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「年金支給に必要なの加入期間」を、「25年以上」から「10年以上」に変える法案。相川解説

2016年11月02日 | 労働者の権利
「年金支給に必要なの加入期間」を、「25年以上」から「10年以上」に変える法案。相川解説。

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280


  1節。 「年金支給に必要なの加入期間」を、「25年以上」から「10年以上」に変える法案。

厚生労働省 ホームページ

ホーム > 所管の法令等 > 国会提出法案 > 第192回国会(臨時会)提出法律案

  クリック 

「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(平成28年9月26日提出)」
「概要 [156KB] 」
画像見本。





  2節。相川の解説。

現在の年金は。

自営業者は、                国民年金
民間会社サラリマンは     厚生年金 + 国民年金(老齢基礎年金)
公務員サラリーマンは  公務員共済年金 + 国民年金(老齢基礎年金)

となっている、

上記の画像見本を読むと、サラリマンは、「国民年金(老齢基礎年金)」だけが、
「「年金支給のための最低加入期間」を「25年」から「10年」に短縮する」
ようにも見えるが、

次の、法案条文を読むと、厚生年金や公務員共済年金も、
「「年金支給のための最低加入期間」を「25年」から「10年」に短縮する」
と書いてある。


「法律案新旧対照条文 [68KB] 」
画像見本

10節を参照。


このブログの関連記事。
「年金制度改革法案。衆院本会議で審議入り。年金額改定ルール。GPIF理事長権限。パート労働者の年金加入
2016年11月01日
  クリック 

------------------------------------------------------------------------
  3節。 その他の厚生労働省の提案議案

第190回国会(常会)提出法律案
  クリック 


雇用保険法等の一部を改正する法律案(平成28年1月29日提出)



児童扶養手当法の一部を改正する法律案(平成28年2月9日提出)





障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案(平成28年3月1日提出)





公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案(平成28年3月11日提出)





児童福祉法等の一部を改正する法律案(平成28年3月29日提出)






  9節。資料出典。
別の記事『インターネット版のニュース記事を、記憶容量が最小のファイルに保存・整理』(2010年2月19日)
 クリック 
を使って、
(記事がインターネットから削除されないうちに)ファイル保存・整理してください


  10節。 「年金支給に必要なの加入期間」を、「25年以上」から「10年以上」に変える法案。



- 1 -
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律
案新旧対照条文

◎ 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十四年法
律第六十二号)(抄)

(傍線の部分は改正部分)
※ 「現行」の規定は、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案(平成二十八年三月十一日国会提出)に
よる改正後のもの。


改正案                              現行

--------------------------------------------------
附則                               附則

(施行期日)                           (施行期日)
第一条 この法律は、平成二十九年八月一日から施行する。ただし、 第一条 この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。     な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四
                                 年法律第六十八号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施
                                 行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から
                                 施行する。
一・二(略)                           一 附則第二条の二から第二条の四まで、第五十七条及び第七十一条
                                 の規定  公布の日

                                 二 削除
                                 
三 第一条中国民年金法第三十七条、第三十七条の二、第三十九条、  三 第一条中国民年金法第三十七条、第三十七条の二、第三十九条、
第四十条第二項、第四十一条第二項、第四十一条の二及び第五十二    第四十条第二項、第四十一条第二項、第四十一条の二及び第五十二
条の二の改正規定、第三条中厚生年金保険法第六十五条の二にただ    条の二の改正規定、第三条中厚生年金保険法第六十五条の二にただ

- 2 -

し書を加える改正規定及び同法第六十六条の改正規定、第四条中国    し書を加える改正規定及び同法第六十六条の改正規定、第四条中国
民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。以    民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。以
下「昭和六十年国民年金等改正法」という。)附則第七十四条の改    下「昭和六十年国民年金等改正法」という。)附則第七十四条の改
正規定、第八条中国民年金法等の一部を改正する法律(平成十六年    正規定、第八条中国民年金法等の一部を改正する法律(平成十六年
法律第百四号。以下「平成十六年国民年金等改正法」という。)附    法律第百四号。以下「平成十六年国民年金等改正法」という。)附
則第十条第一項及び第十三条第七項の改正規定、平成十六年国民年    則第十条第一項及び第十三条第七項の改正規定、平成十六年国民年
金等改正法附則第十五条の前の見出しを削る改正規定、同条及び平    金等改正法附則第十五条の前の見出しを削る改正規定、同条及び平
成十六年国民年金等改正法附則第十六条の改正規定、平成十六年国    成十六年国民年金等改正法附則第十六条の改正規定、平成十六年国
民年金等改正法附則第十六条の二を削る改正規定並びに平成十六年    民年金等改正法附則第十六条の二を削る改正規定並びに平成十六年
国民年金等改正法附則第三十二条の三の改正規定、第十条中国家公    国民年金等改正法附則第三十二条の三の改正規定、第十条中国家公
務員共済組合法第九十一条の改正規定、第十二条中国家公務員等共    務員共済組合法第九十一条の改正規定、第十二条中国家公務員等共
済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号。以下    済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号。以下
「昭和六十年国共済改正法」という。)附則第二十九条の改正規定    「昭和六十年国共済改正法」という。)附則第二十九条の改正規定
、第十四条の規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第九十九条    、第十四条の規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第九十九条
の四の改正規定、第十七条中地方公務員等共済組合法等の一部を改    の四の改正規定、第十七条中地方公務員等共済組合法等の一部を改
正する法律(昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地共済改    正する法律(昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地共済改
正法」という。)附則第三十条の改正規定、第十八条の規定、第二    正法」という。)附則第三十条の改正規定、第十八条の規定、第二
十三条の規定並びに第二十四条中社会保障協定の実施に伴う厚生年    十三条の規定並びに第二十四条中社会保障協定の実施に伴う厚生年
金保険法等の特例等に関する法律(以下「協定実施特例法」という    金保険法等の特例等に関する法律(以下「協定実施特例法」という
。)第二十条第一項(同項第四号に係る部分を除く。)の改正規定    。)第二十条第一項(同項第四号に係る部分を除く。)の改正規定
並びに附則第三条(同条第二号に係る部分に限る。)及び第八条の    並びに附則第三条(同条第二号に係る部分に限る。)及び第八条の
規定 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行    規定 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行
うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第    うための消費税法の一部を改正する等の法律の施行の日
六十八号)の施行の日

四・五(略)                           四 第一条の規定(前号に掲げる改正規定を除く。)、第三条中厚生
                                 年金保険法第二十一条第三項の改正規定、同法第二十三条の二第一

- 3 -

                                  項にただし書を加える改正規定、同条の次に一条を加える改正規定
                                  、同法第二十四条、第二十六条、第三十七条、第四十四条の三、第
                                  五十二条第三項及び第八十一条の二の改正規定、同条の次に一条を
                                  加える改正規定、同法第八十一条の三第二項、第九十八条第三項、
                                  第百条の四第一項、第百条の十第一項第二十九号、第百三十九条及
                                  び第百四十条の改正規定、同法附則第四条の二、第四条の三第一項
                                  、第四条の五第一項及び第九条の二の改正規定、同法附則第二十九
                                  条第一項第四号を削る改正規定並びに同法附則第三十二条第二項第
                                  三号の改正規定、第四条中昭和六十年国民年金等改正法附則第十八
                                  条第五項及び第四十三条第十二項の改正規定、第八条中平成十六年
                                  国民年金等改正法附則第三十二条の三の改正規定、第十条中国家公
                                  務員共済組合法第四十二条、第四十二条の二第二項、第七十三条の
                                  二、第七十八条の二及び第百条の二の改正規定、同条の次に一条を
                                  加える改正規定、同法第百二条第一項の改正規定、同法附則第十二
                                  条第九項及び第十二条の四の二の改正規定並びに同法附則第十三条
                                  の十第一項第四号を削る改正規定、第十五条中地方公務員等共済組
                                  合法第八十条の二及び第百十四条の二の改正規定、同条の次に一条
                                  を加える改正規定、同法第百十六条第一項及び第百四十四条の十二
                                  第一項の改正規定、同法附則第十八条第八項及び第二十条の二の改
                                  正規定並びに同法附則第二十八条の十三第一項第四号を削る改正規
                                  定、第十九条の規定、第二十四条中協定実施特例法第八条第三項の
                                  改正規定(「附則第七条第一項」を「附則第九条第一項」に改める
                                  部分を除く。)及び協定実施特例法第十八条第一項の改正規定、第
                                  二十五条の規定(次号に掲げる改正規定を除く。)並びに第二十六
                                  条の規定(次号に掲げる改正規定を除く。)並びに次条第一項並び
                                  に附則第四条から第七条まで、第九条から第十二条まで、第十八条

- 4 -

                                  から第二十条まで、第二十二条から第三十四条まで、第三十七条か
                                  ら第三十九条まで、第四十二条、第四十三条、第四十四条、第四十
                                  七条から第五十条まで、第六十一条、第六十四条から第六十六条ま
                                  で及び第七十条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲
                                  内において政令で定める日

                                 五 第三条中厚生年金保険法第十二条に一号を加える改正規定並びに
                                  同法第二十条第一項及び第二十一条第一項の改正規定、第八条中平
                                  成十六年国民年金等改正法附則第三条第三項を削る改正規定、第十
                                  条中国家公務員共済組合法第二条第一項の改正規定、第十五条中地
                                  方公務員等共済組合法第二条第一項の改正規定、第十九条の二の規
                                  定、第二十五条中健康保険法第三条、第四十一条第一項及び附則第
                                  五条の三の改正規定、第二十六条中船員保険法第二条第九項第一号
                                  の改正規定並びに第二十七条から第二十九条までの規定並びに次条
                                  第二項並びに附則第十六条、第十七条から第十七条の四まで、第四
                                  十三条の二、第四十五条、第四十六条、第五十一条から第五十六条
                                  まで、第五十九条、第六十条及び第六十七条の規定 平成二十八年
                                  十月一日
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