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どうなるトランプ次期アメリカ大統領の、保護主義。TPPは?

2016年11月20日 | 市民意見を議会に反映
どうなるトランプ次期アメリカ大統領の、保護主義。TPPは?

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280


ニュース。
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ビジネス特集。どうなるトランプ保護主義 TPPは?

NHK  2016年11月17日 18時20分
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「日本が牛肉に38%の関税をかけるのであれば、
われわれは日本の自動車に対しても38%の関税をかける!」

過激な発言を繰り返してきたトランプ氏が勝利したアメリカの大統領選挙。
国益を優先する「アメリカ第一主義」を訴えるその保護主義的な貿易政策は、低成長が続く世界経済の先行きをさらに不透明にしています。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱をはじめ、
NAFTA=北米自由貿易協定の再交渉、
中国製品への関税引き上げ。
主張をそのまま実行するならば、相手国からの報復を招いて、貿易摩擦を引き起こしかねません。
こうした保護主義的な貿易政策が支持を得た背景と、トランプ次期大統領の主張が実現するのかどうか考えます。(ワシントン支局 田中健太郎記者)


保護主義が支持された背景は?

アメリカ経済はここ数年、緩やかな成長が続いてきました。
リーマンショックで、2009年に一時、10%まで上昇していた失業率は5%前後にまで低下。
個人消費も堅調に伸びています。
オフィスやマンションの需要は絶好調で、全米の価格指数はリーマンショックの前の水準を大きく上回っています。

その一方で、深刻になっているのは国民の所得格差の拡大です。
70年代、上位1%の人が占める所得の割合は全体の7%台でしたが、現在は20%近くに達しています。
先進国の中でアメリカは、富の集中が際立っています。
中所得者層の所得水準が上がらず、雇用が改善しているといっても条件の悪い仕事が増えていては、国民の間で生活水準の向上が感じられないという実態があります。

「賃金が伸びない、あるいは職を失ったのは、自由貿易によって海外の安い製品が流入しているためではないか、海外に工場が移転したためではないか?」
経済成長から置き去りにされたと感じる人たちのこうした不満を、自由貿易に対する怒りに変えて、熱烈な支持を取りつけたのがトランプ氏でした。

実際、大統領選挙では、ペンシルベニア州やオハイオ州など、かつては鉄鋼業や重工業などで栄えていた「ラストベルト」と呼ばれる接戦州をトランプ氏が押さえたことが勝利の決め手となりました。


TPPの議会承認 オバマ政権では?

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では、安倍政権の成長戦略の柱となっているTPPはどうなるのでしょう。

発効のためにはアメリカの批准が必要な仕組みになっていますが、
トランプ次期大統領が、就任初日に離脱すると明言していることから、
議会で多数を占める共和党の上院トップ、マコネル院内総務は、
「オバマ大統領が目指す来年1月までの任期中に議会で採決すること」は ないとしています。

オバマ政権としては、TPPが発効せずに、中国や日本などが交渉を進める別の経済連携協定が発効すれば、
アメリカ国内で470万人の雇用に悪影響が及ぶという推計を発表するなど危機感を訴えてTPPへの理解を得ようとしています。
しかし、オバマ大統領の任期中に議会での承認を得る見通しはたっておらず、
TPP発効の見通しは極めて難しい情勢になっています。


トランプ氏の主張は実現するのか

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トランプ次期大統領もさすがに、冒頭で紹介した、日本の自動車に38%の関税をかけることはないというのが大方の見方です。

ただ、TPPについては、いわば看板政策として離脱を訴えてきただけに、
現状では、トランプ氏の就任後に発効に向けた動きが出る可能性は低いと見られています。

こうした状況を受けて、TPPの参加国からは、「アメリカ外し」の意見も相次いでいます。
ペルーのクチンスキー大統領は、
「アメリカ抜きでもTPPと似た協定をつくることはもちろん可能で、そうした議論はすべきだ。
アメリカがTPPから離脱する場合は、中国やロシア、それにほかの環太平洋の国々も含めた協定となるのが望ましい」
と述べるなど、参加各国の間では「アメリカ外し」を公然と主張する動きが出ています。
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参加国の間では、こうしたアメリカ包囲網によって、保護主義的な主張がかえってアメリカの国益を損なうことを実感させて、
トランプ次期大統領の心変わりを誘うことを期待する声もあります。

もちろん、アメリカ抜きで高い水準の多国間の経済連携協定を築くことは難しいという見方はあるものの、
そうした動きが本格化するならば、日本としても通商政策の抜本的な見直しが迫られる事態にもつながりかねません。


怒りの対象は自由貿易なのか

首都ワシントンでは自由貿易を推進する意見が多いのですが、
それでも、自由貿易で潤っているのは、一部の大企業と富裕層だけだという指摘は多く聞かれます。
「大企業や高所得者層が利益をあげて豊かになれば、いずれ中低所得者層の所得も上がって経済全体が底上げされる」
という考え方に対して、
疑いの目が向けられています。

大企業が「課税を逃れるため法人税率が低い国に利益を移す」など、
自由貿易で得られる富の分け前を国民全体が実感できないまま、
雇用や賃金へのマイナスの影響ばかりがクローズアップされる形です。
しかし、格差が拡大した責めを負うべきは、自由貿易ではなく
「悪影響を受ける人たちへの職業訓練」など適切な支援を行ってこなかった政策の不備ではないか
という指摘もあります。

ほかの先進国と比べて、所得を再分配する政策が進められてこなかったアメリカ。
格差問題を放置するならば、「批判の矛先を向けやすい外国への反発」をあおって支持を広げようとする、
安易かつ危険な主張が広がる素地を残すことになりかねません。
こうした先進国に共通の課題とどう向き合っていけばいいのか、トランプ次期大統領の政権運営を注視し続ける必要があります
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