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文部科学省の組織的な天下りの問題。岐阜大学、新潟科学技術学園、青森大学、でも違法あっせん

2017年02月22日 | 官庁の不正。汚職
文部科学省の組織的な天下りの問題。岐阜大学、新潟科学技術学園、青森大学、でも違法あっせん

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280

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岐阜大学でも違法あっせん。岐阜大学。文部科学省の組織的な天下りの問題

NHK  「」  2017年2月21日
  クリック http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3084104931.html?t=1487688904823

文部科学省の組織的な天下りの問題について、松野文部科学大臣は、21日の閣議の後の記者会見で、新たに、岐阜大学でのケースなど17件が、官僚の天下りのあっせんなどを禁じた国家公務員法に違反していたことを明らかにしました。
文部科学省の天下り問題について政府の再就職等監視委員会は、国家公務員法に違反すると認定した10件の事案以外にも、違反の疑いがある事案が28件あると指摘し、文部科学省が調査していました。
松野文部科学大臣は、閣議の後の記者会見で、関係者にヒアリングを行うなどして調査した結果を、中間報告として発表しました。
それによりますと、監視委員会から国家公務員法違反の疑いがあると指摘された28件のうち、文部科学省の調査で、新たに17件が、違反していたことを明らかにしました。
このうち岐阜大学のケースはおととし12月頃、大学側から大学院の特任教授として文部科学省OBの推薦を依頼された室長級の職員が大学側に対し、処遇などに関する情報を加えたうえで、別の室長級職員に連絡を取るよう指示したことが、国家公務員法に違反するとみなされました。
結果的には文部科学省OBは選任されませんでしたが、岐阜大学の横山正樹理事兼副学長は、「少しでもよい人材を確保しようと思ってやったことで、違反行為になるという認識が不足していた。こういう結果になり残念だ」と話しています。
文部科学省は、違反と認定された事案に関わった職員の懲戒処分を検討するとともに、来月末に最終報告をまとめることにしています。

02月21日
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文科省天下り 新潟で1件該当。新潟科学技術学園

NHK  「」  2017年2月21日
  クリック 

文部科学省の組織的な天下りの門題について、新たに17件が、官僚の天下りのあっせんなどを禁じた国家公務員法に違反していたことが明らかになり、このうち新潟のケースも1件含まれていることがわかりました。

文部科学省の天下り問題について政府の再就職等監視委員会は、国家公務員法に違反すると認定した10件の事案以外にも、違反の疑いがある事案が28件あると指摘し、文部科学省が調査していました。
これについて、松野文部科学大臣が21日、中間報告を発表し、新潟科学技術学園を含む17件が、国家公務員法に違反していたことを明らかにしました。
中間報告などによりますと、新潟科学技術学園では、文部科学省の元職員が、おととし5月、学校法人本部の事務局長として再就職していました。
再就職した元職員は、文部科学省内では大学に関わる役職ではなく、利害関係はなかったということですが、文部科学省の職員が、天下りを仲介していた人事課OBを通じて、再就職を希望している元職員の情報を大学側に伝えていたということです。
新潟科学技術学園では、「法人に対しての調査などは今のところ行われていないが、最終報告に向けての調査などがあれば真摯(しんし)に対応したい」と話しています。
文部科学省は、違反と認定された事案に関わった職員の懲戒処分を検討するとともに、来月末に最終報告をまとめることにしています。

02月21日
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天下り問題 青森大学でも違反

NHK  「」  2017年2月21日
  クリック 

文部科学省の組織的な天下りの問題で、青森大学に就職した元職員のケースなど、新たに17件が、官僚の天下りのあっせんなどを禁じた国家公務員法に違反していたことが明らかになりました。
国家公務員法は、官僚の天下りを規制するため、職員が、ほかの職員やOBの再就職を営利企業などにあっせんするといった行為を禁止しています。
しかし天下りを監視している政府の委員会は、文部科学省ですでに国家公務員法に違反すると認定した10件のほか、違反の疑いがある事案が28件あると指摘し、文部科学省が調査していました。
そして21日、松野文部科学大臣が中間報告を発表し、28件のうち、新たに17件が、国家公務員法に違反していたことを明らかにしました。
このうち青森大学には、おととし、文部科学省の幹部職員からの情報提供を受けて、人事課の元職員が大学側に候補として提示した、別の元職員が就職したということです。
仲介した人事課の元職員に、現職の職員が、候補者の資料をわたしたことが国家公務員法に違反するとみなされました。
青森大学によりますと、元職員は、大学運営に助言をもらうため1年契約の臨時職員として採用しましたが、本人の都合により2か月で退職したということです。
青森大学は「人事には適切に対応してきたと考えている。違法とされたことについては文部科学省内部のことなので、コメントする立場にない」と話しています。

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退職の元大使、文科省が東京外大にあっせん。東京外国語大学

読売新聞   2017年02月21日 20時28分
  クリック 

 文部科学省の再就職あっせん問題で、外務省勤務の元大使の男性(64)が昨年、東京外国語大学(東京)に再就職した際、文科省があっせんしていたことが21日わかった。
 元大使は現在、特任教授を務めている。文科省は違法行為に当たるかどうかの調査を検討する。

 東京外語大によると、同大の担当者が2015年夏、国際交流の分野に詳しい人物の紹介を文科省人事課に依頼。翌16年1月頃、元大使を紹介され、1~3月に書類審査や面接を行い、採用を決めた。元大使は3月29日に外務省を退職し、4月1日付で再就職した。同大は「あっせんとの認識はない」と説明。文科省は「今後、調査する可能性がある」としている。
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  9節。資料出典。
別の記事『インターネット版のニュース記事を、記憶容量が最小のファイルに保存・整理』(2010年2月19日)
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NHK  「」  2017年2月21日
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