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今国会に提出中の年金改定法案。厚労省試算は、年金額が 3%減。過去10年間当てはめ

2016年10月17日 | 労働者の権利
今国会に提出中の年金改定法案。厚労省試算は、年金額が 3%減。過去10年間当てはめ

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280

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年金新ルール。厚労省試算は3%減 過去10年間当てはめ

毎日新聞2016年10月17日 21時09分(最終更新 10月17日 21時56分)
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 厚生労働省は17日、今国会に提出中の年金制度改革関連法案に盛り込んだ年金額を決める新たなルールを
直近の過去10年間に当てはめた場合、
年金をもらえる額は 今より 3%減る
との試算を発表した。

民進党の試算(5.2%)より下げ幅は小さいが、
国民年金で              月2000円、
厚生年金(夫婦2人のモデル世帯)で  月7000円  程度減る。

厚労省は「あくまで過去の試算で、法案の成立後すぐに年金額が減るわけではない」と説明している

 法案の新ルールは、賃金の下落に合わせて年金額を引き下げる内容。世代間の公平を図るためとして、2021年度からの適用を目指している。

これに対して民進党は「年金カット法案」と批判し、国に新ルールを当てはめた過去分の試算を出すよう求めていた。

 試算によると、リーマン・ショックなど不況による影響で物価より賃金の下落幅が大きい年が多かったため、年金額は下がる。
ただし、基になる賃金変動率の計算で年金保険料の上昇分などを加味した結果、民進党の試算より減少幅が約2ポイント小さくなったという。

 一方で
現役世代については、年金額の伸びを抑制する「マクロ経済スライド」を続ける時期が現行の43年度までより短くなるため、
将来の国民年金の額が7%(月5000円程度)増えるとした。

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衆院予算委。年金改革、真っ向対立 「カット法案」民進が攻勢/首相「制度を持続可能に」

毎日新聞   2016年10月13日 東京朝刊
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衆院予算委で民進・玉木雄一郎氏(左列中央)の質問に答弁する安倍晋三首相(右)=国会内で2016年10月12日午後2時2分、川田雅浩撮影

 12日の衆院予算委員会で、民進党が年金問題を集中的に質問した。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)承認案に加え、年金に焦点を当てて政府を攻め、得点を稼ぐのが狙いだ。物価上昇時でも賃金が下がれば年金支給額を引き下げる年金制度改革関連法案を、同党は「年金カット法案」と厳しく批判。安倍晋三首相は「年金制度の持続可能性が強化される」と応戦した。安倍政権と野党の攻防が激しくなっている。【小山由宇、阿部亮介】

 この日、民進党で質問に立った7人のうち3人が年金問題を取り上げた。
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