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学校法人「加計学園」の獣医学部新設について文科相が陳謝「14の文書 存在確認」

2017年06月15日 | 官庁の不正。汚職
学校法人「加計学園」の獣医学部新設について文科相が陳謝「14の文書 存在確認」

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280


松野文部科学大臣は、15日午後、記者会見し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書の追加調査の結果について、
民進党などから提示された19の文書のうち、14の文書の存在が確認できたとして、「大変申し訳ない」と陳謝しました。
また、「官邸の最高レベルが言っている」と記された文書について、担当の職員は、「こうした趣旨の発言はあったと思うが真意は分からない」と話していることを明らかにしました。

学校法人「加計学園」が国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に計画している大学の獣医学部の新設をめぐり、
「総理のご意向」や「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について、
文部科学省は先月、「確認できない」とする調査結果を発表しました。
しかしその後、前川前事務次官が文書が存在すると証言したことなどを受けて、今月9日から調査範囲を拡大し、追加の調査を行っていました。

松野文部科学大臣は、15日午後1時半すぎから記者会見を開いて追加調査の結果を公表し、
民進党などが存在を指摘していた19の文書のうち、同趣旨の記述がある3つの文書を含め、14の文書が文部科学省内の共有フォルダや職員の個人フォルダなどに存在していたことを明らかにしました。
一方で、
2つの文書は確認できず、
残りの3つの文書については、法人の利益に関わるものであり、慎重な対応が必要なことから、現在のところ、存否を含めて明らかにできないとしています。

今回の追加調査は、前回の7人に、新たに19人の職員を加えた、合わせて26人を対象に、聞き取りなどを行ったということです。
追加調査の結果について、松野大臣は、「前回の調査は合理的な調査であったと考えるものの、結果として、前回調査の対象以外の共有フォルダにおいて、文書の存在が確認されるなど、前回確認できなかった文書の存在が明らかになったことは大変申し訳なく、この結果を真摯(しんし)に受け止めている」と述べ、陳謝しました。

一方、松野大臣は、文書に記された「官邸の最高レベルが言っている」という事実があったのかどうかについて、「ヒアリングを行った結果、内閣府の職員から、この種の発言があったと文部科学省の職員は考えている。メモが作成された以上は、その場において、そういった発言があったのだろう。具体的な話があったわけではないので、真意についてはわからないという結果を得ている」と述べました。また、松野大臣は、前川・前事務次官が「行政がゆがめられた」などと指摘していることについて、「プロセスや行政の過程がねじ曲げられたとは考えていない」と、これまでの主張を改めて強調しました。


追加調査に至るこれまでの経緯

学校法人「加計学園」に対し、国家戦略特区を活用して、52年ぶりとなる獣医学部の新設が認められたことについて、先月以降、民進党などから、安倍総理大臣の意向が強く働いたのではないかという指摘が出されました。

獣医学部の新設をめぐり、民進党の議員は、先月17日の衆議院文部科学委員会で、文書を示し、「文部科学省が、内閣府から『総理の意向だ』と伝えられたなどとする文書を作成しているのではないか」と指摘しました。文書には、内閣府の担当者が文部科学省との打ち合わせで、平成30年4月に獣医学部を開学することが大前提だとしたうえで、最短のスケジュールを作成するよう求め、「これは官邸の最高レベルが言っている」などと記載されていました。

これに対し、松野文部科学大臣は、安倍総理大臣や官邸から指示を受けたことはないなどと答弁したほか、菅官房長官は記者会見で「怪文書のような文書だ」などと述べました。その後、松野大臣は、担当の高等教育局長や専門教育課長ら7人を対象に調査を行い、文書の存在は確認できなかったと発表しました。


調査した19の文書とは

今回、文部科学省が調査したのは文書やメールなど、合わせて19の資料でした。

文書1は、獣医学部新設に関わる内閣府からの伝達事項とされています。この文書は平成28年9月下旬に作成されたと見られ、「官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれています。

文書2は、「義家副大臣のレク概要」というものです。これについてはヒアリングなどから要素だけ確認できたとしています。

「大臣ご指示事項」と題した文書3では、松野大臣が内閣府に開学の時期を1年遅らせるべきでないかということなどを確認するよう求めています。

文書4は、「義家副大臣のご感触」と題され、これもヒアリングなどから要素だけ確認できたとしています。

文書5は、「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と書かれています。中では「総理のご意向」という文言が書かれています。

文書6は、10月4日の「義家副大臣レク概要」です。これについても要素だけ確認できたとしています。

文書7の「萩生田副長官ご発言概要」、さらに文書8の「北村直人元議員」と題されたものは、いずれも存在が確認できなかったとしています。

文書9は、「藤原内閣府審議官との打ち合わせ概要」と書かれたものです。日付は去年9月26日で、「官邸の最高レベルが言っていること」とか、「できない選択肢はなく、早くやらないと責任をとることになる」などと記されています。

文書10は、「今後のスケジュール」と書かれ、今治市に獣医学部が新設され、平成30年4月に開学するまでの予定が書かれています。

文書11は、去年11月9日に国家戦略特区の諮問会議が獣医学部の新設を発表する前に示された修正案です。これについては別途、その経緯を示すメールと手書きの修正が施された文書が提供されたとしています。

12から14までの3つの文書とメールについては、加計学園とのやり取りが含まれ、法人の利益を害するおそれがあるとして、存否を明らかにできないとしました。

15は、専門教育課の職員が去年9月27日送ったメールで、宛先となっている行政改革推進室や高等教育企画課の職員が受信したことを確認したとしています。

文書16は、去年11月9日の諮問会議の開催を示すもので、日時や時間、参加者などが記されています。

文書17は、文書16の諮問会議の中で松野大臣が発言したメモで、文部科学省として大学設置認可に関わる基準に基づき、適切に審査を行うと記されています。

文書18は、同じ会議の中で山本農林水産大臣が発言した内容をまとめたメモです。「近年、家畜やペットの数は減っているが、産業動物獣医師の確保が困難な地域があるので、農水省として課題解決につながる仕組みとなることを期待する」と述べたとされています。

そして、文書19は、「国家戦略特区に関わる想定問答」と書かれています。今治市において獣医学部を設置する特定事業者はどのように選定されるのかという質問があった場合は、「原則公募で選定することになっていて、内閣府において今後公募を実施する」と回答すると書かれていました。


前川前次官「文書存在」と証言
前川前次官「文書存在」と証言
しかし、その後、文部科学省の前川前事務次官が記者会見し、「文書は確実に存在していた。あったものをなかったことにはできない」と証言しました。そのうえで、前川前次官は、加計学園が選ばれたいきさつについて、「公平、公正であるべき行政の在り方がゆがめられたと思っている」と述べました。

さらに、前川前次官は先月30日、報道機関に発表したコメントで、去年9月上旬、和泉洋人総理大臣補佐官と総理大臣官邸で面会し、獣医学部の開設に向けた手続きを急ぐよう要求され、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」という趣旨の発言があったなどと指摘しました。
さらに、前川前次官は今月1日にも報道機関にコメントを発表し、去年8月下旬、加計学園の理事で、当時、内閣官房参与だった木曽功氏と面会した際、「獣医学部を設置する件について早く進めてほしいのでよろしく」という趣旨の話をされたと明らかにしました。

これに対し、萩生田官房副長官は記者会見で、和泉補佐官から「そのような記憶はない」などと報告を受けたと述べたほか、木曽氏はNHKの取材に対し、「獣医学部の話もしたかもしれないが、少なくとも圧力をかけた覚えはない」と反論しました。


民進党がメール公開 文科相 一転して追加調査へ

一方、民進党の調査チームは今月2日、「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文書が文部科学省内で共有されていたことを示すメールの写しを入手したとして公開し、再調査を求めます。さらに、文部科学省の職員からも「文書の存在は確認できなかった」とする調査結果に疑問の声が上がりました。

こうした中、松野大臣は今月9日、一転して文書の存在などについて、調査の対象範囲を広げて追加の調査を行うことを表明しました。

野党側は、安倍総理大臣と加計学園の理事長を務める加計孝太郎氏が友人で親密な関係にあることから、特別な配慮があったのではないかと追及を続けてきました。これに対し、安倍総理大臣は参議院決算委員会で「親友であることと、私が政策に関与したことは全く別で、公平にしっかりと政策は進めている」と強調したほか、国家戦略特区諮問会議の民間議員らも記者会見し、加計学園の事業認定はルールに基づいて適正に行われたと強調しました。


今治市の職員が内閣府を訪れて協議

国家戦略特区において、獣医学部の新設が検討される前に今治市の職員が内閣府を訪れて協議していたことも明らかになっています。

今治市が公開した資料によりますと、平成27年4月2日に今治市の企画課長と課長補佐が国家戦略特区の事前相談のためとして、午後1時から2時の間に内閣府を訪ねたと書かれています。

さらに、4月30日にも午後2時半から午後4時半の間に今度は企画財政部長も加わって内閣府を訪ねたと記されています。

政府が日本再興戦略で獣医学部設置の検討を決めたのは平成27年6月30日なので、今治市の訪問はそれより前ということになります。


新たな文書も公表

15日はこれまで明らかにされていなかった新たな文書も公表されました。

「先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など新たなニーズに対応する獣医学部の設置」という項目を説明した文書です。

獣医学部を新設する際の条件を記載した文書で文部科学省が作成した原文には「現在、獣医師系養成大学等のない地域において獣医学部の新設を可能とする」などと書かれていましたがこの原文に「広域的に」、「存在し」、「限り」という3つの文言が手書きで挿入されています。

去年11月9日国家戦略特区諮問会議で獣医学部の新設が決定した際の最終的な文書はこの修正が反映され「現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」となりました。

この結果当時、今治市と同様に獣医学部の新設に動いていた京都府は隣の大阪府立大学に獣医師系学部があるため、新設の条件を満たさなくなりました。

15日、文部科学省が公表したメールには、「萩生田官房副長官から文言を修正するよう指示があったようだ」と記されています。

これについて、萩生田官房副長官は「全く事実ではない。修正の指示をしたことはなく、文部科学省が公表したメールの内容は事実に反する」と否定しています。


自民 二階幹事長「政府は積極的に説明を」

自民党の二階幹事長は記者団に対し、「行政のプロセスがねじ曲げられたとは考えていないが、政府としても積極的に説明して、国民の理解を得るよう努力し、事態を正確に認識して、国民にわかりやすい政治を行っていくことが大事だ。あすの参議院予算委員会での集中審議でも、政府が調査結果をしっかりと説明することが必要だ」と述べました。

また、二階氏は記者団から東京都議会議員選挙への影響を問われたのに対し、「これは国会のことであり、都議会議員選挙は都議会のことだ。そのことを割り切って考えるぐらいのことは、都民にも、ちゃんと了解されていると思う」と述べました。


文科省職員「国民の信頼損ねた」

今回の調査結果について、現役の文部科学省の職員からは「特区選定の過程についても徹底して説明されるべきだ」という声が出ています。

公表された文書について、見たことがあるという職員は「調査の結果に不安があったが、ようやく認められて少し安どしている。しかし、国民の信頼は大きく損なったと感じている。今後は特区選定の過程について説明されるべきだ」と話しています。

また、別の職員は「前回の調査ですでに文書があったと何人かの職員は答えていたので、幹部は文書の存在を意図的に認めたくなかったと受け取られてもしかたがない。今後は獣医学部の選定が本当に公正公平だったのか検証がなされるべきだ」と話しています。


識者「もっと早く調査すべき」

15日、明らかにされた文部科学省の調査結果について東京のNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「今回問題になった文書は特区制度や獣医学部の新設の是非を国民が議論するうえでとても重要な文書で速やかに明らかにすべき公益性が高いものだ。政府は情報公開を行うことによって説明責任を果たして信用性を高めることができるのであり、もっと早く調査してこの問題に正面から向き合うべきだった」と述べ一連の対応を批判しました。

そのうえで「文書があるかないかの議論で長時間を費やしてしまったため国会で特区の選定が適切だったかどうかの中身の議論が十分にできなくなってしまった。文科省と内閣府の調査は今後、時間をかけてでも改めて外部からの独立した調査を行い、特区の選定過程が適切だったかどうか明らかにすべきだ。そうでないと特区というトップダウンの特例的な政策の是非を検証することができなくなる」と指摘しました。
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NHK  「獣医学部新設 文科相陳謝「14の文書 存在確認」」  2017年6月15日
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