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障害者雇用率うそ報告で職員処分。告発。厚生労働省の、全国の労災病院を運営する外郭団体が

2014年12月26日 | 労働者の権利
障害者雇用率うそ報告で職員処分。告発。厚生労働省の、全国の労災病院を運営する外郭団体が

相川哲弥ブログ http://blog.goo.ne.jp/jp280

全国の労災病院を運営する厚生労働省の外郭団体が障害者の雇用率についてうその報告をしていた問題で、厚生労働省は、新たに元審議官など3人について障害者雇用促進法違反の疑いで検察庁に告発するとともに職員5人を更迭しました。

全国の労災病院を運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」は、雇用している障害者の人数を水増しするなどして、法律で義務づけられている障害者の雇用率を達成しているかのように国にうその報告をしていました。
厚生労働省は今月17日、機構を障害者雇用促進法の虚偽報告の疑いで検察庁に告発していますが、以前、機構に総務部長として出向していた厚生労働省の元審議官ら幹部職員2人と民間出身の元理事の合わせて3人を新たに告発しました。
また、このうち元審議官については減給1か月の懲戒処分を決めました。
このほか、いずれも機構に出向していた際、不正に関わっていたとして滋賀と長崎、それに和歌山の労働局長など職員5人を26日付けで異動させ、事実上更迭しました。
一方、機構の側でも、すでに退職した職員を含む36人について報酬の自主返納や停職などの処分を行いました。
塩崎厚生労働大臣は26日の閣議後の会見で、「障害者雇用の政策の本気度が問われる事態で、関わった者の厳正な処分を行った。今後、こういう事が起きないようにするため立ち入り検査などを含め対策を検討していく」と述べました。

  9節。資料出典。
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NHK  「障害者雇用率うそ報告で職員処分」  2014年12月26日
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