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横浜事件遺族「全力で廃案に」。「テロ等準備罪を新設する法案」を

2017年04月25日 | 子供・おとな安全
横浜事件遺族「全力で廃案に」。「テロ等準備罪を新設する法案」を

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280


共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設する法案について、太平洋戦争中の言論弾圧、横浜事件で逮捕された元編集者の妻と弁護団が「当時の治安維持法と同じように拡大解釈されて一般の人も処罰されるおそれがある」と訴えました。

テロ等準備罪は組織犯罪の防止を目的として、かつて廃案になった共謀罪の構成要件を改めたもので、衆議院で審議されています。
法案では「組織的犯罪集団」が重大な犯罪を計画して準備行為をした場合などに処罰するとし、政府は一般の人が強制捜査の対象になることはないと説明しています。
これに対して太平洋戦争中に起きた横浜事件で逮捕された元編集者の妻の木村まきさん(68)が今回の法案も言論の弾圧につながるおそれがあるとして東京都内で弁護団とともに会見を開きました。
横浜事件では雑誌の論文を巡って執筆者や編集者が「共産主義を宣伝した」として当時の治安維持法によって有罪とされました。
森川文人弁護士は「治安維持法の時も一般の人は対象ではないと説明されていたが実際は拡大解釈されたという歴史的事実があり信用できない」と主張しました。
木村まきさんは「今回の法案も誰にでも適用される可能性がある。
廃案にするため全力で立ち向かわなければならない」と訴えました。

【横浜事件とは】
横浜事件は太平洋戦争中に起きた言論弾圧事件です。
横浜事件では当時の雑誌「改造」に掲載された論文の執筆者や雑誌の編集者などおよそ60人が「共産主義運動を宣伝した」などとして当時の治安維持法の疑いで逮捕されました。
治安維持法は国家体制を否定する運動などを取り締まるための法律でしたが、当時の帝国議会の審議では罪のない一般の人が対象になるおそれがないか議論になりました。
議事録によりますと、当時の司法大臣は「不当に範囲を拡張して無辜の民にまで及ぼすというごときことのないように十分に研究考慮を致しました」と答弁しました。
しかし横浜事件では木村まきさんの夫で編集者だった亨さんなど言論に関わる人たちが次々に摘発されました。
逮捕された人たちは思想事件を捜査する特高と呼ばれた当時の警察による激しい拷問を受け、4人が獄中で死亡し、30人余りが起訴され、そのほとんどが終戦直後に有罪判決を受けました。
治安維持法が廃止されたあと元被告や遺族の一部は再審=裁判のやり直しを求め、平成15年に横浜地方裁判所は再審を認める決定を出しました。
また遺族たちが起こした補償金を求める手続きで、平成22年に横浜地裁は実質的に無罪だったとして5人の元被告の遺族に請求どおり4700万円余りの支払いを認める決定を出しています。

  9節。資料出典。
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NHK  「横浜事件遺族「全力で廃案に」。「テロ等準備罪を新設する法案」を」  2017年4月25日
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