消費者保護。東日本大震災・津波避難・福島原発。子供安全。冤罪。警察不祥事。労働者権利。相川哲弥ブログ

消費者保護。市民意見を議会に反映。子供・おとな安全。大学の選び方。無実市民を有罪にするのを防ぐ。警察の裏ガネと不正。

県議海外研修訴訟で原告・市民団体が控訴。山梨県議会

2016年12月09日 | 県・市会議員の政務調査費・海外視察の返還
県議海外研修訴訟で原告・市民団体が控訴。山梨県議会

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280

平成24年度に行われた山梨県議会議員の海外研修は、観光旅行と同じで、政務調査費から費用を支出したのは違法だとして、甲府市の市民団体が費用の返還を求めた裁判で、訴えの一部を退けた1審の判決を不服として、市民団体が控訴しました。

この裁判は、平成24年度に当時の県議会議員14人が参加したシンガポールやフランスなどへの4件の海外研修について、甲府市の市民団体が、観光旅行と同じで研修目的とはいえず、政務調査費から費用を支出したのは違法だとして、当時の議員らにおよそ840万円を返還させるよう県に求めたものです。
甲府地方裁判所は、先月29日、4件の海外研修のうちフランスへの研修について、「観光旅行の見学と同じような形で、実質的な調査研究がされた形跡は見られない」と指摘し、参加した11人におよそ560万円を返還させるよう県に命じる判決を言い渡しました。
この判決を受けて、市民団体が会見を開き、残りの3件の海外研修については訴えを退けた1審の判決を不服として、9日、東京高等裁判所に控訴したことを明らかにしました。
市民団体の山本大志代表は「1審の判決で、訴えが認められなかった研修にも観光にすぎない部分がある」と述べました。
一方、県は「参加した当時の県議会議員の対応が決まっていないこともあり、控訴するかどうかは検討中だ」としています。

  9節。資料出典。
別の記事『インターネット版のニュース記事を、記憶容量が最小のファイルに保存・整理』(2010年2月19日)
 クリック 
を使って、
(記事がインターネットから削除されないうちに)ファイル保存・整理してください

NHK  「県議海外研修訴訟で原告控訴。山梨」  2016年12月9日
  クリック 
ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 政務活動費不正の元・県議を... | トップ | ネット中途解約料は「違法」... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む