徳島「調整」慣例に」  2016年10月30日
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