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「来年度の税制改正大綱」解説。配偶者控除、ビール類など酒税。マンション固定資産税。エコカー減税。など

2016年12月24日 | 市民意見を議会に反映
「来年度の税制改正大綱」解説。配偶者控除、ビール類など酒税。マンション固定資産税。エコカー減税。など

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280


  0節。相川の意見。
1節は、見やすいように、「現状」と「改定後」を、表・形式に書き換えた


1節以下は、与党の税制の改定案です。
来年1月以後の国会に関係法律案が提案される予定です。

  1章。 ニュース(要約)。
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来年度の税制改正大綱「暮らし どうかわる」NHK  
  クリック 

自民・公明両党は8日、政務調査会長や税制調査会長らが会談し、
来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。
政府・与党は、税制改正大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を、年明けの通常国会に提出し、速やかな成立を目指すことにしています。

その主な内容をまとめました。

目次
  1節。 ▼配偶者控除の見直し
  2節。 ▼酒税の見直し
  3節。 ▼マンション/エコカー
  4節。 ▼経済活性化の税制
  5節。 ▼課税逃れ対応税制
  6節。 ▼見送られた税制改正
  7節。 ▼税収への影響は
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  1節。 配偶者控除の見直し


「夫が妻を扶養している世帯」の場合。

  1A節。 現在。
1。 配偶者控除。 妻が「専業主婦」や「年間の給与収入が103万円以下」
  の場合は、
  夫の所得から、一律、38万円を控除。    (夫の年収に無関係)

2。 配偶者特別控除
 妻の年収が、103万円を超えても 141万円未満まで
 しかも、夫の「合計所得金額」が1000万円以下 
の場合は、
  夫の所得から、「妻年収103万円~141万円に増えるにつれて、夫控除額38万円~0円に、段階的に減っていく額」を控除。

  1B節。 改定後。
1。 配偶者控除。

   妻が「専業主婦」や「年間の給与収入が150万円以下」、
    しかも  
   夫の年収が                   夫の所得から控除する額は。

    1120万円以下           の時は  38万円を控除。
    1120万1円 ~ 1170万円   の時は、 26万円を控除。
    1170万1円 ~ 1220万円未満 の時は、 13万円を控除。
    1220万円以上           の時は、 控除なし。

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(税金とは、別の話、
1つは、多くの企業が配偶者控除の条件と合わせて支給している配偶者手当の在り方です。)
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現在の「配偶者控除」と「配偶者特別控除」についての詳しい説明は、、次を参照。
国税庁ホームページ
ホーム>税について調べる>タックスアンサー>所得税>夫婦と税金>No.1191 配偶者控除
「No.1191 配偶者控除」   クリック 

「No.1195 配偶者特別控除」   クリック 

「夫婦と税金」    クリック 

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  2節。 酒税の見直し
ビールは減税。 第3のビールは増税


現在。
350ミリ・リットル缶あたりの税額は、現在、
ビールが 77円、 発泡酒が47円、 第3のビールが28円

改定後は。
景気動向を確認しながら4年後の平成32年10月、7年後の平成35年10月、10年後の平成38年10月と3段階で
「ビール」を減税、「発泡酒」と「第3のビール」を増税し、
税率を 54.25円 に一本化
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日本酒は減税。ワインは増税

現在、  350ミリ・リットルあたりの税額は、
日本酒は42円、ワインやチューハイ、ハイボールなどは28円

平成35年10月に、 日本酒とワインを       35円に一本化し、
平成38年10月に  チューハイ、ハイボールなども 35円に

小規模なワイナリーを対象に税率を軽減する措置の拡充
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  3節。 マンションとエコ・カー

  3-1節。 タワーマンション

いわゆるタワーマンションの固定資産税
も見直されます。
現在は
床面積が同じならば どの階の部屋であっても  税額は同じ  です。

改定後は
マンション1棟の税額を変えずに中間の階から1階上がるごとに税額が高く、逆に1階下がるごとに税額が安くなるよう見直します。
その結果、1階と比べると
30階は7.4%、 40階は10%、 50階は12.6% 税額が高くなるようにします。
これはタワーマンションでは上の階ほど床面積あたりの価格が高くなる実態を踏まえたもので政府・与党は再来年度から、

高さ60メートルを超える新築マンションを対象に適用する方針です。
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  3-2節。 エコ・カー減税

燃費のよい自動車に適用されている、いわゆるエコカー減税。
来年春が期限でしたが、2年延長します。ただ減税の対象となる燃費の基準を厳しくします。

現在は、販売されている新車の  9割程度が対象。

来年春から   1年間は 新車の8割程度、
再来年春からは         7割程度
  に絞り込みます。
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  4節。 経済活性化の税制
地方に外国人旅行者を呼び込む観光の促進策や企業の投資や賃上げを後押しする税制も盛りこまれました。
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  4-1節。 外国人旅行者に対する免税
外国人旅行者に対する免税制度が拡大されます。
外国人に各地の酒蔵を訪ねてもらい地域の振興につなげようと、
「日本酒や焼酎、ワイン」などの製造施設で
外国人向けに販売するお酒にかかる税を   来年度から免税とします。

空港の免税店の規制を緩和し、
現在、出発エリアにしか認められていない免税店を
到着エリアにも設置できるようにします。
目的。 海外旅行から帰国する日本人が外国の空港でなく国内の空港でみやげものの酒やたばこなどの免税品を買えるようにして、国内消費の押し上げにつなげる狙いです。
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  4-2節。 賃上げ税制

企業が賃上げをした場合に法人税を減税する制度が拡充されます。
たとえば、これまでも「賃上げを進めてきた中小企業」が来年度、さらに2%以上の賃上げを行った場合、
給与の増額分の最大22%を法人税から差し引く減税措置を導入します。

目的。 こうした仕組みを新たに加えることで、大企業に比べ賃上げが難しい、中小企業を後押ししようという狙いがあります。
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  4-3節。 研究開発税制

企業の研究開発を後押しする減税措置も拡充されます。
企業が試験研究費を増やすほど減税額を多くする見直しで、
現在。 大企業ではこれまで費用の最大10%を法人税額から差し引いていましたが、
これを最大14%に。中小企業ではいまの12%を最大17%に引き上げます。
また、これまでは主に製造業が減税の対象でしたが、小型の無人機、ドローンやAI=人工知能などを利用して新たなサービスを開発しようという企業の試験研究費も新たに減税の対象とします。
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  4-4節。 積立NISA

個人が株式などへの投資で得た利益を5年間、非課税にする「NISA」と呼ばれる制度に、
目的。 若い世代の投資を呼び込む新たな枠組みを設けます。

具体的には、
投資の上限額を今の年間120万円より低い40万円にするかわりに
非課税の期間を5年から20年に長くして、若い世代が時間をかけて投資できるようにします。

  4-5節。 ビットコイン
「ビットコイン」など、インターネット上で取り引きされる仮想通貨。
現在。
インターネット上の取引所で取得する時には、「モノ」や「サービス」を購入したとみなされ、今は8%の消費税がかかります。

しかし
欧米では、仮想通貨の取得に消費税をかけていない国が多く、
日本でも商品券やビール券、それにプリペイドカードには消費税がかからないことから扱いを揃え、
改定後。
消費税をなくします。
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  4-6節。 消費税を都道府県に配分する基準

都道府県に配分される消費税の見直しが行われます。
消費税の8%のうちの1.7%分が  都道府県ごとの小売やサービスの売上高などを基に配分されています。
しかし、
「ネット販売や通信販売の普及によって、モノやサービスが実際に消費された地方」ではなく
「販売業者の事業所がある東京など」に偏ってしまう問題が起きていることから
地方により多く配分する格差の是正が行われます。
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  5節。 課税逃れ対応税制

いわゆるパナマ文書の流出などをきっかけに多国籍企業や富裕層の課税逃れへの対応が国際的な課題になっていますが、
それに対応する税制改正も決まりました。
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国際課税

「税率の低い租税回避地」=タックスヘイブン  に子会社を設立して税を逃れようとする企業への課税を強化します。
今の仕組みでは、
日本企業が海外のタックスヘイブンなどに課税逃れが目的のペーパーカンパニーを設立し、
利子や配当などを移していてもその会社が現地で所得の20%以上の税金を支払っていれば、
日本で課税ができません。
このため
現地に従業員がいなかったり、事務所がなかったりして活動実体がない場合は、日本の親会社と合算して日本で課税できるよう制度を見直します。
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外国居住者の相続・贈与税

海外に資産を移して相続税や贈与税を逃れようという富裕層への対応も強化します。
いまの制度では、富裕層が海外に保有している資産を子どもなどが相続したり贈与されたりした場合、
親と子どもが共に海外に5年を超えて住んでいれば、相続税や贈与税がかからなくなります。

このため富裕層の中には、海外に資産を移して5年を超えて暮らすことで、課税を逃れようとする人たちが少なくないと専門家は指摘しています。これに歯止めをかけるために相続税や贈与税がかからなくなる条件を今の「5年を超える」から「10年を超える」に改めます。

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  6節。 見送られた税制改正

今回、税制改正では先送りされたものもあります。

  6-1節。 ゴルフ場利用税

ゴルフ場を利用する人に、原則1人1日当たり800円を課税する「ゴルフ場利用税」。
超党派の議員連盟が、スポーツの中でゴルフだけに課税するのは問題だとして廃止を求めていましたが、
各自治体にとって貴重な税収になっているとして、見直しはせず、今後長期的に検討することになりました。
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  6-2節。 ベビーシッター控除

子育て支援策の一環として、ベビーシッターなどのサービスを利用しながら働く人を対象に、
料金の一部を所得税から控除する措置が要望されていました。
しかしベビーシッターの利用者は、「比較的、所得の高い人が多い」として実施は見送られました。
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  6-3節。 あしながおじさん税制

子どもや孫に教育資金を贈与する場合、1人当たり1500万円までは非課税となります。これを拡充し、所得の低い家庭の子どもに親や祖父母ではない第三者が善意で、教育資金を贈与する場合も非課税にする措置については「仕組みの議論が不十分だ」などとして見送られました。
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  6-4節。 保育所の相続非課税

保育所などに貸している土地を相続したり贈与されたりした人が引き続き、土地を一定期間にわたって貸す場合、相続税や贈与税を非課税とする措置も見送られました。
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  7節。 税収への影響は

今回の税制改正が税収全体におよぼす影響について財務省は、現時点の見積もりで国と地方をあわせておよそ300億円の減収になると見られるとしています。
減収の大部分は、個人が株式などへの投資で得た利益を5年間、非課税にする「NISA」と呼ばれる制度で、非課税の期間を5年から20年に長くする新たな枠組みを設けることで生じるということです。

また、所得税などの配偶者控除の見直しについては、
主に妻がパートタイムで働く世帯で減税となる一方、
高い所得の世帯では増税となるため、全体としては、税収の増減はないということです。
お酒にかかる税率の変更も、ビールや日本酒の減税分と発泡酒やワイン、チューハイなどの増税分がほぼ同じで、全体の税収に影響はないとしています。この他の税制改正の影響は現在、見積もりをしているとしています。


  9節。資料出典。
別の記事『インターネット版のニュース記事を、記憶容量が最小のファイルに保存・整理』(2010年2月19日)
 クリック 
を使って、
(記事がインターネットから削除されないうちに)ファイル保存・整理してください

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