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国の年金説明ミスで時効。国に賠償命令。離婚した妻も、「一定の要件を満たす場合は遺族年金が支給される」

2016年10月01日 | 労働者の権利
国の年金説明ミスで時効。国に賠償命令。離婚した妻も、「一定の要件を満たす場合は遺族年金が支給される」

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280

国の担当者に間違った説明をされて18年分の年金を受け取れなかったとして、東京の女性が国を訴えた裁判で、東京地方裁判所は、「年金制度は複雑で、相談の役割は重要だ」と指摘し、1400万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。

東京・練馬区に住んでいた80歳の女性は、離婚した夫が29年前に亡くなったあと、遺族年金を受け取るため、当時の社会保険事務所に繰り返し相談しましたが、担当者から「離婚していたら支給できない」という説明を受けていました。
しかし、女性の息子が社会保険労務士などから「一定の要件を満たす場合は支給される」と聞いたため改めて相談したところ、支給が認められましたが、18年分は時効だとして支給されなかったため、国に賠償を求めました。
これに対して、国は、「担当者は手引きをもとに対応していて、間違った説明をするとは到底考えられない」と主張しました。
30日の判決で東京地方裁判所の松村徹裁判長は、担当者の説明が間違っていたことを認めたうえで、「年金制度は複雑で、一般の人が正確に理解することが困難だからこそ相談の役割は重要だ」と指摘し、国に対して1400万円余りの賠償を命じました。
弁護士によりますと、女性は9月中旬に亡くなったということで、「年金相談の担当者は、重要な役割を担っているということを十分に自覚してほしい」と話していました。

  9節。資料出典。
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NHK  「年金説明ミスで国に賠償命令」  2016年9月30日
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