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首相夫人が校長。国有地売却。価格は国が示した。豊中市。鑑定価格9億5600万円。売却1億3400万円

2017年02月13日 | 官庁の不正。汚職
首相夫人が校長。国有地売却。価格は国が示した。豊中市。鑑定価格9億5600万円。売却1億3400万円

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280


大阪・豊中市にあった国有地が、学校法人に鑑定価格の14%で売却され、国が売却代金を一時、非公開としたことについて、
学校法人の理事長らがNHKの取材に応じ、
「土地の価格は、国が示してきた」として、
国への働きかけなどはしていないと述べました。

問題の土地は、大阪・豊中市にあったおよそ8800平方メートルの国有地で、
国が去年、大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に売却し、
現在、小学校の校舎が建設されています。

この売却代金について、地元の市議会議員が情報公開請求をしましたが、
国が非開示としたため、議員が裁判を起こしたところ、
国は2日後の今月10日、一転して代金を公開しました。
公開された文書などによりますと、
売却代金は、9億5600万円に上る鑑定価格の14%にあたる1億3400万円で、
国は、「地下に埋まっているごみの撤去費用など8億円を差し引いた」としています。

これについて、「森友学園」が、13日、NHKの取材に応じ、籠池泰典理事長は、「国から提示されたので妥当な金額だったと思う」と述べ、弁護士も「国が提示した金額を受け入れただけで、鑑定価格の14%とは知らなかった」として、
法人側から国に働きかけなどはしていないと述べました。
また、代金が一時、非開示となったことについては、「国が開示するかどうかを尋ねてきたので、開示されない方がいいと答えただけだ」と述べました。
さらに、この土地に建設中の小学校の名誉校長が、安倍総理大臣の妻の昭恵氏になっていることについては、
「小学校の目的は愛国心の豊かな児童を育てることで、そのために昭恵夫人に就任して頂いた」と述べ、
国との土地取り引きとは、まったく関係がないとし、「痛くもない腹を探られるようで不愉快だ」と述べました。

一方、国は、ごみの撤去費用を8億円あまりと見積もり、土地の鑑定価格から差し引いたことについて、「撤去費用をどのように見積もって、8億円あまりとしたのかなど詳しい経緯は調査中だ」としています。
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  9節。資料出典。
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NHK  「国有地売却 価格は国が示した。大阪・豊中市」  2017年2月13日
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